前回まであれほど消極だった県議会が20日の第5回の「政務調査費に関する検討委員会」で全会一致で1円以上のすべての領収書添付義務付けが決まった。
正式な議決は12月定例会で来年度から施行だそうだ。
その前日の朝日新聞の自民党47都道府県連の幹事長へのアンケートでは、賛成が21都府県、反対が20府県、その他の回答が6道県のうちのその他に静岡県は入っていてそれほど積極的でなかったにもかかわらずの方針転換だ。
やはり、全国的な世論の後押しが県議会を動かしたといえるだろう。
一方の国政の方は、直接の審判を受けたはずにもかかわらず、先行き不透明だ。
福田康夫元官房長官は「すべての支出について公開することが妥当か疑問に思っている」と消極。
連立のパートナー公明党は参院選での国民の審判を受け1円以上の領収書をと言い出したが、参議院での与野党逆転で存在価値が低下という状況。
そういう中で、今回の県議会側の判断は国への働きかけという意味でも望ましいし、期待していなかっただけに朗報である。
今後は県政へのチェック機能のほうもしっかり取り組んでもらいたい。
そこが本来の仕事である。
正式な議決は12月定例会で来年度から施行だそうだ。
その前日の朝日新聞の自民党47都道府県連の幹事長へのアンケートでは、賛成が21都府県、反対が20府県、その他の回答が6道県のうちのその他に静岡県は入っていてそれほど積極的でなかったにもかかわらずの方針転換だ。
やはり、全国的な世論の後押しが県議会を動かしたといえるだろう。
一方の国政の方は、直接の審判を受けたはずにもかかわらず、先行き不透明だ。
福田康夫元官房長官は「すべての支出について公開することが妥当か疑問に思っている」と消極。
連立のパートナー公明党は参院選での国民の審判を受け1円以上の領収書をと言い出したが、参議院での与野党逆転で存在価値が低下という状況。
そういう中で、今回の県議会側の判断は国への働きかけという意味でも望ましいし、期待していなかっただけに朗報である。
今後は県政へのチェック機能のほうもしっかり取り組んでもらいたい。
そこが本来の仕事である。
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