【大竹まこと】一生懸命働いても貧しくなった国、日本
核兵器廃絶への方策話し合う「賢人会議」きょうから広島で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236501000.html
核兵器禁止条約の採択で核兵器の保有国と非保有国の間の溝が一層深まる中、日本政府の主催で、各国が立場の違いを乗り越えて核兵器の廃絶に一致して取り組むための方策を話し合う「賢人会議」が、２７日から広島市で開かれます。この「賢人会議」は、外務省が主催して、２７日から２日間の日程で広島市で開かれ、核兵器の保有国と非保有国双方の核軍縮の専門家に加え、被爆地の広島や長崎の有識者らが核兵器廃絶への方策を話し合います。初日の２７日は、核軍縮をめぐる現状認識や核兵器廃絶への道筋などについて意見を交わすほか、原爆資料館の見学や被爆者との面会が予定されています。核兵器の廃絶をめぐっては、ことし７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されて以降、核兵器の保有国と非保有国の間の溝が、一層深まっています。また核兵器禁止条約の採択に当たって、日本政府が、保有国の関与が無ければ実質的な核軍縮につながらないなどとして、条約に参加しない立場をとったことから、非保有国の中には、日本政府に対し不信感を示す国もあります。こうした中で日本政府は、賢人会議を、今回に続いて来年４月のＮＰＴ＝核拡散防止条約の準備会合までに改めて開き、各国が立場の違いを乗り越えて、核兵器廃絶に一致して取り組むための提言をまとめたいとしていて、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、存在感を示したい考えです。
協力の在り方など非公開で議論
２７日から広島市で２日間行われる会合では、核軍縮の実質的な進展に向け、立場の異なる国々の協力の在り方などについて非公開で議論が行われます。会議では、核兵器廃絶に取り組むＮＧＯなどとの意見交換も行われ、ノーベル平和賞に選ばれた国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員や、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員らが、日本も核兵器禁止条約に署名すべきだなどと訴えることにしています。外務省は、来年春をめどに提言を取りまとめたい考えで、唯一の戦争被爆国として国際社会の橋渡し役を果たすと主張している日本が、具体的な方策を打ち出せるかが問われることになります。
特捜 検察 最高裁
特捜部で起きた不祥事の経過
「甲８９号証、全部。甲９０号証、全部…」。検察官役の指定弁護士が提出した調書が次々と却下される。理由はいずれも「任意性、特信性なし」だった。平成２４年２月、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎（７５）の公判。東京地裁の法廷に緊張が走った。
問題視されたのは、小沢の秘書を務めてきた衆院議員、石川知裕（４４）を担当した東京地検特捜部検事の田代政弘（５０）が作成した捜査報告書だ。
石川が取り調べを「隠し録音」していたことから、実在しないやり取りが捜査報告書に記載されていることが判明したのだ。裁判所は「強力な利益誘導といえ、虚偽供述に導く危険性の高い取り調べ」と痛烈に批判した。
事件の構図を描き、厳しい取り調べで供述を引き出す捜査手法は特捜部の十八番（おはこ）である一方、「ストーリーありき」とたびたび問題視されてきた。それでも、裁判所は暴力などよほどのことがない限り、特捜部の取った供述調書を信用し、有罪判決を出してきた。
ところが２２年９月に発覚した大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）事件は、裁判所の検察への強固な信頼を根底からぐらつかせた。ストーリーに固執するあまり、証拠と異なる供述を強引にはめ込んだ揚げ句、その証拠にまで手を加えていたからだ。
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「昔の裁判所は、本当に悪い人物には証拠が弱くても、悪性を斟（しん）酌（しゃく）して有罪にしてくれた。今は明らかに悪くても、証拠が弱ければ平気で無罪が出る」。ある特捜検事の本音だ。東京、大阪の両特捜部で相次いだ歴史的不祥事によって裁判所は“豹（ひょう）変（へん）”した。そう感じている検事は少なくない。裁判所は検察の証拠を信用しなくなったのだ。
象徴的だったのが２６年５月の東京地裁判決。８億円余りの脱税で起訴された弁護士と元妻の公認会計士に無罪が言い渡された。東京国税局が告発し、特捜部が起訴した事件で無罪が出るのは極めて異例だ。
その後、１審無罪判決を破棄し審理を差し戻した２審判決が最高裁で確定。裁判が地裁でやり直されることになったが、特捜部には「あれが無罪になるのか」と衝撃が走ったという。ある特捜検事は当時、周囲にこう漏らした。「もう裁判所がどうにもならない」
検察の起訴ハードルが上がれば、当然、関係機関の告発ハードルも上がる。ある東京国税局幹部は「昔は供述があれば問題なかったが、今は供述を裏付けるメールなどの客観証拠を必ず求められる」と話す。証券取引等監視委員会の元幹部も「検察はどんな弁解にも耐えられる客観証拠を持ってこいというが、客観証拠を残して悪さをする奴はいない」と不満を口にする。
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一方、「客観証拠偏重」を懸念する声も出始めている。「最近は『自供させる必要はなく、客観証拠さえあればいい』と考えている検事が増えている」と指摘する検察幹部はこう懸念する。「客観証拠を信用しすぎるのは怖い。証拠を見る目もおかしくなる」
幹部の念頭にあるのは昨年発覚した東京地検立川支部の誤認起訴だ。傷害罪で起訴された中国籍の男性２人が事件とは無関係だったことが分かり、支部は昨年７月、起訴を取り消した。弁護側が、犯人らが逃走に使ったタクシーのドライブレコーダーを確認したところ、別人が写っていた。
公判で弁護側から検察側にとって致命的な証拠が出されたのに、担当検事は「写真面割りで犯人を特定しているから大丈夫」などと言い、直ちに上司に報告もしなかったという。
写真面割りとは事件の目撃者に複数の写真を見せ、犯人を選ばせる手法だ。過去にもこの手法による冤罪（えんざい）事件が問題になっているが、検事は２人が強く否認していたにもかかわらず、被害者ら複数人が面割りで犯人を示したことを過信。ドライブレコーダーの存在を把握しながら確認せずに逮捕、起訴し、２人を１００日近く拘束した。写真面割りを客観証拠と思い込み、供述や本来の客観証拠であるドライブレコーダーを軽視したための失態。先の検察幹部は「基本的な証拠の見極めができていない」と嘆息する。
特捜検事時代、容疑者から自供を引き出す「割り屋」として知られた最高検次長検事の八木宏幸（６１）は内部の会議でこう説いた。「難しい事件であるほど、厳しい取り調べで、しゃべらせて、証拠と合うか見極めないといけない。それこそが冤罪を生まない本当の取り調べだ」（敬称略。肩書は当時）
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■大阪地検特捜部の証拠改竄事件 元厚生労働事務次官の村木厚子さんが無罪になった郵便不正事件の捜査で、押収証拠のフロッピーディスクの日付データを捜査の見立てに合うように書き換えた事件。平成２２年９月に発覚。前田恒彦元検事が証拠隠滅罪で起訴されたほか、改竄を隠蔽した犯人隠避罪で大坪弘道元特捜部長と佐賀元明元副部長も起訴され、いずれも有罪が確定。事件を受け大林宏検事総長が引責辞任した。
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