勁草塾講演会「菅ⅤS望月から見えた政治とメディアの課題」
24 分前にライブ配信開始
米ブルームバーグ通信（電子版）は２５日、「事情を知る関係者３人」の話として、トランプ米大統領が最近、側近に「日米安保条約破棄を検討している」と語ったと報じました。また、在沖縄米軍基地の移転を「土地の収奪」とみなし、金銭的補償を求める考えも示したといいます。
関係者は、「会話は私的なもの」であり、破棄に向けたいかなる措置もとっていないと語ったといいます。一方、「トランプ氏が日米安保条約に関心を持っていることは、世界中での米国の条約義務に関するより幅広い見直しの予兆になるかもしれない」と指摘しています。日米同盟にしがみつき、絶対視している安倍政権に動揺が広がる可能性があります。
トランプ氏は日米安保条約に関し、日本が攻撃された際の米国の支援を約束しているが、日本側に米国防衛の義務を課していないため、「あまりに一方的だ」と述べたと言います。
また、具体的な基地名に言及していないものの、在沖縄米軍基地の大規模な移転について、「土地の収奪のようなもの」だとみなし、米軍移転の金銭的補償を要求。さらに、移転対象の土地には「１００億ドルの価値がある」と側近に語ったといいます。
トランプ氏の念頭にあるのは、名護市辺野古の米軍新基地建設や在沖縄海兵隊のグアム移転などを盛り込んだ在沖縄基地統合計画とみられます。しかし、私有財産の没収を禁じた戦時国際法に違反して沖縄県民の土地を「収奪」したのは米国の方です。
トランプ氏は２０１６年の大統領選中にも「日米安保条約は不公平」だと発言し、在日米軍駐留経費の全額負担がなければ米軍撤退もありうるとの考えを示したことがあります。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、「報道にあるような話は全くない」と全面否定しました。
私見↑願ったり叶ったり(笑)・辺野古移設に固執するおバカな自民党、アベ政権に神罰を・公明党に仏罰を(笑)
赤旗抜粋2019年6月26日(水)
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リテラ > 社会 > 三原じゅん子の演説がカルトすぎる！
三原じゅん子の安倍礼賛演説がカルトすぎる！ 野党に安倍首相への「感謝」を要求、戦前口調で「恥を知れ」
参議院インターネット審議中継より
本日、衆院では内閣不信任案が、昨日は参院で安倍首相の問責決議案が提出され、いずれも否決された。明日、閉会を迎える国会だが、結局、安倍自民党は予算委員会の集中審議を拒否しつづけ、不信が高まる年金問題の説明責任から逃げたのだ。しかし、問題はこれだけで終わらない。昨日の参院本会議における問責決議案への反対討論に自民党代表として壇上に立った三原じゅん子議員が、政権与党として説明から逃げていることを棚に上げ、すべての責任を野党に転嫁。挙げ句、安倍礼賛を繰り広げたことに、ネット上ではこんな悲鳴の声が上がっているのだ。
「く…狂ってる」
「カルトに国会が乗っ取られた瞬間」
「この口調、まるで、どこかの独裁国家の放送かと思った」
「どこぞの独裁国家かと思いました」
「ここまで人間、恥知らずになれるのか、とこっちが恥ずかしくなる」
一体、どんな演説だったのか。三原議員は、反対討論をはじめるや否や、『3年B組金八先生』での台詞「顔はやばいよ、ボディやんな、ボディを」を彷彿とさせるドスの利いた声で、こう吠えた。「もう何度、この光景を目にしたでしょうか。野党のみなさん、はっきり言って、もううんざりです。野党のみなさん、国民にとって大切な、大切な年金を、政争の具にしないでいただきたい。お一人お一人の高齢者のみなさまの生活への切実な不安を、煽らないでいただきたい！ 猛省を促します」そもそも「老後は年金に頼るな、2000万円自助で貯めろ」という報告書案を作成したのは政府であり、その問題を「報告書は受け取らない」「報告書はもうない」などと誤魔化しておきながら、「年金問題を政争の具にするな」「不安を煽るな」って……。だが、三原議員はさらにヒートアップし、「テレビ映りだけを意識して針小棒大のパフォーマンス。選挙目当てで、国民不在。所属政党コロコロ変える。対案なしで何でも反対。やることすべてがブーメラン。もう悪夢は絶対見たくない」などと下手なラップのようなフレーズを並べ立てて野党批判を展開。そして、決め台詞を放つかのごとく正面を睨み付け、ものすごい剣幕で、こう主張したのだ。「政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません！ 野党のみなさん、もう一度、あらためて申し上げます。恥を知りなさい」出た、安倍首相とそっくりな「民主党の負の遺産」攻撃。三原議員は民主党が、第一次安倍政権が引き起こした「消えた年金」や「福島原発の津波対策拒否」の「尻ぬぐい」をやらされたことを知らないのか。しかも、民主主義国家の「言論の府」である国会で、行政府の長でしかない人物に「感謝」を迫るとは……。ここは、北朝鮮の最高人民会議か。いや、その口調を聞いていると、三原議員は本気で安倍首相のことを絶対君主か何かだとでも思っていて、国会を絶対忠誠を誓わない者への弾劾裁判の場だとでも勘違いしているとしか思えない。三原議員といえば、2015年の参院予算委員会でも「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」などと言い出したこともある。きっと、脳みそが「ファシズム」に侵されているのだろう。
