昨日から体調＆それに伴いココロも「低空飛行」で、18日は立ち行かず予定をほぼキャンセルして静養。少し回復したかな？と思い、午後からは（どーしても行きたかった）勉強会へ。
『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？』（かもがわ出版）の出版記念トークセッション。この書籍、9月の一般質問でも事例紹介として参考にさせてもらったので、このタイミングでのトークセッション、行くしかないでしょう。
（会場はお茶の水女子大学。お茶女に来たのは、はじめて！…あまり良い写真じゃないな。。。）
講演が終わったあと、登壇者の皆さんそれぞれと少しお話をさせてもらったんだけど、自分が思っていることと自治体職員さんが思っていることが一致して話が通じるっていいなぁ・・・と、しみじみ。（やはり、自治体の長の意識が大きいと思う）
「LGBT」ってつまりは人権、その人の尊厳に関わることであり、行政がしっかり守っていくべきものと私は思うんだけど。日本ではまだまだ取り組みにくいのかもしれない。。。
今日までに、女性も、障がいのある人も、それぞれ「ここにいるよ！」と存在を訴えてさまざまな権利を回復してきたと思っていて…ただ、「LGBT」は社会側が差別・偏見を持っているから、社会に認識されにくい、「カミウングアウト」しなきゃいけない…という現実。課題は多いけど、明らかに「LGBT」の人たちは存在しているし、社会が阻害しているところも大きいと思うから引き続きの取り組みが必要だと思うわけです。
メディア取材もきており、すでに記事になっていたので引用しておきます。
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NHK newsWEBより引用
「ＬＧＢＴ」、性的マイノリティーの人たちが直面する課題について、自治体の取り組み方を考える催しが、東京・文京区のお茶の水女子大学で開かれました。
この催しは、全国の当事者団体などで作る連合会と、お茶の水女子大学ジェンダー研究所が主催し、先進的な取り組みを進めている自治体の担当者がパネルディスカッションを行いました。
パネルディスカッションには同性カップルを結婚に相当する関係と認めている世田谷区、それに自分の性別の認識や性的指向による差別を禁止する条例を設けた文京区と多摩市の担当者が参加し、「就職する時や同姓カップルが住宅を借りる時など、ＬＧＢＴの人たちが困難にぶつかることは生活全般にわたっている。あらゆる部署で問題意識を持つ必要がある」という指摘が出ました。
また、「安心して相談できる場所や、同じ悩みを持つ人たちの居場所づくりに取り組みたい」という意見や、「今の法律で自治体がどこまでできるかという問題がある。
国の法整備が必要だ」という意見も出ていました。
参加した女性は「積極的に取り組んでいる自治体はあるが、どこまですそ野を広げられるかが重要だと感じた」と話していました。
「ＬＧＢＴ法連合会の」岩本健良共同代表代理は「自治体の先進的な取り組みや課題を共有して、参加した人がそれぞれの場所でできることを考えて欲しい」と話していました。
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LGBT相談者「19％が自殺未遂を経験、34%に自殺念慮」…電話相談の調査結果
LGBTなどセクシャルマイノリティーへの差別防止を考える講演会が9月19日、東京・お茶の水女子大学で開催された。元岩手県宮古市長で、医師の熊坂義裕・社会的包摂サポートセンター代表理事は、同センターが運営する電話相談の統計を示し、「セクシャルマイノリティーの相談者には、自殺未遂の経験がある人の割合が一般よりかなり高い」などと報告した。
講演会は、『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？』（かもがわ出版）の出版を記念し、編著者のLGBT法連合会と、お茶の水女子大学ジェンダー研究所（IGS）が主催した。熊坂義裕代表理事による報告のほか、自治体のLGBT差別をなくすための取り組みや、差別禁止のための法整備などについて議論された。
●「自殺を強く考えた」34%、「自殺未遂歴あり」19%
社会的包摂サポートセンターが運営する「よりそいホットライン」は、2012年3月に始まった。24時間365日の無料電話相談で、年間1000万件を超える電話が寄せられるが、回線数の関係で、実際の相談に至るのはこの一部という。セクシャルマイノリティー専用回線のほか、一般の相談窓口、DV被害者、自殺防止など、合計6つの回線を設けている。
2015年4月～2016年3月までの1年間に、「セクシャルマイノリティー」の専用回線にかかってきた電話は全体の3.29％に相当する約37万6000件。そのうち約3万6000件が、実際の相談に至った。相談者の年齢は、40代が35.3％と1番多く、次に20代の27.8％、30代の21.7％と続く。
セクシャルマイノリティーからの相談内容では、心と体の悩みや人間関係の悩みがあると答えた人がそれぞれ8割を超えていた。結婚や恋愛の問題、周囲の偏見、友人関係に関する相談が多く、「同性愛者であることを周囲に暴露された」「相談する人も居場所もない」などの悩みも寄せられた。
また、ホットラインへの全相談の内、「自殺を強く考えたことがある（自殺念慮）」のは、「自殺防止」回線が67.7%と一番多く、次いで「セクシャルマイノリティー」回線の34.1％だった（一般相談は14.4％、DV相談は10.4％）。また、「自殺未遂の経験がある」人も、「自殺防止」回線の30.4％に次ぎ「セクシャルマイノリティー」回線が18.9％と、こちらも2番目に多かった（一般5.4％、DV相談5.3％）。
●「東京五輪に向けて法整備を」
熊坂代表理事は、全人口の7.6％がセクシャルマイノリティーだという電通の調査結果（「電通ダイバーシティ・ラボ」2015年調査）を引き合いに、「5世帯に１世帯には、セクシャルマイノリティーの方がいる計算で、実際にはマイノリティーという言葉を使わなくても良いくらいだ」と指摘した。
しかし、現実的には存在が可視化されていないことから、「社会がセクシャルマイノリティーの存在を想定していない」と課題を口にした。そこで、世界各国から多くの人が訪れる2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け「社会がステップアップするための大きな4年間だと思っています」として、法整備などのサポート体制を整える必要があると訴えた。
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