飛騨の山猿マーベリック新聞

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◆安倍首相の思想は“戦争しないと”丸山穂高と変わらない!

2019年05月15日 17時39分39秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ スキャンダル > 失言・炎上 > 安倍首相と丸山穂高に共通する戦争扇動

安倍首相の思想は“戦争しないと”丸山穂高と変わらない! 過去に「日本人も血を流せ」「尖閣は外交でなく物理的な力で」発言

安倍首相の思想は戦争しないと丸山穂高と変わらない! 過去に「日本人も血を流せ」「尖閣は外交でなく物理的な力で」発言の画像1

 

丸山穂高twitterより

維新・丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもなくないですか」発言。維新は火消しに躍起で丸山議員を除名処分にしたが、しかし、今回の問題、跳ね上がり議員が酒の勢いで口を滑らせた、ということで終わらせてはいけない。

 なぜなら、あの発言の根っこにあるネトウヨ丸出しの浅薄な“戦争扇動”思想は丸山議員にかぎったものではないからだ。歴史修正によって過去の侵略戦争を美化し、国民が国を守るために命をかけることを迫り、日本人が血を流す未来の戦争を煽る──。こうした姿勢の議員は政権与党である自民党にこそ、やまほどいる。

そして、この頂点にいるのがほかでもない、総理大臣である安倍晋三だ。たとえば、安倍は2012年の総理に返り咲く数カ月前、こんな物騒なことを堂々と口にしていた。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む」
「まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」(「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談)

 国民が血を流してでも国の領土を守らなくてはならない……こんな発言が野放しになり、再び総理に登り詰めたことには戦慄を覚えずにはいられないが、著書『美しい国へ』(文藝春秋)のなかではさらにこうも明言している。

〈尖閣問題について、よく「外交交渉で解決していく」という人がいますが、この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です。〉

 外交努力を放棄して物理的な軍事力でどうにかするしかないなどと主張するとは自分が政治家として無能だと曝け出しているに等しい。実際、安倍外交はものの見事に失敗しつづけているわけだが、その上、同書ではこんな危機煽動までおこなっている。

〈たとえば日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除することはできないのだ。〉

 東京湾に工作船がやってきたら、日本の領海なのだから攻撃されずとも当然、海上保安庁が排除に乗り出す。「相手を排除できない」などというのはあからさまな嘘だ。結局、安倍首相というのはこうやって危機を煽っては武力に物言わせるような強いポーズをとり、ネトウヨの支持を取り付けてきたのである。

 こうした攻撃的な発言はまだまだある。2003年には「兵器が進歩していく中で戦術も戦略も変わってきていますから、打撃力をすべてアメリカ任せというやりかたでいいのかどうか」(「諸君!」文藝春秋/休刊、2003年9月号)と述べて“打撃力=他国への攻撃能力”の見直しを訴えたかと思えば、「兵器がどんどん進歩し戦術・戦略が変わっていく中で、今までの専守防衛の範囲でいいのか」(2003年5月12日、読売国際会議の基調講演)と専守防衛にまで疑義を御呈したのだ。

 そして極めつきが、「核武装肯定」論だろう。2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで安倍氏は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言(「サンデー毎日」02年6月2日号/毎日新聞出版)。第一次政権時の2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記したのである。

次のページ 先制攻撃、核武装…安倍首相の“ネトウヨ脳”が自民党に拡散

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●望月衣塑子 #東京新聞 記者 Vol.257(2019/05/15)

2019年05月15日 17時05分43秒 | ●YAMACHANの雑記帳

#望月衣塑子 #東京新聞 記者 Vol.257(2019/05/15)

2 時間 前に公開済み
2019年5月15日(水)午前-内閣官房長官 記者会見 #東京新聞 #望月衣塑子 記者 再生リスト https://www.youtube.com/playlist?list... 出典 令和元年5月15日(水)午前-内閣官房長官記者会見 - 政府インターネットテレビ https://nettv.gov-online.go.jp/prg/pr...
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◆国民民主党・玉木代表定例会見 2019年5月15日

2019年05月15日 16時45分02秒 | ●YAMACHANの雑記帳

国民民主党・玉木代表定例会見 2019年5月15日

2019/05/14 に公開
2019年5月15日に行われた国民民主党・玉木代表定例会見の模様です。 [関連URL] 国民民主党公式ウェブサイト: https://www.dpfp.or.jp/ 国民民主党YouTubeチャンネル :https://www.youtube.com/channel/UCJc_... 国民民主党Facebook:https://www.facebook.com/democratic.p... 国民民主党Twitter:https://twitter.com/DPFPnews 国民民主党LINE:https://line.naver.jp/ti/p/%40dpfp 国民民主党instagram:https://www.instagram.com/dpfp2018/
 
