韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が板門店で行った南北首脳会談は、朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、朝鮮戦争終戦に向けても大きな可能性を感じさせる歴史的な会談となった。もちろんこれはスタートであり、今後も交渉に紆余曲折はあるだろうが、つい数カ月前まで、米朝開戦の危機が目前に迫っていたことを考えれば、この会談がいかに画期的だったかは誰でもわかる。実際、各国の政府も、「朝鮮戦争が終わろうとしている！ 米国とその偉大な全国民は、いま朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ」とツイートしたトランプ大統領はじめ、一斉に歓迎の意を示している。あれだけ会談を妨害してきた安倍首相もトランプ大統領との電話会談で「歴史的な一歩」と言わざるをえなかった。 ところが、そんなかで首を捻りたくなる反応を見せているのが、日本のテレビ、新聞だ。南北会談が決まって以降も「韓国の暴走」「北朝鮮に騙されている」「対話より圧力」と会談そのものの開催を批判してきた日本のマスコミだが、文在寅大統領と金正恩委員長が固い握手をかわし、手をつないで38度線を超える映像が流されたあともあいかわらず、安倍政権に近いメディアやコメンテーターを中心に、対話に“冷や水”を浴びせかけるような報道、コメントが続出したのだ。代表的なのが、会談当日の『ひるおび！』（TBS）だろう。ゲストとして登場した政治学者の中林美恵子・早稲田大学教授が「これが本当に平和につながるのか」と牽制。両首脳が軍事境界線を越えて平和をアピールしたことを「おそらく世界中の人がほとんど騙されかけようとしてるんじゃないか」などと“フェイク”扱いする始末だった。さらに「世界がどう報じるかがいまこそ大事ですよね。これを間違って伝えると、間違ったワンステップになってしまう可能性がありますから」と、メディア報道に対してもプレッシャーをかけた。また、立川志らくは「北朝鮮に韓国が飲み込まれているようにも見えますね」「まだ信用しきるわけにはいかない」と警戒心を煽り、最近、安倍応援団であることをまったく隠さなくなった八代英輝弁護士も、金正恩委員長を「心の底からの笑顔ではないと僕は思ってますけども（笑）」などとからかいつつ、「（金正恩氏は）相当なおじさんキラーですよね」なるトンチンカンな論評で、首脳会談の意味を矮小化しようと必死になっていた。さらに八代弁護士は、「この融和ムードのきっかけというのはやはり、日米が中心となって、かつてない圧力をかけた結果、動き出したということですよね」と、驚くことに“蚊帳の外”である安倍政権の手柄にすり替える始末だった。他にも、読売テレビの『情報ライブ！ミヤネ屋』では、南北宣言がどういう内容になるかという話題のなかで、コメンテーターのガダルカナル・タカが「どんな決め事をしても、その文書にたいする効力を両国がどう思うのか。イメージで言うと、どちらの国も不可逆的という言葉の意味をあんまりご存知ないような気がするので」と言うと、MCの宮根誠司が「まあ、（約束を）守ってないですからね」と同調。スタジオはグロテスクな笑いに包まれていた。
さらに、夕方になって南北の共同宣言が出されると、各局のニュース番組はそろってキャスターや政治部記者らが「核放棄は具体的に宣言されていない」「今後、北朝鮮がどう動くかわからない」というふうに解説。“金正恩を信じるな！”の大合唱となってしまった。
なかでも露骨だったのがNHK。たとえば『ニュース シブ5時』では、“安倍首相にもっとも近い記者”と言われる岩田明子解説委員が、「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、まさに圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で、今回の南北会談が裏目に出るとの珍説まで展開したのだ。
他にも、夜の『ニュース7』では国際政治学者の平岩俊司・南山大学教授が南北共同宣言について「朝鮮半島の非核化に具体的な道筋についての言及がなかった」「この共同宣言では高く評価することはできない」などと否定的に解説していた。
また、FNN（フジテレビ）は、南北首脳会談が始まった直後に、「米『米朝会談決裂すれば“北”攻撃』と日本に説明」と題する奇妙なニュースを出した。「先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、『米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない』と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになりました」という。
おそらく、本音は強硬路線を取りたい安倍官邸が南北対話に水を差し、自分たちの失態を隠すために“米国は圧力路線を捨てていない”ことを強弁しようとリークしたのだろうが、まったく逆の状況が進行している南北会談の際中にこんな出所不明の適当な戦争扇動情報を出すというのは、神経を疑わざるを得ない。
