◆＜東京新聞社説＞中国の仲介外交 平和の実現に力尽くせ

　中国が、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃の政治的解決に向けた仲介外交を展開している。

　外交努力は多とするが、中国が「平和の建設者」を自任するなら仲介外交を米国や北大西洋条約機構（NATO）に対抗する手段として利用するのではなく、平和の実現にこそ力を尽くすべきだ。

　中国は5月下旬、ブラジルとともに危機解決の独自案を公表し、新興5カ国（BRICS）を中心に根回しを進める。7月末からウクライナ危機担当の李輝（りき）ユーラシア事務特別代表をブラジル、南アフリカなどに派遣している。

　しかし、独自案はウクライナが絶対譲れないとするロシア軍撤退に触れていない。中国は停戦を協議する場にはロシア出席が不可欠と主張し、友好国であるロシア寄りの姿勢を崩していない。

　ウクライナ提唱の和平案を話し合う「世界平和サミット」が6月にスイスで開かれたが、中国はロシア不参加の会合に否定的な見解を示して欠席。ウクライナのゼレンスキー大統領は「中国は各国にサミットに参加しないよう働きかけている」と不信を募らせた。

　NATOが7月10日に発表した首脳宣言で、中国はロシアの軍需産業を支える「戦争の決定的な支援者」だと厳しく批判したことにも、中国は猛反発している。

　中国の王毅（おうき）外相は7月末、欧米世論に配慮して、ウクライナのクレバ外相を中国に招待。王氏は「停戦へ建設的な役割を発揮したい」と述べた。

　同時期、中国はパレスチナ自治政府主流派ファタハと、イスラエルと戦うイスラム組織ハマスの代表らを北京に招き、対話を通じて「民族和解」に合意したと発表。仲介の成果をアピールした。

　中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席はロシアのプーチン大統領と蜜月関係を築き、パレスチナを支援するアラブ諸国首脳との関係も深い。だからこそ、国際社会は中国の提案を注視している。

　そもそも中国は国連安全保障理事会常任理事国だ。自国の利益優先ではなく、国際平和に責任を持つ立場からの貢献を求めたい。