人からコンクリートへ・・・今年度国の予算を考える・・・ファイナンス研究会

「コンクリートから人へ」 から「人からコンクリートへ」へ
国の方針ががらりと変わりました
今年度の国の予算です。
「柚香」さんでの食事会。
おいしかった。
今年もやれるぞの決意を。

図を見ながらの説明を
安達先生からしていただきました。
一目で日本の経済状態がわかります。
国債の利払いがこんなに多く大丈夫！！
家計の主婦は
家計であればこの図を見て
家計を預かるのでしょうか？

この予算で日本再生
やっていただくしかないのでしょうね。

 

今年度・国の予算を考える
講師は
安達正紀（福島県金融広報委員会アドバイザー）先生でした。

昨日の講座で、
ファイナンス研究会は１０７回目の講座になりました。
６年半が過ぎ
新しい年度でまた新たな気分で知識を増やし
自分の頭で考える力をと。

終了後
「柚香」で食事会をして
皆さんの今の活動や考えていることなどで盛り上がりました。
ここまでやってこれたのも
福島県金融広報委員会さんからの講師派遣のご協力。
本当に感謝します！！

 １）始めに
　　アベノミクスの発足から100日が過ぎました。

　　☆大胆な金融政策
　　☆機動的な財政政策
　　☆民間投資を喚起する成長戦略でこれから再生できるのか。

２）「機動的な財政出動」とは
　　
　①「金融緩和」により生み出された資金を
　　　実際に市場で活用・流通させていく強力なポンプ役。

　②資金が銀行にとどまらないで、民間投資へ行かなければいけないがなかなか動かない。
　　 政府主導の事業を率先して展開。これが「機動的な財政出動」。

　③そこに問題が。
     原資の大部分が48兆円に上る新規国債により賄われることが。
　　　12年末で709兆円に達する借金の上に新たに積み上げる。

　④景気刺激策の中核に位置づけられるのが公共事業という点が。
　　　かつて自民党が失敗してきた事です。

３）12年度予算と13年予算からわかる事

　①13,1兆円の2012年の補正予算と92兆6115億円を計上する13年予算案。
　　　15カ月予算の合計額が
　　　105兆円で日本経済が再生の道を辿れるか否かの分岐点。

　②「コンクリートから人へ」から「人からコンクリートへ」へ大転換の政策」。
     景気に対して即効性のある公共投資にこだわりまし予算です。

　③社会保障関連予算では補正で6兆円。13年度予算で29兆1224億円と10%以上のUP。
　　　一方生活保護費などは670億円の削減。

　④復興予算はお正で3,8兆円、13年度で4,4兆円と15，8%の増加。

４）「大胆な金融政策」とは

　①デフレは世の中の流通するお金が少ないの原因と
　　　日銀に大胆に円を増刷させるのがアベノミクス。

　②なぜこれまで日銀は手をこまねいてきたのでしょうか・・・2つの理由があると。

　③アベノミクスは現実に景気が低迷し失業が増えるのは金融政策の失敗と？
　　　政府の考えるインフレ政策に協力できなければ日銀法を改正と。
　　　そこで日銀は自ら「インフレターゲット」を設定しました。
　　　物価上昇率が２％達成するまで、市中銀行から保有国債を買い入れ続けます。
　　　無期限で市場に円を供給すると。

　　ポイントは「２％のインフレ達成」を日銀が「公約」したことです。
　　責任が生じたという事ですね。

５）インフレターゲットとは

　①インフレターゲットとは
　　政府や日銀が物価上昇率（インフレ率）に対して将来的な一定範囲の目標を決定し
   その為の金融政策を行う事です。

　②市場に流通する通貨の量を操作して
     緩やかなインフレを起こすよう調整することです。
　　　これにより安定した経済成長を実現するというものです。

５）国土強靭化とは

　　長期にわたり持続可能な国家機能・日本社会の構築を図ると考えています。
　　道路・河川・下水道・港湾など。

６）リフレ派と反リフレ派の違いとは

　　①大量の通貨を市場に供給する政策なのか、
　　　　財政規律を図るのかの違い。

　　②アベノミクス発動とともに動きだしたマーケットは
      円安と株式市場の上昇による資産効果発生で
      現在はリフレ派が証明されているようですが・・・・

