検察の劣化(^^) 週刊朝日買って見よう！

http://publications.asahi.com/syukan/nakazuri/image/20090410.jpg
週刊朝日と朝日新聞　なんでかな～・・・・論調が対立してるけど(^^)
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/
●週刊朝日　2009年4月10日増大号
　定価：380円（税込）発売日：2009年3月31日
検察よ、それならみんな逮捕するのか？
＊“ザル法”政治資金規正法　検察の劣化
＊民主党「小沢おろし」
＊お家芸「足の引っ張り合い」が始まった
＊涙の小沢会見 報道されなかった
“重要部分” ジャーナリスト　上杉 隆
＊民主主義を否定する特捜検察の横暴
元検事　郷原信郎
＊バランス欠如、組織防衛、世論づくり…「衰退の本質」を斬る
宗像紀夫／室伏哲郎／鈴木宗男／魚住 昭／五十嵐 仁

【衆院本会議】年金の抜本的改革の実現には政権交代が不可欠と主張 長妻議員

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15607
衆議院本会議で３１日午後、『次の内閣』ネクスト年金担当大臣の長妻昭議員が国民年金法等の改正案に対する代表質問に立ち、厚生労働大臣および総務大臣に答弁を求めた。
　長妻議員は、年間２．５兆円の税金を投入して、基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げるとする同法案について、様々なほころびの目立つ制度そのものを見直さずに微修正のまま１００年続けるという政府の姿勢を問題視。「国民年金は生活できる年金なのか」と提起し、本年実施された５年おきの年金財政検証では、基礎年金に労働力の減少や平均寿命の延びを勘案して年金受給額を減らすマクロ経済スライドが２０３８年まで適用され、本来の給付額より２７％も減少するとして、年金生活の厳しい実態に懸念を示した。
　こうした指摘にも舛添厚労相は、人口や経済の動向を見極めながら運営していくとして、楽観姿勢を貫いた。
　さらに、現行制度で１００年後も所得代替率がモデル世帯で現役時代の収入の半分を下回らない５０．１％となるとの結果について、計算の前提となる積立金の長期運用利回りや賃金上昇率、労働力率、国民年金の納付率の数字がそれぞれ５年前に比べて極端に楽観的であるのは、法改正が必要にならないよう、数字合わせをしたのではないかとの疑問を投げかけ、正直な数字のもとに新しい制度の議論をすべきだと迫った。
　舛添厚労相は、現下の経済危機を脱した後、再び安定的な成長軌道に乗ることを前提に導いた数字であると主張。８０％とする納付率に関しても社会保険庁の目標を踏まえたものだと述べ、前提が変われば数字も変わる可能性があることを示唆した。
　長妻議員は、年金の信頼失墜は「消えた年金」など運営面にあると指摘。１１８万人といわれる無年金者のうち、記録漏れで本来は受給できる方が何人いるのか、３０００人のサンプル調査を要請。また、納付記録が記された紙台帳８．５億件の、コンピューターデータとの照合作業を、国家プロジェクトとして緊急に対策を進めるべきだと重ねて求めた。
　また、民主党が年金問題の対策を進めるために国会に提出した、「年金遅延加算金法案」、「年金記録回復促進法案」、「年金保険料流用禁止法」の３法案について見解を求めた。
　舛添厚労相は、「慎重に検討すべき様々な課題あるが、国会で十分議論すべき」だと答弁。鳩山総務相は、「効果など踏まえ、議論のなかで適切な検討行われること期待する」としたうえで、「法案の心には、受け止めるべき課題が入っていることは事実」だと前向きな姿勢を示した。
　長妻議員は、政権交代によって年金抜本改革を実現させたスウェーデンを例に、年金を良くするためには政権交代が不可欠だと主張。そのうえで、経済危機も相まって、年金・医療・介護・障害者福祉・生活保護など社会保障の現場から悲鳴が上がっているとして、（１）社会保障の各分野を総ざらいして、国が保障すべき最低限の生活のあり方についての具体的なナショナルミニマムの提示、（２）現在実施している制度や仕組みを定期的に見直し不十分な点を改善するアフターサービスの考え方の導入、（３）新しい制度や仕組みを導入する際の徹底的なシミュレーション――の３つを提案し、政府に検討を求めた。
　長妻議員は最後に、日本政治の最大の問題の一つは官僚主導のもとに「官僚の嫌がる政策はできない」「官僚の嫌がる分野の予算を削れない」ことだと指摘し、この大きな制約条件を変えるには、政権交代を実現するしかないと強調。そのうえで、国民の皆さんに対し、「皆様の一票で世の中、行政を変えよう」、「あるべき未来を一緒につくろう」と呼びかけ、質問を締めくくった。
*
僕等夫婦も昨年８月に社会保険事務所に抜けてる期間を自己申告してきたがナシの礫。全然信用できません。(w)調べているのでしょうか？

