「18歳選挙権」めぐり、県教育委が
取材制限ともとれる通知(宮城16/05/16)
2016/05/16 に公開 FNNLocal
2016年夏に行われる参議院議員選挙から、選挙権が18歳以上に引き下げられるのを受け、宮城県教育委員会が、報道機関による生徒に対する取材を制限するともとれる内容の通知を送っていたことがわかった。県教委は、学校の代表として、取材を受けなければならないというプレッシャーを与えたくないと説明。一方、高校生からは、「自分たちが決めたい」という意見も出ている。県高校教育課・岡 邦広課長は「県教委として、(取材を)規制すべきでないとの認識に立ったうえで、学校として、特定の生徒を紹介することは、過度の精神的ストレスを与えたり、あるいは、自らの思想信条に関する表現を制限したりするなど、過剰な負担を強いることになる懸念がある」と語った。これは、16日午後、県教育委員会定例会で説明されたもの。問題となっている通知は、2016年4月、報道機関から18歳選挙権にともない、モニターとなる生徒の紹介を申し込まれた県立高校が、県教委に相談したことにより、県立の各高校と特別支援学校に配布されたもの。文書には、「生徒が、過剰な負担を感じる場合もある」として、学校が、「特定の生徒個人を推薦したり、紹介することで、生徒の思想信条に触れる回答等をせざるを得ない状況を作り出すことは適切でない」と、報道機関による取材を制限するともとれる内容が記載されている。これについて、各委員からは、「今回のこのような県教委からの学校への助言については、適切だったと思う。子どもたちが、安心して学ぶ環境を。ぜひ、静かに、適切な大人としての判断をしながら、見守っていただきたい」、「自分自身の個人情報の保護ということを、きちんと鑑みたうえでの対応をしていかないといけないと思うので」などの声が聞かれた。県教育長も、「規制ではない」と説明している。高橋 仁教育長は「われわれとしては、規制を強化するというような意図は、全くありません」と話した。村井嘉浩知事も、県教委の対応は適切であるとしている。村井知事は「学校側から、推薦をする生徒に声をかけるのは、控えなければならない。そういう趣旨で、文書を流した。私は、適切な対応ではなかったかと思っている」と述べた。一方、地方政治にくわしい、東北大学大学院の河村和徳准教授は、「自分たちの管理の都合を優先している」と、県教委の通知を批判している。河村准教授は「高校ではだめで、外ではいいというのは、管理の中で、責任の中ではやらせないというニュアンスにとられやすい。今回、自分たちの管理の都合を優先した対応をしているように見える」と話した。現在、高校に通う生徒たちの中には、「自分たちに決めさせてほしい」との考えを示す生徒もいる。高校生は、「完全に(県教委が)決めるのは、よくないと思う」、「嫌だったら、高校生が断ればいい。人に、あまり縛られたくない。選挙権というなら、もう少し、子どもたちの意思も聞いていいと思う」などと話した。高校生の話したことが、「もっともだ」と感じる。そもそも、若い世代の声を、もっと政治に取り入れる狙いで、選挙権は引き下げられる。今回の通知で、生徒が、政治への発言を控える、そうした動きにつながらないようにしなければならない。
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*そもそも、18才選挙権は、憲法で定められたものである！父兄や教育委員会や知事の思想信条が常識とする思い上がりを粉砕しなければならない(^^)
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