2012 2/12 (火) 信毎web
保安院・安全委 無責任発言にあきれる02月17日（金）
原発の安全性を監視する組織のトップ２人が、国会が設けた原発事故調査委員会で当時の状況を語った。
「私は事務系」「どういう助言をしたか、覚えていない」など当事者とは思えない釈明だった。
安全性への信頼が地に落ちたまま、定期検査中の原発を再稼働させれば将来に大きな禍根を残す―。そんな疑問が一段と募る答弁である。
事故調は原子力行政のうみを徹底的に洗い出してもらいたい。
発言したのは、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と原子力安全委員会の班目春樹委員長である。
保安院は安全審査や定期検査など電力会社をチェックする実務を担う。一方、専門家からなる安全委は内閣府に置かれ、保安院を監督したり、指針を整備したりする。このダブルチェック態勢で安全性が保たれる仕組みだった。
だが、昨年３月の原発事故で、いずれも十分に機能していなかったことが明らかになった。国会の事故調が、両氏に当時の状況をただしたのは当然だ。
寺坂氏は昨年３月の原子力緊急事態宣言後に、それまで詰めていた官邸をあとにし、保安院で対応に当たったという。「私は事務系なので、理系の次長が官邸に残った方がいいと判断した」。これが、氏の言い分である。
「緊急事態に対応できる人材がいたかというと否定的にならざるを得ない。専門性、知見、習熟度は米国やフランスと比べて弱かった」とも述べている。
班目氏は「事故当時、１週間以上ほとんど寝ておらず、記憶は飛んでいる」と発言した。「国際安全基準に全く追いついていない。３０年前の技術で安全審査をしている。早急に直さないといけない」などとも語っている。
保安院が人材不足だと分かっていたなら、寺坂氏はなぜ補強に全力を注がなかったのか。安全基準が遅れていたと言うなら、班目氏はなぜ一日も早く改善することに力を尽くさなかったのか。
両氏の発言からは、安全性の要を担う立場にありながら、強い自覚と責任感が伝わってこない。大事故を人ごとのように振り返る言い方には違和感が残る。
２人の発言を聞くと、安全性を担う人材の乏しさが気になってくる。原子力規制庁が新設されるからといって、監視態勢が整うと考えるのは早計だろう。
原発事故が提起した問題の根は深いとみるべきだ。
