雇用情勢の改善への尽力を表明 菅代行、連合主催の全国一斉行動で 東京・有楽町

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菅直人代表代行は２２日夜、東京・有楽町駅前で連合主催の「早期解散・政権交代を求める全国一斉行動」の一環として行われた街頭演説会に参加。年末年始にかけて深刻化する雇用情勢に対し、民主党の取り組み姿勢を打ち出し、理解を求めた。
　　菅代表代行は激しい雨にも係らず、足を止め耳を傾ける聴衆に感謝の意を述べたうえで、民主党はじめ、社民、国民新の野党３党が参院に提出、１９日の参院本会議で可決された緊急雇用対策関連４法案に言及。本日の衆院厚生労働委員会での審議において、委員会室は「誰が聞いても（対策法案は）必要という声に満ち溢れていた」と紹介。与党側が、本日否決すると言っていたにもかかわらず、否決できずに審議が２４日に持ち越しにされたことを紹介し、「これまで何も手を打ってこなかった麻生政権が耳を傾けざるを得なくなっている」と語った。
　　続いて、通常国会では定額給付金分の２兆円分をも含む第２次補正予算案を出すという与党の姿勢についてもふれ、２兆円あれば雇用、介護、病院拡充などもっと国民生活のために有効に使うことができるの認識を示し、「そうすべきだ」と主張。第２次補正予算案の審議を、緊急雇用対策と定額給付金をひとくくりで行おうとする与党側の姿勢をけん制し、定額給付金は後に回し、雇用対策を優先するよう強く迫っていきたいと決意を述べた。
菅代表代行に先立ちマイクを握った連合の高木会長は、米国に端を発した世界的金融危機の中、日本においてもその影響は実体経済にまで及び、雇用情勢に赤信号が点っていると危機感を表明。経済の回復、雇用の安定のためには政治・経済・社会の仕組みを根本的に変える必要があると述べ、そのためには総選挙で野党、民主党を中心とする政権をつくることが重要であるとして、聴衆に支持を求めた。