鳩山氏「早い機会に法制化する」 国と地方の協議の場

鳩山氏「早い機会に法制化する」　国と地方の協議の場
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090901000671.html
民主党の鳩山由紀夫代表と菅直人代表代行は９日、同党本部で全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表と会談し、鳩山氏は、同党がマニフェスト（政権公約）で法律に基づいて設置することを約束している「国と地方の協議の場」について「国民との契約であり、断じて守る。早い機会に法律の成立に導きたい」と述べた。
　また、鳩山氏は「（協議の場が）法制化されないまでも（その前の段階で）ご意見を承れるような機会をつくりたい」と前向きな姿勢を示した。
　鳩山、菅両氏と６団体の代表が会談したのは衆院選後初めて。
６団体側は新政権の発足後速やかに、地方分権などをめぐる国との協議開始を求める要請書を手渡した。
　要請書は「地方分権の推進はもとより、予算の組み替えや税制の見直し、新年度の予算編成などは地方への影響も大きい」として、今後の国の施策に地方の声を反映させるよう強調。６団体側は時間がかかる法制化を待たず、定期的な協議の場を設け、差し迫った政策課題などについて、話し合いをスタートさせたい意向だ。（共同）
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