mochizuki（望月孝夫）の Many Monkus!「西松献金事件の・・・始末は?」

コピペの無礼をお許しください。

http://mochizuki.iza.ne.jp/blog/entry/971911/
西松献金事件の「国策捜査」「心像捜査」「情報捜査」の始末は?
西松献金事件について、大久保隆規さんに関する公訴事実は、収支報告書に虚偽の記載をした、即ち、「西松建設」から収受した寄付を、政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から収受したように収支報告書に記載したということであり、「西松建設」が,他者である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義で寄付したか否かは、大久保隆規さんの公訴事実とは別問題である。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
　ここで、大久保隆規さんが、「陸山会」と「民主党岩手県第４区総支部」の収支報告書に記載した事実が真実か虚偽かは、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の収支報告書と照合すれば、直ぐに検証できるはずだし、縦令、「西松建設」が献金して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の収支報告書に事実の記載がないとしても「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義の振込処理票および領収書があれば、虚偽記載ではないが、他方、外観上・形式上で「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの寄付ではないことが明確なのに、収支報告書は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」と虚偽の記載を大久保さんがしたというのが真実ならば、厳しく糾弾して、所定の規則に従って悪い点を正し改めること（以下「規正」と称す）は、当然の政道である。
　++++++++中略++++++++++
　また“小沢さんは、何故に西松建設から長年に亘って献金を受けていたかを説明しなければならない”という意見に対しては、“陸山会は、西松建設からの寄付は受けていないが、西松建設が関係する政治団体からは、長年に亘って相手が寄付してくれるというから、有り難く収受し政治資金規正法に従って適切に処理していた。相手様の理由・思惑は相手様に質してもらうしかないが、、贈収賄という認識は全くなかった”という、”という説明で理解も納得できない人に対しては、何を説明しても無駄であると、私は推定する。
+++++中略++++++++
　　政治資金規正法の違反をめぐる事案の捜査着手に際しては、検察官が違反容疑の事実や捜査方針を分かりやすく説明し、当事者およ関係者を理解／納得させること、即ち、「インフォームドコンセプト」を以て、同法が目的と基本理念とする「自由・公正・明朗」を尊重し擁護すべきだが、然し、東京地検特捜部は、容疑事実や捜査方針を秘匿した状態で、政治スキン既成法を乱用した「コンドームドインサート」を以て、大久保隆規さんの逮捕と強制捜査に突入して小沢民主党を強姦し、「イエロージャーナリズム」に堕した大衆通信媒体が「マスゴミ」の情況を公然と開示するという、悪質な「国策捜査」・「心像捜査」・「情報操作」が、今次の事件の実相であると、私は判断する。
　因みに、産経新聞の阿比留瑠比記者は「小沢氏の公設秘書は、すでに起訴内容を大筋認めているといいますが、今後、捜査はどこに進むのでしょうね」と述べているが、これこそ、今回の事案は、検察幹部や捜査関係者が、特定の記者だけとの懇談で漏らした匿名の「マスゴミ」を、大衆通信媒体が垂れ流したことによる公害に過ぎないことの、明瞭な証である。
＝　阿比留瑠比記者ブログの引用　＝
「謎」の鳩山幹事長発言と東京地検の言い分　 2009/03/26 10:41
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/967907/

「北朝鮮のミサイルは人工衛星と政府が認識」（世田谷通信）

http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
■2009/03/30 (月) 北朝鮮のミサイルは人工衛星と政府が認識

「北朝鮮のミサイルは人工衛星と政府が認識」（世田谷通信）

北朝鮮が４月４日から８日の間に打ち上げると宣言している改良型テポドン２は、北朝鮮の言う通りに人工衛星であったことを日本政府及び防衛省が把握していたことが分かった。北朝鮮、舞水端里(ムスダンリ)のミサイル発射施設を撮影した衛星写真は、マスコミを通じて公表されている真上からのものでは弾頭の形状を確認することができなかったため、何らかの爆弾が搭載されることも危惧されていた。しかし実は斜めから撮影されたもう１枚の衛星写真が存在し、こちらでは丸い弾頭部分が確認でき、人工衛星であることが分かるという。日本政府と防衛省は、米商業衛星企業「デジタルグローブ社」が撮影したこの衛星写真を米議会調査局から提供されており、すでに人工衛星であることを認識していた。しかしこの事実を公表してしまうと、莫大な予算をかけて行なっている地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やイージス艦などの迎撃準備に対して国民から批判が出ると予想されたため、政府は真上から撮影された弾頭の形状が分からない衛星写真だけをマスコミを通じて公表していたと見られる。こうした情報操作の裏には、国民の危機感を煽り、自衛隊の戦力拡大や活動形態の多様化から憲法９条の改憲への流れを作りたいという政府の画策があると思われる。（2009年3月30日）

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■2009/03/30 (月) 千葉県知事当選の森田氏に支持者が激怒

