負担増凍結

「高齢者医療費負担増の凍結を検討し、医師不足解消のための抜本的措置を講ずる 」

福田康夫次期総理の基本政策「希望と安心のくにづくり　─若い人に希望を、お年寄りに安心を─」に盛り込まれた一文である。
高齢者医療費負担増凍結とは具体的には来年４月から行われる予定の、７５歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し滞納者からは保険証をとりあげる措置、７０～７４歳の自己負担額（患者負担）も１割から２割に引き上げるという措置の凍結を意味するものだ。
既に医療費の患者負担が８月から１割から２割へ引き上げられた平均的所得のある約２００万人の高齢者については、１０月には２割から３割に引き上げられることまでは時間的に難しいだろう。

ただ、「検討する」ということは検討だけして何もしないというのがこれまでの常識だったが、これも変わるかもしれないのが今の政治構造だ。

自民党と公明党の賛成だけで成立してきたこれら医療をはじめとする負担増も参議院の逆転というだけでなく、次期衆議院選挙をにらんで負担増で疲弊している国民を無視できなくなってきている現状が政策転換を推し進めているからだ。

「障害者自立支援法を抜本的に見直す」
これも基本政策に盛り込まれた明確な転換の意思表示だ。
年金・医療・介護・福祉の分野では大きな転換がなされることを期待したい。

民主党は年金問題の次に、「補助金、天下り、官製談合」による無駄遣いの追求に重点的に取り組むようだ。
国政調査権を有効に活用し。行政による無駄遣いの撲滅が国レベルだけでなく地方レベルにまで広がっていくことを期待したい。

予測を超える激動の１週間。結局は日本人的の好むあいまいさが据わりがよい結果を選ばせたのかもしれない。