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◆民間ロケット市場の改革へ 堀江貴文氏が午後1時から記者会見(2019年5月15日)

2019年05月15日 13時18分00秒 | ●YAMACHANの雑記帳

民間ロケット市場の改革へ 堀江貴文氏が午後1時から記者会見(2019年5月15日)

19 分前にライブ配信開始
ロケット開発スタートアップのインターステラテクノロジズの創業メンバーで、同社の取締役を務める堀江貴文氏が、15日午後1時から都内で記者会見を開く。「Japanese Startup Seeks to Shake Up Satellite Market(日本のスタートアップ企業が衛星市場を改革しようとしている)」をテーマに、成長市場である小型衛星の打ち上げや世界で激化する開発競争について語る。 ■チャンネル登録はこちら https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGE(ザ・ページ) - 気になるニュースをわかりやすく https://yahoo.jp/g2tIKq #thepage_jp #記者会見 #ホリエモン
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★「戦争しないとどうしようもない」発言で思い出したのは日露戦争時のトルストイの言葉「知識人~

2019年05月15日 10時48分44秒 | ●YAMACHANの雑記帳

「戦争しないとどうしようもない」発言で思い出したのは日露戦争時のトルストイの言葉「知識人は戦争の危険を冒さずに他人を扇動することのみに努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる。平和で勤勉な人々の間に憎悪の念を抱かせることに集中する。」

孫崎享のつぶやき

https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1763249

トルストイは1828年生まれ。1904年6月27日英国ロンドンタイムス紙に「日露戦争論」を発表した。

・・戦争(日露戦争)は又も起こった。誰にも無用で無益な困難が再来し、偽り、欺きが横行し、人類の愚かさ、残忍さを露呈。東西を隔てた人々を見るといい。一方は一切の殺生を禁ずる仏教徒で、一方は世界中は兄弟で、愛を大切にするキリスト教徒である。

・知識人が先頭に立ち人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒さずに他人を扇動することのみに努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる。

・(日本とロシアの)不幸な人々が数百年の間に受けた暴虐と欺瞞のために、人類、同胞同士の殺戮という世界最大の罪悪を徳行として認め、罪があることさえわからなくなった。

・(知識人は)戦争一般の認識が、残虐で無益で無意味なことについては既に認識しているのに、全てを無視することにしてしまったのだ。

・知識人は、諸国の軍拡競争が止めどない戦争につながり、一般人が犠牲になり、あるいはその双方を引き起こすことになるのを知らないはずはない。戦争の準備のために、人々の労働の結果である数十億ルーブルの財貨が、無意味、無目的に乱費されるばかりか、戦時においては数百万の強健な成年男子が、生涯の中でも最も生産に適した時期に、無残に殺戮されることになることを知らないはずはない。また戦争の原因は、常に一人の命をなげうつほどの価値のあることでもなく、いや、それに要する費用の百分の一にも値しないことであることを彼等が知らないはずはない。とくに戦争が極めて卑劣で動物的な欲望を沸き立たせ、人を殺伐で残忍にすることは万人が知る所である。

・戦争が起こると、すぐに知識人はこれらを忘れてしまい、昨日まで戦争の悪、無用、無意味を説いてきたその本人が、今度は多くの人類を殺戮し、多くの労働の生産物を破壊し尽くして、平和で勤勉な人々の間に憎悪の念を抱かせることに集中する。

記事をシェアするにはこちらから:
https://ch.nicovideo.jp/article/ar1763249

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LIVE 5/15衆院 財務金融委員会 2019年5月15日

2019年05月15日 10時36分24秒 | ●YAMACHANの雑記帳

LIVE 🌏 衆院 財務金融委員会 2019年5月15日

32 分前にライブ配信開始
2019年5月15日 #衆議院 #財務金融委員会 #国会 出典 衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

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◆沖縄復帰47年 続く安保絶対・県民無視

2019年05月15日 10時20分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

沖縄復帰47年 続く安保絶対・県民無視

元琉球政府復帰対策室調査官 平良亀之助さん語る

米追従政治打倒へ オール沖縄に期待

 「沖縄は確かに日本に復帰して47年たちます。でも、何が変わったのでしょうか。沖縄では今も“日本の平和憲法あってなきがごとし”ではないでしょうか」―。元琉球政府復帰対策室調査官の平良亀之助さん(82)は、復帰前の日米両政府と今日の安倍政権の姿勢や手法が重なると強調します。


