◆＜東京新聞社説＞EVで3社協業 技術結集し巻き返しを

　日本の国内自動車大手ホンダと日産自動車が電気自動車（EV）開発で全面的に協業することになった。日産が株式の3割以上を保有する三菱自動車も加わる。これにより国内のEV生産は3社と、トヨタ自動車を中心とする二大陣営が競い合う構図となる。

　世界のEV市場では日本メーカーは大きく出遅れているが、国内二大陣営による健全な競合を通じて技術開発が進めば、世界市場での巻き返しは十分可能だ。各社がそれぞれの強みを生かし、実りある協業となるよう期待したい。

　脱炭素社会に向けた動きが加速する中、EVは自動車産業の中核を担う存在になりつつある。昨年の世界市場の販売台数をみると、米テスラと中国BYDが圧倒的な占有率を誇り、日本メーカーは首位の日産でもそれぞれ両社の10分の1以下と苦戦ぶりが目立つ。

　EV市場は、欧米を中心とする環境意識の急激な高まりを背景に拡大してきたが、日本メーカーは消費者意識の変化を読み切れず、EV開発への投資が遅れたことは否めない。今回の3社協業の狙いは、車載用電池や自動運転用のソフトウエアなどEVに欠かせない技術開発での協力にある。

　EVは、ガソリン車などと比べて価格が割高なことや充電時間が長いなど市場の不満も大きい。

　コスト削減による価格引き下げや充電時間短縮など技術面の改善は日本メーカーの得意分野だ。3社がそれぞれ得意とする技術を持ち寄ってEVを開発し、効率的な生産体制を敷けば、米中勢に十分対抗できるのではないか。

　自動車産業は裾野が広く、それぞれの地域で膨大な雇用を担う日本の基幹産業である。

　3社と競うことになったトヨタ中心の企業連合には、スズキ、マツダ、スバル、ダイハツが名を連ねる。二大陣営計8社の日本メーカーが集まり、協力しながらEV製造に参加する形となった。

　二大陣営の各社はそれぞれ技術力の高い関連会社を多く持つ。そうした技術も有効に活用してEVの生産体制を拡大できれば、雇用を含めて国内経済の活性化にも大きく貢献できるはずだ。

　EVを巡っては生産や輸送、廃棄段階での脱炭素化をどう図るのかという課題も抱える。EV生産過程全体に配慮するにはどうすべきか。知恵を結集するよう、日本メーカー各社に求めたい。