こうした態度はテレビだけではない。一夜開けた28日の新聞各社朝刊も、まるで申し合わせたかのように南北共同会談の評価に留保をつけている。
とりわけ否定的だったのが政権寄りの読売新聞と産経新聞。たとえば読売は〈段階的な廃棄で、制裁緩和や体制保証などの見返りを得ることも狙っているのではないか。国際社会は警戒を続けねばなるまい〉〈拙速な（平和協定の）締結は、日米韓の離間を招き、北東アジアの安定を崩すことになりかねない〉などと書き、圧力維持が必要との見解をはっきりと示した。
産経に至っては、〈融和の演出は十二分に行われたが、これで実質的にも大きな前進があったようにとらえるのは、大きな間違い〉と意義を強く否定し、〈「融和」に騙されるな〉との小見出しのもと、「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する」と述べた安倍首相を〈当然である〉とヨイショし、〈「最大限の圧力」をかけ続けなくてはならない〉と追従。社説を韓国政府に対するこんな逆ギレで締めくくった。
〈文氏が安倍首相に対して取り上げることを約束した拉致問題は、共同宣言でも共同会見でも触れられなかった。どうなっているのか。日米韓の連携という基本を文氏は忘れてはならない。〉
安倍応援団が南北会談をエクストリーム攻撃、百田尚樹は“替え玉”説主張
日本のマスコミの国際政治に対するセンスはどうなっているのか。冒頭でも指摘したが、この会談は朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、日本の平和にとっても非常に大きな一歩だ。実際、29日には北朝鮮が6月中の核実験場閉鎖、外国メディアへの公開を発表するなど、南北会談を実現させたことで、情勢は確実に良い方向に向かっている。安倍政権ががなりたてていた「圧力一辺倒」では絶対にこんな状況にたどりつくことはできなかっただろう。
つまり、理想主義的な意味合いでなく、マキャベリスティックに考えても、米韓が主導している対話路線が唯一最良の策であることはもはや疑う余地がないのである。にもかかわらず、なぜこの期におよんでなお、日本のマスコミだけが、「不十分だ」「圧力を続けるべきだ」「北朝鮮に騙されるな」など攻撃し続けているのか。
その理由の一つはもちろん、安倍政権への忖度だ。本サイトで何度も指摘しているように、南北会談を必死で妨害してきた安倍首相だが、会談の開催が決定して以降、その情報を全く知らされず、蚊帳の外にいることを隠すために必死で「トランプ大統領と圧力に意地で一致した」「私が司令塔」などと、自分がコミットしていることを強調してきた。
しかし、南北会談が実現し、米朝首脳会談の実現もほぼ確実になったが、客観的に見て安倍首相の貢献度はゼロに等しい。なにしろ、安倍首相はいまや、トランプ大統領からもほとんど無視されている状態なのだ。トランプは南北会談後、Twitterで「私の友人である習近平国家主席が、とりわけ北朝鮮との国境において、米国に素晴らしい手助けをしてくれたことを忘れないでほしい。習氏の存在抜きでは、もっと長くタフなプロセスになっていただろう」と中国の尽力に感謝したが、それとは対照的に、日本と安倍首相については28日夕方まで一言も触れなかった。
28日夜になってようやく安倍・トランプの電話会談にこぎつけたが、文在寅・トランプの同日の電話会談が1時間15分だったのに対して、安倍首相の会談時間は30分。しかも、この30分というのも官邸がかなり盛っている数字で、実際は10分ちょっとに過ぎなかったのではないかといわれている。
しかも、この状態はたんに安倍首相が恥ずかしい思いをしたというだけではない。南北、米朝の対話のなかで、拉致問題のプライオリティが低くなったのも、安倍首相が南北会談を妨害するような動きをして、交渉から外されたことによるものだ。
いずれにしても、この南北会談実現で、安倍首相と政権の対北政策の失敗と“蚊帳の外”状態は隠しようがないところまできてしまった。そのため、安倍政権を忖度し続けてきたメディアやコメンテーターたちは、もはや大元の南北首脳会談が無意味なものであるかのように攻撃するしかなくなったのだ。
実際、安倍応援団のコメンテーター連中にいたっては、「南北合意は不十分」「北朝鮮に騙される」ということを無理やり強弁するために、アクロバティックとしか思えないようなロジックまで持ち出してきている。
その典型が「共同声明は『朝鮮半島の非核化』となっているが、『北朝鮮の非核化』でないと意味がない」なる主張だ。無条件で北朝鮮だけ一方的に非核化させろ、という主旨らしいが、だったら、彼らは韓国が核武装するのは認めるということなのだろうか。
もはや錯乱しているとしか思えないが、さらに笑ったのが、作家の百田尚樹センセイだ。百田センセイは南北会談をdisりたいあまり、Twitterで握手する金委員長と文大統領の写真について、こんな替え玉説まで口走っていたのだ。
〈写真に映っている人物は明らかにニセモノやね。密室での会談では、本物が出てくるのかもしれんが〉
