生活者への負担増

今年の参議院選挙前の負担増。定率減税の廃止、老年者非課税措置廃止、住民税額を基準にした国保保険料や介護保険料の増額など国と地方の財源調整の詭弁に隠れたとはいえ多くの国民の生活に不安を与えたのが現実だ。
選挙の結果によって消費税の増税への切迫感はなくなったものの、難問山積の中、政策の供給圧力は弱まることはなく、別の形での負担増は今後も続くだろう。
その一つが、来年４月から４０～７４歳の全国民を対象とした特定健診・特定保健指導が保険者に義務付けられることによる負担増だ。
多くの企業がビジネスチャンスと捉え動き出していることからもわかるが、何か新しいことをしようとすればお金がかかる。そして、それを誰かが負担しなければならない。
今の国をはじめとする行政にそれだけのお金があるか。ノーである。
多少の補助は行われるものの、多くは保険者、すなわちその加入者である国民に負担は転嫁される仕組みである。国民に納得いく説明がないままに。
さすがに厚生労働省も負担増が現実化したときの批判を和らげようと、先日行われた来年度予算の概算要求に特定健診・特定保健指導にかかる自己負担分を医療費控除の対象とするよう盛り込んだが、国民、とりわけ近年の負担増で疲弊している国民に対する暖かいまなざしは皆無である。
多くの国民が今年６月の負担増に驚いたように、事前に意識することなく、既に決した負担増という形で我々を襲うのを待つのみだ。

舛添厚労相が、「残業代ゼロ制度」と批判を浴びた「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名前を「家庭だんらん法」という名前にして、事実上批判をかわそうとしている。
今のところあまり大きな批判・ニュースにはなっていないようだが、国民をその程度と見ているということであり、イメージが一変する事実だ。

安部総理も「灼熱のインド洋で黙々と勤務に従事する自衛隊員こそ、世界から期待される日本の国際貢献の姿だ」として職を賭す覚悟まで示したようだが、生活者、普通に暮らしている国民の姿が全く見えていないことを披露したようなものだ。
安部には、自身の高揚感と国民の冷めた目とのギャップという空気が読めていない。
この法案に衆議院でまた強行採決、強行再議決して理解が得られると思っているのだとしたらこれまた国民をばかにしている。
公務員批判の民意に連動した郵政民営化法案とは明らかに状況が違うことに気づかないようでは、以って瞑すべしだ。