　　③反リフレ派は
      その先に待ち構えているのは「破滅」でしかないと警告を。

　　　アベノミクスの資金は国債発行による借入金です。
　　　GDP比200%を超える負債国、
　　　日本が急激に借金を増やせばその先は日本国債の暴落につながるのではと・・・・・

アベノミクスが動き始め
経済に明るさが戻りつつある流れが
リフレ派を後押ししているのが現在です。

これが定着して経済再生へ向かってほしいですが・・・・
6月の選挙までであってはならないが・・・・・

安達先生
今年度の国債を
図を見ながら
家計に即してわかりやすい講義
ありがとうございました。

今日のいわき市は
前期の公民館講座の申し込み。

配偶者はもう出かけました。
もう一つの配偶者講座申し込みは
いのししが。
これから自転車で申し込みをお手伝い。

景気は「気」から・・・・・行動経済学入門より

庭の紅白の「ボケ」の古木が咲きそうです。

「行動経済学入門を読む」・・・6回最終回

講師は
安達正紀先生（福島県金融広報委員会アドバイザー）でした。

第4章　行動経済学はどこまで応用できるのか

 １）市場のダイナミズムを行動経済学で解く

　①「市場は正しい」は本当か？
　②「市場の温度差を知る」事は可能か？
　③「株価への期待」をうまく利用する方法は？
　④市場の歪みから将来を予測できるか？

２）ケースで学ぶ行動ファイナンスとその応用

　①ケース1
　　バブルとハーディング現象の関係

　②ケース2
　　史上最大の「ネズミ講」と初期効果

　③ケース3
　　フォルクスワーゲン株をめぐる心理戦とその顛末

　④ケース4
　　「ドバイショック」を認知的不協和で読み解く

　⑤ケース5
　　PIIGS問題をハーディング現象で解く

３）デフレは止められるか？
    ～政策実行のツールとしての行動経済学～

①経済政策と人間心理

②行動経済学で日米の経済政策を比較する

☆日本の経済政策を冷静に見る
☆米国の経済政策はどうか

③政策運営に対する行動経済学的考察

☆行動経済学の見地からは二点の指摘が可能だ。

一点目、政策当局は人々を安心させるために
          「長期的な経済政策のロードマップ」を
　　　　   示す必要がある。

二点目、その時々の経済環境の把握である。
          失業率や物価水準など定量的な観測は無論　
　　　    のこと市場参加者、消費者、一般企業の投資意欲といった
　　　　　「国民の心理状況」が
　　　　　悲観的なのか否か、そしてその問題は何なのかという事を
　　　　　綿密に把握していかなくてはならない。

３）景気は「気」から

　　デフレ環境からの脱却は、
　 消費者がより高価格でも商品を欲するようになれば
　 意外と容易に解決できる問題かもしれない。
   消費者心理の改善によって消費性向が高まれば
　 需要ギャップは解消に向かうはずだ。
   おそらく人間心理に欲望がある限り、
   バブルの発生を止めることはできない。

これが景気循環であり、
人間心理が生み出す「気」と考えるべきだと
著書の真壁昭夫先生は書かれています。

安達先生6回
ありがとうございました。

1度では理解できないので、これからも読み直して、
理解したいです。

今回学んだ「行動経済学」は
日本の大学でもまだ講座がほとんどない
新しい学問ですので、
これから様々な切り口の考えが出てくる経済学と思いますので、
見守りたいです。

1回目の講座が始まる前と違い、
現在のアベノミクスの状況下では
より理解できる環境のようですので。

ファイナンス研究会は
今回で106回を終了しました。
6年半の終了。
4月からも続けます。

　   

 

