◆「政治家の税金優遇」は廃止して課税していくべきだ 国民の税負担に必要な「信頼の基礎」が失われた

＜政治とカネ考＞　青山学院大名誉教授（税法）・三木義一さん

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、繰り返される「政治とカネ」の問題の根深さを浮き彫りにした。リクルート事件に端を発した平成の政治改革から約30年。当時の改革に足りなかったものは何か。問題の根絶には何が必要か。各界の識者らに聞いた。

　三木義一（みき・よしかず）　1950年、東京都生まれ。専門は税法。弁護士、元政府税制調査会専門家委員会委員。青山学院大教授などを経て2015〜19年に青学大学長を務めた。「日本の税金」「税のタブー」など税制に関する著書多数。

◆「税金逃れ」を可能にする政治家の論理とは

　―自民党派閥を巡る裏金に税金はかからないのか。

　「派閥などの政治団体が政治資金パーティーを開いて収入を得ても、法人税の対象となる『収益事業』とは実務上扱われず、非課税となる。その収入が今回のように議員に還流された場合、受け取った側の『雑所得』になり、所得税の納税義務が生じうる」

　―議員らが申告していなければ税逃れでは。

三木義一さん（資料写真）

　「裏金の使途がいまだ明らかではないが、そのお金を私的に使っていれば脱税に当たる可能性がある。ただし、政治活動に支出していれば必要経費として控除できる。全て政治活動に使ったので申告しなかったという言い分が成り立ってしまう」

　―ずさんな対応に政治不信が高まっている。

　「私たち国民は政党交付金の原資となる税金を1人250円負担している。お金にきれいな政治にするという約束で導入した制度だった。その政治家たちが政治資金を裏金処理していたことに、納税者はもっと怒っていい。税金の使い道を決める権限がある人たちが自らを一番に律すべきで、税負担を求めるのに必要な信頼の基礎が失われてしまった」

◆政治家がルールを決める限り、自ら不利になる制度にしない

　―政治資金に関し、安倍晋三元首相の政治団体を妻の昭恵氏が引き継ぎ、安倍氏の別の5団体から計約2億円が無税で移された。

　「政治団体の代表者を親族に交代したり、団体間で寄付の形で資金を移したりしても相続税や贈与税はかからない。政治団体を利用した課税回避の手法で、これまでも繰り返されてきた。これは違法ではないが、非常に問題だ」

　―具体的な問題点は。

　「税負担なしで親から莫大（ばくだい）な政治資金を引き継げば、他の候補との決定的な差となり選挙に当選しやすい。国民の税金を預かる仕事が家業として承継できてしまう。世襲政治家ばかりが生まれる温床の一つだ」

　―政治家や政治団体への税制優遇は必要なのか。

　「政治活動は営利目的ではなく公益目的であり、自由に行われなければいけない。そのためには課税権力は介入しない方がいいという考えが建前としてあるが、政治家が税制を決めている限り自らに不利になる制度にはしないだろう。一度、政治家から独立した第三者にルールを作ってもらった方がいい。政治家や政治団体の優遇措置は廃止し、一般国民と同じ扱いで課税していくべきだ」（聞き手・近藤統義）

　政治資金と税　政治家個人の収入では、国会議員の給与にあたる歳費に所得税が課される。寄付を受けた場合は雑所得となり、所得税の対象となる。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費は非課税。政党や派閥などの政治団体は寄付やパーティーで集めた収入は原則として課税されず、収益事業のみ法人税の対象となる。

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