代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

米国債=株式スワップ: 8月28日の記事への補記

2007年09月18日 | エコロジカル・ニューディール政策
このまま行けば、日本政府が購入した米国債は紙キレに変質することでしょう。この間の米国は自国の産業を空洞化させながら、ひたすら怪しげな金融工学技術でメシを食おうと努力してきたのですが、その戦略は破綻するからです。米国には健全な製造業を再構築してもらえばなりません。そのためのエコロジカル・ニューディールです。同時に、それを行えば日本が米国債に貢いだ資金を取り返すことも可能になります。  私は、米国のCO2排出削減のため「新幹線やLRTを建設しよう」と書きました。日本政府の手持ちの米国債は、米国で新たに作る新幹線会社や都市のLRT会社の株式と交換すればよいのです。債務ー株式スワップを行います。そうすれば米国でCO2を削減し、地球環境に貢献しながら、その配当は日本が受け取るという形で、一石二鳥になります。日本は借金を踏み倒されずに済むのです。 . . . 本文を読む

米国への「テロ攻撃」を止めさせる方法

2007年09月18日 | 政治経済(国際)
その方法とは米国政府が、過去に行った全ての軍事介入と国家犯罪について、その全貌を明らかにし、全ての犠牲者たちに誠意をこめて謝罪し、賠償を行うことです。さらに世界に向けた謝罪とともに次のように宣言することです。「米国に従わせることを目的として、他国を侵略したり、要人を暗殺したり、クーデターで政権を転覆したり、他国の民主的選挙に干渉をしたり、不正な世論操作を行うといった軍事的・政治的介入は二度といたしません」と。そして、米軍は専守防衛目的に特化し、国外の軍事基地はすべて撤収すべきです。世界の治安維持機能は国連に委ねることです。  さらに過去に米国が行った国家犯罪・戦争犯罪の責任者に対して法の裁きを下すことです。ブッシュやチェイニーやラムズフェルドも当然のことながら戦争犯罪者として裁かねばなりません。 . . . 本文を読む