政府、６９００億円追加支援を実施へ＝枝野経産相、東電に議決権獲得を強く要請
2012年2月13日（月）14:03政府は１３日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した「緊急特別事業計画」を認めた。これにより東電は、福島第１原発事故の賠償原資となる６９００億円の追加支援を原賠機構から受け、財務状態が債務超過寸前に悪化するのを回避する。同社は午後、２０１１年４～１２月期連結決算を発表する。
枝野幸男経済産業相は認定に先立ち、東電の西沢俊夫社長と省内で会談。その席で、同社への公的資本注入について「注入額に照らして十分な議決権を伴わない形で認定するつもりは全くない」と強調。政府と東電が調整を進める１兆円の資本注入では、原賠機構が同社の議決権の過半数以上を獲得し、経営権を握ることを受け入れるよう求めた。
また、電気料金の値上げについても合理化や資産売却の反映に加え、徹底した説明責任を果たすよう指示した。
東電は、同社の将来像を示す「総合特別事業計画」を３月に策定し、公的資本注入による実質的な国有化や組織体制の変更など、一段の改革策を打ち出す。 ［時事通信社］
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東電国有化「とんでもない」＝枝野経産相を批判―米倉経団連会長（時事通信） 2012年02月13日 20時03分
経団連の米倉弘昌会長は１３日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判した。本来は政府が負うべき福島第１原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、１兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれたとの持論を踏まえた発言だ。
また、米倉会長は「国有化して、きちんとした経営になった企業を見たことがない」と指摘。公的資本注入を実施するにしても「過半数より３分の１がいいのではないか」と述べ、国の議決権取得は、拒否権発動に限定される３分の１にとどめるべきだとの考えを示した。その上で「東電ができるだけ早く通常の企業に戻るのが一番重要だ」と強調した。
「東電と云い米倉と云い全く事の本質を分かっていない過去の遺物だ、あれだけの事故を起こし世界に大迷惑をかけた自覚がない、もうさっさと引退してほしい東電も解体だ！ 値上げは権利などと、とぼけた事を云い、義務を果たしていない、コストカットがゼンゼン不十分だ、東京都副知事の猪瀬氏
曰く合理化や資産売却・説明責任を果たしていないと・・・猪瀬氏の云う通り、東電はＪＡＬ（日本航空）の様にいったん解体国有化し整理をして民間に戻せばよい経産省では異物になるのか枝野大臣にはここは踏ん張り何処だ！ 頑張ってほしい、最終的には東電は解体だ」