「千葉県知事当選の森田氏に支持者が激怒」（世田谷通信）

２９日に投開票の千葉県知事選で初当選した森田健作氏（本名・鈴木栄治、５９）は、どの政党にも属さない「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めたことが勝因とされているが、実は「完全無所属」は大嘘で、自民党の支部長をつとめていた上に、自民党から多額の寄付金を受け取っており、また選挙告示日の直前まで自民党県議のパーティーに連日出席していたことが分かった。森田氏が支部長をつとめるのは、森田氏が参院議員だった１９９５年１月に設立された自民党東京都衆議院選挙区第２支部で、現在も支部長をつとめている。支部長の登録は本名の「鈴木栄治」になっており、２００７年までの４年間に計１億６１８５万円の企業、団体献金を受け、このうちの９割以上の計１億５０３０万円を森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。つまり自民党の名前で集めた多額の献金を自分の資金管理団体へと迂回していたことになる。１０年間に３億円の献金を受けていた民主党の小沢一郎代表が問題視させている今、わずか４年間で１億５０００万円を超える巨額の献金を自分の資金管理団体へと迂回させていた事実が発覚した森田氏が言及されることは避けられないだろう。今回、森田氏に投票した船橋市の商店主の男性（５４）は、この事実を知り「森田さんが完全無所属だと連呼していたから一票を投じた。これでは詐欺にあったようなものだ。集票のために嘘をつくのは選挙違反ではないのか。私の票を返して欲しい」と激怒していた。爽やかさや正義漢を売り物にして来た森田氏にとって、嘘に嘘を重ねての汚い選挙戦の実態の発覚は、自身の船出が厳しくなっただけでなく、裏で糸を引いていた自民党の支持率にも影響が出るだろう。（2009年3月30日）

*コピペお許しください。>>きっこさん

公務員より給与４割高・社宅は超～割安…政策金融公庫

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090331-OYT1T00136.htm
業務の効率化などを目的に昨年１０月に４金融機関が統合し発足した日本政策金融公庫が、職員の給与を国家公務員より３～４割高く設定する一方で、社宅の家賃は国家公務員住宅の８割と内規で定めていることが分かった。
　また、自ら創設した資格を職員に取得させ、「お手盛り」とも取られかねない手当も支給。同公庫は、国が全株式を所有する特殊会社で、毎年多額の税金が投入されており、識者からは「納税者として納得いかない」との批判も出ている。
　同公庫は全国に約３７００戸の社宅を保有。統合前の４機関のそれぞれの家賃は、中小企業金融公庫が国家公務員宿舎の半額程度、国民生活、農林漁業の両金融公庫は７割程度、国際協力銀行は８割程度だった。
　例えば、東京都練馬区内にある中小企業金融公庫の社宅の場合、２ＬＤＫで家賃は１万２８００円。板橋区内の国民生活金融公庫の社宅では、３ＬＤＫで２万４２２０円。統合後、３年間の経過措置を経て、それぞれ２万８９２２円と５万４５１６円に引き上げる予定だが、いずれも国家公務員宿舎法に定める算式の８０％に設定している。
　一方、国家公務員の給与を１００とする２００７年度のラスパイレス指数を見ると、国民が１２８・７、農林が１３１・６、中小が１３４・０、国際が１４６・６と、いずれも３～４割程度高くなっている。やはり運営費に公費が使われている独立行政法人１０３法人の０７年度のラスパイレス指数の平均（１０７・３）に比べても、かなり高い。
　公務員より高い給与を受け取りながら、安い家賃で住む理由について、政策公庫は、「人材確保のため民間の金融機関並みに待遇を良くする必要がある。家賃を安くしたのは転勤が多いため」としているが、公庫職員の一人は、「貸し倒れがあっても政策金融の名の下に国が穴埋めするため、民間より高度な判断が必要だと思えない。都合のよいときに公、都合の悪いときに民間の立場を使い分けているだけ」と打ち明ける。
　◆自前資格に「お手盛り」手当◆
　日本政策金融公庫ではこのほか、自ら創設した任意の資格を職員に取得させて特別手当を払ったり、食事手当として昼食代を補助したりしている。
　任意資格は、統合前の農林漁業金融公庫が作った「農業経営アドバイザー」など３資格で、「農業の特殊性を理解する専門家を育てるため」として２００５年以降、順次創設された。
　一般の人を対象に受験者を募っているが、これまでの合格者延べ４５１人のうち８４人は職員。３資格のうち「林業経営アドバイザー」と「水産業経営アドバイザー」の合格者計１１人は全員が職員だった。
　資格を取得した職員には、取得後５年間にわたり、管理職を除き１人当たり月６０００円を支払っている。公益法人に詳しい北沢栄・元参議院行政監視委員会客員調査員は、「新しいタイプのお手盛り。自分たちの手当を増やすために作った資格のようにも見える」と指摘する。
　また、昭和２０年代から「昼食代補助」制度も続いており、前身の４機関で３６７５～３０００円だった昼食費負担金は、統合後も食事券の現物支給（月３５００円）として一部残った。
　同様の食事手当を巡っては昨年、日本貿易振興機構など独立行政法人８法人が、廃止したり廃止の方針を決めたりしている。
　◆日本政策金融公庫◆　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融）が統合し昨年発足。国が株式を１００％保有する特殊会社で、それぞれの継承事業での政策金融を主な業務としている。２００７年度は国の一般会計から１０３５億円投入。従業員は昨年１０月時点で８１１７人。
（2009年3月31日03時14分 読売新聞）
正にシロアリだ！
●飛騨ちゃんねる管理人の恨み節(^^)（2009-3-31）