ちなみに今朝の『ワイドナショー』（フジテレビ）で松本人志も金正恩は指して「これはホンモノなんですか？」と、百田と同じことを言っていた。
北朝鮮拉致タブーに縛られ「対話」を言い出すことができないマスコミ
こうした御用メディアや安倍応援団の支離滅裂な言動は、森友・加計問題で彼らが見せた態度とまったく同じものだ。モリカケでは、小学生でも言わないレベルの無茶苦茶な安倍擁護を繰り返す彼らに対して“エクストリーム擁護”なるツッコミの言葉が登場したが、今回もまさに、安倍首相をなにがなんでも擁護するための“エクストリーム南北会談批判”と言ってもいいかもしれない。
しかし、今回の南北会談を批判しているのは、安倍御用メディアや応援団だけではない。前述したように、むしろ、南北会談を前向きに評価しているメディアでさえ、最後には必ず「北朝鮮は信用できない」「圧力を続けていくべき」「慎重に対応しないと」などの意見を紹介して、留保することを忘れない。
これはやはり、この15年間、日本のメディアを縛り続けている“拉致タブー”のせいだろう。2002年、小泉訪朝によって北朝鮮による拉致が明らかになると、国民の間には拉致被害者やその「家族会」への同情と、反北感情が巻き起こった。
しかも、当時、官房副長官だった安倍晋三や、拉致問題に取り組んでいた極右団体「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（「救う会」）が中心になって、日本国民の反北感情を煽り、ある種の“愛国ヒステリー”のような状況をつくりだした。
その結果、「圧力を強めて北朝鮮の体制を崩壊させる」ことが拉致解決の唯一の方法だという主張が日本社会を支配。少しでも北朝鮮との対話の必要性を口にしたり、妥協の道を探ることを提案したら、袋叩きにあうという状況が生まれてしまった。
実際、日朝会談の仕掛け人である田中均・外務省アジア大洋州局長（当時）などは、拉致被害者帰国を実現させた功労者であるにもかかわらず、圧力強化に抵抗したことで、安倍氏らから「売国官僚」との徹底糾弾を受け、自宅に爆発物を仕掛けられるというテロ未遂被害にまであった。
こうした攻撃にメディアは震え上がり、以来、北朝鮮問題を報じるときには必ず「北朝鮮の言い分を鵜呑みにしてはならない」「圧力を強化せよ」という一言を入れるようになってしまった。そして、北朝鮮との対話を模索すべき、という議論を一切封印してしまった。
おそらく、今回、御用メディア以外のテレビ、新聞までが、南北首脳会談を前向きに評価できないのも、この記憶があるからだ。「北朝鮮への歩み寄りを少しでも評価したら、“売国”と総攻撃を受ける」という恐怖がメディアを縛り、無理やり「まだ具体的な成果はなにもない」「圧力を緩めてはならない」というエクスキューズを入れさせているのだ。
強硬路線一辺倒の安倍政権とマスコミが拉致問題の解決を遅らせた
しかし、メディアは自分たちのこうした姿勢こそが、拉致問題の解決を遅らせてきた最大の原因だということをもっと自覚すべきだろう、
「圧力の強化」だけで拉致問題が解決できないこと、ある程度の妥協や対話が必要であることは、最初からわかっていた。ところが、安倍首相や「救う会」は、「家族会」を洗脳して彼らに北朝鮮への圧力強化を叫ばせ、それをやらせなかった。安倍首相や救う会が拉致問題解決でなく、自分たちの右翼思想や憲法改正に拉致問題を利用することを目的としていたからだ。その結果、拉致問題は解決の糸口さえ見えない状態になって、完全に放置されてしまった。
そのことは、元家族会の蓮池透氏がはっきり指摘しているし、「家族会の顔」として活動してきた横田早紀江さんも、最近、「圧力一辺倒でよかったのか」と安倍首相らのやり方に懐疑的な姿勢を示している。
しかし、マスコミは「強硬路線以外ありえない」というタブーに抗えず、こうした問題や対話の必要性をきちんと国民に知らせようとしなかった。
そして今回、南北、米朝の対話の流れがでてきてからも、マスコミはまったく同じ轍を踏もうとしている。南北会談の開催が決まったときも、安倍首相の圧力政策が失敗であることは完全に明らかになったのに、そのことを一切報道しようとせず、国内の右翼勢力のことしか見ていない安倍首相の対北朝鮮強硬路線に乗っかり、「北朝鮮に騙されるな」と叫び続けたのだ。
そのあいだに米中韓北の4カ国によって和平の枠組みが決まり、日本は蚊帳の外に追いやられ、拉致問題は後回しになってしまった。
何度でも言うが、南北首脳会談から米朝首脳会談へと続くいまの対話路線は、はプラグマティックな視点から見ても、唯一にして最善の選択なのだ。それを「北朝鮮に騙されるな」「圧力を続けろ」などと攻撃して水をさそうとするのは、安倍政権の“ネトウヨ脳”に侵され、戦中レベルの思考停止状態になっているとしか思えない。
メディアもいい加減、目をさますべきではないのか。すでに流れは変わっているのだ。このまま愛国右翼趣味の無能宰相に引きずられていては、拉致問題が永遠に解決しないどころか、日本だけが“平和の蚊帳の外”に置かれてしまうことになるだろう。（編集部）
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