写真

(写真)アメリカいいなり政治と安倍政権の打倒を訴える平良亀之助さん

 「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本にとって戦後は終わっていない」と口にしながら、米軍基地の即時全面返還を求める県民の意思を無視し、基地押し付けのままにした復帰当時の佐藤栄作首相。「県民の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に向けて結果を出していきたい」と述べながら、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する現在の安倍晋三首相―。

新基地ノー明確

 2人の首相に共通するのは日米安保条約絶対視、沖縄県民を無視する政治姿勢だと、平良さんは批判し、「負担軽減というのは基地を造らないということ。沖縄のこれまでの選挙で、新基地はノーだと明確に答えは出ている」と訴えます。

 琉球新報の記者を辞めた後に琉球政府復帰対策室の調査官の一人に任命された平良さん。自ら関係した、ある“秘話”について改めて強調します。

 「1971年9月30日に復帰対策室で、一人の職員が妙な仕草で机の上の資料に覆いかぶさっているのを見た。それが沖縄側にそれまで全く知らされていなかった沖縄返還協定・関連法案であることに気付いた」

 同法案には、沖縄にある米軍基地の「即時無条件全面返還」の文字などはなく、納得できる内容ではありませんでした。

 平良さんらは「沖縄の要求を政府に伝えるべきでは」と、屋良朝苗・琉球政府行政主席に進言。屋良主席はプロジェクトチームを創設し、「復帰措置に関する建議書」を完成させます。

悲願何としても

 平和憲法の下での基本的人権の保障と、「基地のない平和の島としての復帰」を強く求めた同建議書。悲願を何としても国政の場で伝えたい自覚的な県民の努力で誕生した歴史的文書だったのです。しかし、建議書を携えた屋良主席の国会到着前に、衆院特別委で自民党が沖縄返還協定などの採決を強行しました。平良さんはこう振り返ります。

 「日本政府は米国との密約で復帰後も沖縄への核の有事持ち込み、米軍の継続駐留を容認した。建議書を国会で議論すれば、核持ち込みと基地の継続使用が隠せなくなる。だから強行採決で建議書を事実上、葬った」

 平良さんは、復帰後も沖縄で基地や軍事的機能を強化・拡大するアメリカいいなり政治と安倍政権の打倒に向けて、沖縄の復帰を実現させた「島ぐるみ闘争」を受け継ぐ新基地反対の「オール沖縄」に期待を込めます。

 「昨年の県知事選、県民投票、衆院沖縄3区補選での勝利の流れを参院選でも発揮し、タカラ鉄美予定候補の勝利でオール沖縄の議席を確保することが、安倍政権の暴走を止める大きな力になります」(山本眞直)

事件・事故なおも

基地撤去に応えぬ安倍政権

 15日で沖縄が本土に復帰(1972年5月15日)して、47年を迎えます。いまだに全国の約7割の米軍専用施設が沖縄にあり、県民は基地あるが故の事件・事故の恐怖にさらされています。

 加えて安倍政権は、県民の民意を無視し、埋め立て土砂を海に投入するなど米軍新基地建設(同県名護市辺野古)を強権で推し進め、豊かな自然と民主主義・地方自治を破壊する道理なき行為を続けています。

 沖縄県知事公室基地対策課編集の『沖縄の米軍基地』(2018年12月発行)によると県下41市町村のうち21市町村に32施設、18822・2ヘクタールの米軍基地が所在し、県土面積の8・3%を占めています。

 全国にある米軍が常時使用できる専用施設の70・4%が沖縄県に集中し、「過重な基地の負担を負わされていることが分かる」と指摘。都市づくりや交通の整備、産業用地の確保など沖縄県の「振興を推進する上で大きな制約」となっていると明言しています。

 4月には北谷(ちゃたん)町で男性米海軍兵が女性を殺害し、自殺する事件が発生。県議会は同様の事件の再発防止のための抜本的対策、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書・決議を全会一致で可決し、要請しましたが、日米両政府は真剣に応えようとしません。

 オスプレイなど米軍ヘリの緊急着陸や戦闘機の海上での墜落も後を絶たず、米軍車両の交通事故、基地周辺での水質汚染などの問題も続いています。

 昨年9月の県知事選では、故・翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設を許さず、基地に依存しない「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現を掲げる「オール沖縄」の玉城デニー現知事が勝利。その後の県民投票や衆院沖縄3区補選の結果からも、デニー県政が掲げる路線を県民多数が支持していることは明白です。

 日米両政府は県民の声に応えるべきです。

 

赤旗2019年5月15日(水)

 

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