年金はどうなる？・・・ファイナンス研究会

いわき市生涯学習プラザに
活けられていました生け花に心なごむ。

先日
ファイナンス研究会の今月の月例会

講師は
滝本忠夫先生（福島県金融広報委員会アドバイザー）でした。

105回目の講座になりました。

政権が代わり
年金はどうなるのか。
平成25年度の公的年金はどうなのか。

というテーマで滝本先生にお話していただきました。

 １）どう変わるのか？

　　①平成25年度の公的年金
 　　　10月分から1%減額になる
　　　　国民年金保険料は15040円。

　　②老齢厚生年金の支給開始年齢が変わる

　　③10月から「年金減額法」による減額が始まる

　　いわゆるもらいすぎ2，5%を
　　　　10月から3段階で減額される。

　　④国民年金保険料の後払いが可能になっている

　　　　24年10月から10年前までさかのぼって後払いができる。　　
　　　　27年9月までの3年限りの特例措置。

２）今後はどうなるのか

　　①すでに決まっている事

 　　　☆年金の受給資格期間が10年に短縮される。

　　　 ☆平成27年10月から「年金生活者支援給付法」による
         加算が。

  ② 予定されている事

     ☆父子家庭にも遺族基礎年金が支給される
　　　　・・・平成26年4月施行

　③これから審議される事

　　☆老齢年金の支給年齢を６５歳から68歳に引き上げ。
　　☆「マクロ経済スライド」制度の見直し
　　☆在職老齢年金制度の見直し

と日銀総裁も変わりアベノミクスの影響で、
インフレになっても年金は減少、
68歳への引き上げ検討と。

高齢者には冷たい政策が待っている。

人口に占めています多くの高齢者
さてどうする！！

などを講義していただきました。

 

滝本先生
これからの年金制度のあり方まで
お話しいただきありがとうございました。

「行動経済学入門」を読む・・・ファイナンス研究会

正岡子規の短歌の先生、
天田愚庵の庵です。
冬の景色もいいものです。

「行動経済学入門」を読む・・・5回目

講師は安達正紀先生（福島県金融広報委員会アドバイザー）でした。

「認知的不協和」・・・・明らかにおかしな選択肢はなぜ選ばれるのか？
　　が今回の大テーマ。

１）「葛藤」を解き明かす

　　合理的に考えると、うまく利益が上がらない銘柄は早い段階で見切りをつけ
　　新しい投資機会を模索する方が利益を獲得できる確率は高くなりかもしれないが
　　なかなかそうした行動がとれない。これには何が働いているのか？

　　答え：
　　認知的不協和があるからだと。すなわち自己否定できないから。

２）コミットメントが意思決定をゆがめる・・・認知的不協和
　　
　　認知的不協和とは自分の考えや前提としていた条件が間違っている証拠に直面した時
　　私達が感じる心理的な葛藤を指す。
　　このような葛藤に直面した時、時に信じられないような自己否定の感情に苛つことがある。
   人はこのような時どのような行動をとるか。

  　答え：
　　自分の心をごまかす
　　（自分の考え方やすでに下した判断が正しかったと思うために）。

３）心を乱す「コミットメント」

　　実際のプロジェクトに対する投入する水準が高くなるほど、
　　そのプロジェクトを首尾よく完了させたいと思うが、
　　その「完了させた」という思いが必ずしも経済的な利益を高めるとは限らない。
   どういう事なのか？

　　答え：
    コミットメントが大きいほど成功への欲求が高まる→辞めることができない
　　→損益を度外視した意思決定がなされることすらある。

４）コミットメントと不協和をめぐる4つの因果

　　コミットメントの強さと意思決定の結果として発生する不協和の強さは
　　☆選択の自由
    ☆説明責任
    ☆回収不能コスト
    ☆通常からの逸脱
の4つの要因によって決まる。

①選択の自由・・・どういうときに発生するか？

　答え：自分で決めたことは引き下がれない時に。

②説明責任・・・ポジティブな結果とネガティブな結果の違いは？

　答え：ポジティブな結果→自分の能力の貢献度を認識したいと思う。
        ネガティブな結果→限定的な説明責任しか感じない。

        失敗したのはあの人の準備が悪かったからだと。
　　　  また相手から不当に押し付けられる説明責任も考慮しなければならない
        「基本的な帰属の誤り」もあると。