●参院選は７月２１日投開票４日公示、政府が閣議決定
政府は２６日、臨時閣議を開き、参院選日程について「７月４日公示、２１日投開票」と決定した。野党が衆院に提出した安倍内閣不信任決議案が２５日に否決され、通常国会の２６日閉幕を踏まえ、日程を正式に決めた。安倍晋三首相が衆参同日選に打って出るとの臆測が消えず、衆院選への構えを解けずにいたため、与野党とも準備が十分に整ったとは言えない状況だ。公示まで８日間と短く、各党は態勢固めを急ぐ。閣議決定から公示までの日数は、２０１６年の前回参院選が２０日間、１３年は今回よりも短い６日間だった。（共同）
社説「言論の府」たり得たか 国会きょう閉会
通常国会がきょう閉会する。内政・外交にわたり課題は山積だが、議論はとても十分とは言えない。「言論の府」たり得たか、各議員の自省が必要だ。
一月二十八日に召集された通常国会はきょう、百五十日間の会期を終えて閉会する。
二〇一九年度予算は三月に成立し、四月の統一地方選後は、国会で激しい舌戦が展開されることがほとんどなかった。
政府が与野党対決法案の提出を控えるなど、法案を絞り込んだことも要因だ。安倍晋三首相の内閣とそれを支える与党としては、七月に予定される参院選をにらみ、野党に付け入る隙を与えない「安全運転」に徹したのだろう。
「安全運転」徹する与党
一時取り沙汰された衆院解散による衆参同日選挙は見送られ、与野党攻防の舞台は、七月の参院選に移る。選挙戦を通じて、有権者の選択に資する建設的な政策論争を政党間、候補者間で展開すべきは当然である。
同時に、この通常国会が、憲法で国権の最高機関、唯一の立法機関と定められた「言論の府」にふさわしい場であったのか、あらためて検証する必要がある。
振り返るとこの国会は、統計不正問題で幕を開けた。
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題が発端だが、発覚を機に調べ直したところ、政府の五十六基幹統計のうち二十三で不適切な処理が発覚した。
政府の統計は政策立案、遂行の基礎となる資料だ。誤りがあれば政策の間違いを犯しかねない。
なぜ、そのような不正が起きたのか、どうしたら再発を防げるのか。政府任せにせず、原因を徹底的に究明し、具体的な再発防止策を議論するのは、国政の調査や行政監視の機能を託された国会の役目のはずだ。
政府の不正切り込まず
しかし、国会がその期待に応えたとは言い難い。その責任は主として与党側にある。
野党側の要求を受け、衆院予算委員会は二月、厚労省の統計担当者を参考人として招致したが、与党側は当初、招致を拒み、委員会では参考人に質問しなかった。
その後も、国会として原因の解明と再発防止策の検討に努めたとは言い難く、厚労省自身による再調査結果の報告により、政府側の幕引きを許した形となっている。
第一党の党首を首相に選び、与党議員らが内閣を構成する議院内閣制とはいえ、与党はなぜ、国会で徹底的に議論し、政府の不正に切り込もうとしないのか。行政監視は野党のみならず、与党にとっても重要な役割のはずだ。
与党が議論を避ける傾向は、統計不正にとどまらない。
国会論戦の主舞台でもある予算委員会は、一九年度予算が成立した三月以降、衆参両院で開かれていない。異例の事態である。
特に参院では、委員の三分の一以上の要求がある場合には、委員会を開かなければならない、と規則で定められているにもかかわらず、与党は開催を拒んだ。これでは国会の行政監視機能は十分に果たせないのではないか。
国会後半には、政府に実態や方針をただし、議論すべき問題が積み重なった。
例えば外交では、トランプ米大統領が八月の決着に言及した日米貿易交渉や、首相が前提条件を付けずに首脳会談実現を目指すと述べた北朝鮮問題、北方領土を巡る日ロ交渉の現状や首相のイラン訪問である。
内政では国会終盤、老後二千万円が不足するとした金融庁の審議会報告書をきっかけに年金を巡る不安や疑問が一気に広がった。
参院選への影響を避けたい安倍内閣は、麻生太郎財務相が報告書の受け取りを拒むという奇策で、国会での議論封じを図った。
将来の年金支給額の指針となる五年ごとの「年金の財政検証」はこれまで遅くとも六月までに提出されていたが、国会での追及を避けるためだろうか、今年はいまだに提出されていない。
このような政府の不誠実な態度は、与野党を問わず、国会として許すべきではない。言論の府である国会が議論を十分にしようとせず、閉会するとは何事か。
民主主義再生のために
国会議員は国民に代わって政府に質問し、国政を調査、監視するのが仕事のはずなのに、その機会を放棄しては国民代表としての役割を果たしているとは言い難い。
そればかりか、国会が機能しなければ権力は腐敗し、悪政がはびこりかねない。日本の民主主義が瀬戸際に立つという危機意識が、今の国会議員にあるのだろうか。
国会はもはや、私たち国民が看過できる状況ではなくなった。その危機意識を持ち、私たちと共有できる議員を、参院選では選びたい。民主主義を再生するために。https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019062601001058.html
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