細野真宏氏の記事を目にしました。これで、３度目だと思います。
内容はほとんど同じですが、より詳しく、でも長いので省略してます。
〈年金未納者は税金の払い損だ〉 ←消費税などの税金を払っている
野党時代の民主党が年金破綻論を展開しマスメディアもこれに乗ってしまたため、
多くの国民が信じてしまいました。
今は少子高齢化が進んでいますが、かつては逆で、現役世代が圧倒的に多くの
年金保険料が多かった。そのため、現在では共済年金なども含め
二百兆円規模の年金積立金があるわけです。
２００４年の大改正で、若者の負担を減らすため、国民年金の半分は、
税金から支払われるよになりました
「年金」と「税金」は、共に「国民の義務」と表現され、言葉も似ていますが、
意味はまったく違うのです。
税金の未納者は逮捕されますが、年金の未納者は基本的には逮捕されません。
これは、年金未納者は「義務を果たしていない」というよりも、
むしろ「年金をもらう権利を放棄している」という話で、
要は「税金の払い損」で、本人が損をしてしまっているからです。
政府は「年金未納率ゼロキャンペーン」を大々的に打ち出すべきなのです。
ただ、所得が少なく年金の保険料を払えない人もいるでしょう。
実は、そのような人のために、四段階もの「年金保険料免除制度」があります
単にこれを申請しておくだけで年金未納者にはならず
「税金の払い損」の状態にはならなくて済むのです。
民主党は若年層の格差解消にストップをかけてしまったのです。
実は非正規雇用の労働者が厚生年金に加入できるようにするため、
自公政権は’０７年４月に被用者年金一元化法案を提出しました。
ところが野党時代の民主党が、この法案に反対して廃案にしてしまったのです
あの法案が通っていれば、今では非正規雇用の労働者は国民年金ではなく
厚生年金に入れていたのです。
民主党が選挙のため進めてきた年金戦略はチェックメイトといった状況です。
一刻も早く、現実的な政策を前に進めるべきなのです。
～～～
何回か年金の話題を書いたので、年金のことが
以前よりは、分かるようになりました。
被用者年金一元化法案が廃案になってしまったことは、
まったく残念に思います。
同一労働、同一賃金も政治の力で実現させてほしいです。
政治って、結果責任です