③意思決定のために費やした回収不能コスト＝サンクスコストとは？

　答え：撤退した方が合理的と考える。

④通常からの逸脱・・・多数意見の事
　　一般的に人は多くの人が行っている行動に追従する傾向がある。
　　ハーディング現象という。
　　みんなと違う事をする場合どんな反応が起きるか？

　答え：
　何となく不安を感じるなどの反応が起きる→「覚悟」が必要。

５）バブルの中に「認知的不協和」をみる

　　人間とは自分の行った決断について、それが後になって「正しくない」と思っても、
　　なかなかその意思決定を取り消せない弱い存在だと。
　　あるいは他の人がみな行っていることに追従する事はやさしい。
　　正しい意思決定をするには？

答え：
相当の「覚悟」が必要！！

６）「現状維持バイアス」と認知的不協和

　　認知的不協和は新しい行動を起こす時にも発生する。
　　今あるものへの執着を捨てなければいけないから。

７）ほしいのは都合のいい情報だけ・・・選択的意思決定

　　選択的意思決定とは：どれほど大きな代償を払っても
　　　当初の意思決定が望ましい結果につながる決定を指す。
　　　自分の計画を否定する意思決定を行う事は容易ではない。

８）失敗を正当化する心の動き・・・後悔回避とプライド効果

　　私達は間違った行動を取らないように行動する。
　　これが「後悔回避」。
　　自分は投資のプロだという自覚が強ければ強いほど
　　損失が発生している局面では損切りができない。

　　これが「塩付け」の原因。
　　自分の見通しと市場展開が大きく異なったに対して損切りを行う事が、
　　負けを認めるをいう認知的不協和が発生しているからだ。

　　どのタイミングで投資を開始するのか、切りあげるのかは難しい。
　　後になってわからない。

９）コミットメントから自由に・・・・損失回避と後悔回避　①

　　本人に取り合理的である内容が、
　　客観的にみると必ずしも正しいとは限らない。

損失回避と後悔回避の対処法とは：
自分自身のコミットメントを少しでも低下させておくことができれば
損失回避や後悔回避による意思決定のゆがみを軽減させられる。
すなわちプレッシャーを弱くしておくことだと。

１０）2つの基準をかくにんせよ！！・・・損失回避と後悔回避の対処法　②

意思決定の歪みから自由になるポイントとは：

自分自身の「立ち位置」と周囲の状況を把握するという
複層的な視点を持つことによって、
損失回避と後悔回避による意思決定のゆがみを軽減することができると。

と今回は

行動経済学の考えを利用して
自分の考えのゆがみを正す部分を学んだようです。

行動経済学は新しい学問なので、
生活にどんどん活用できるのではないかと思います。
次回で最終になります。

安達先生
難しいテーマを
私たち素人に解説していただくのは大変でしょうが、
楽しいです。
ありがとうございました。

昨日
時間をとり
国民の義務・確定申告をまとめ
これから提出してきます。
１年が締めくくれたと
ホッとしました。

３月４月は
ラトブの図書館にこもる。

世界の経済、日本の経済・・・ファイナンス研究会

いわき市生涯学習プラザに
飾られていました生け花。
勢いがあります。

世界の経済と日本経済の見通し

講師は
安達正紀先生（福島県金融広報委員会アドバイザー）でした。

今月のファイナンス研究会の例会で、
１０３回目の講座で
アメリカ・韓国・日本で新しい指導者に変わった状況を踏まえて話していただきました。

１） 世界の大統領選挙
　　　アメリカ・フランス・韓国とグローバリズムでない方に国政をゆだねた。

２）  グローバリズとは
　　①モノやサービスの輸出入（貿易）

　　②資本の移動（直接投資・証券投資）

　　③労働者の移動
　　この３つの要素が国境を越えて自由自在に動き回ることを認めるのをいい
　　各国が自国製品の保護などを理由に輸入品に関税をかけることをやめることと。

３）  事例
　　過去の歴史における事例や現在では
　　アメリカの穀物や種や肥料を扱うモンサントなどの巨大企業の事例。

　　日本に対し遺伝子組み換え関連の表示禁止を要求している。
　　「表示義務は自由貿易を妨げる非関税障壁である」として。

　　表示義務はその国の価値観の問題であるのにもかかわらず。

４）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）

外国のモノやサービスの移動に関し規制を緩和することで競争を激化させる政策で
日本の物価水準は間違いなく下落。
よりデフレの深刻化といわれる。
もちろんアメリカやオーストラリアの農産物が日本市場になだれ込めば
農業の壊滅と同時に技術・スキルも滅びる。
また日本の自動車がアメリカで市場のシエアを拡大すれば
アメリカの労働者が失業。

当然モノやサービスの輸出入に加えて、
資本の移動の自由化も含まれているので
企業は費用の安い国に工場を今まで以上に移転。
日本の工場の空洞化が今以上に。

５）  韓国の反日の激化。

①米韓ＦＴＡのグローバル化を進めた韓国は
　　サムスンなどのグローバル企業を肥させただけで、
　　国民には不評といわれる。
　　すなわち国民は貧しくしているのではないかと。
　　サムスン・現代自動車などのグローバル企業の株主は
　　半分前後が外国人です。

②サムスンなどの利益の巨大は
　ウオン安政策・国内市場の寡占化・下請け叩き・派遣労働者の増加による人件費削減
　・国内投資でなく対外直接投資の拡大・政府の補助金による電力料金の引き下げ
　・法人税の減免などの優遇策に見られ、
　その各種優遇策が国民の負担であることに気が付き始めたことが
  反日の激化に向かわせたのではないか。
　今後アベノミクスで為替が調整される日本経済の攻勢が始まれば
  どうなるのかが問われる。
　米韓ＦＡＴは不平等条約といわれる。

６）中国でも同じ傾向でグローバリゼーション政策が推進。

　　その結果、
　　中国国内の格差が大きく国内格差は指標のジニ係数で、
　　日本・アメリカなどを大きく上回り国内の不満度は高いといわれる。
　　その人民の不満をぶつける必要が・・・・・
　　その結果、中国のカントリーリスクがクローズＵＰに。

７）  ヨーロッパではギリシャ問題が。

①ＥＵ（欧州連合）加盟国には人の移動を認める「シエンゲン協定」があり
　ギリシャは不法滞在者に悩まされていた。

②ギリシャの失業率は２５％を超え、１５～２４歳の若者の失業率は５４％と。
　緊縮財政で所得が下がり失業率が上がる悪循環に。

③ユーロに入ってからインフレ率が低位安定する代わりに
   貿易赤字、経常収支の赤字が拡大。対ユーロ諸国で変動しない為替のため、
   ドイツからなどからの輸入を続けて現在の危機に。

④ギリシャが対外債務を返済するためには

☆国内経済を内需中心に成長させＧＤＰを増やし
　　税収増で獲得したユーロを外国に返済する。

☆輸出競争力を高め、貿易収支を黒字化することで経常収支を改善し
　 対外純資産の増加を目指す。

等の政策が必要だが、
現在の緊縮路線では国内需要の拡大は起こらない。
ユーロに残留する限り内需中心の成長も外需中心の成長も望めない。
またトルコと軍事衝突からもユーロからの離脱は不可能に。
このようにユーロから離脱できず
国内での製造業の勃興もなく国民はひたすら貧乏になり
なおかつ対外債務が膨らみ続けるのが
ヨーロッパにおけるユーログローバリズムの現実といわれる。

以上のような世界の経済とグローバリズムの現実について
資料を使いながら
コンパクトにまとめていただきました。

ＴＰＰを抱える日本は
もう少し世界の現状を学ぶ必要があるという印象を感じました。

安達先生
複雑な世界経済のお話ありがとうございました。
４月例会の
アベノミクスの日本経済のお話が楽しみです。