代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

舛添候補の政党助成法違反問題 都民はもう一回都知事選挙やりたいの?

2014年01月26日 | Stop! 舛添
 本物かどうか断定はできませんが、ネットでこのような文書が拡散されていました。田母神候補の支援者の方が拡散して下さっていました。拙ブログにも貼り付けさせていただきます。

 舛添要一候補が、新党改革の代表だった当時、国民の税金であるところの政党助成金を使って、同党の借金返済に当てていたという疑惑を「しんぶん赤旗」がスクープした。1月21日の同紙記事。下記サイト参照。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html

 カネの出どころが国民の税金だから、猪瀬直樹の徳洲会5000万円以上のスキャンダル。しかし「しんぶん赤旗」がスクープしても他のマスコミは沈黙。なぜ報道されないのかといえば、テレビ局や新聞社の上層部が、報道しないように圧力をかけているのではないか。報道機関の内部文書と思われる、この文書がホンモノとすれば、その証拠である。

 この文章には次のように書かれている。
 「舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』の報道が告示後であることを考慮し、疑惑として提起されないようきわめて慎重を期すこと」 一方で細川候補の佐川急便問題などは、告示前からの問題だから報道を奨励するような書き方だ。戦前の翼賛マスコミの体質そのものである。

 そもそも事実として間違っている。『赤旗』の報道は1月21日で、選挙の告示は23日だ。告示前のスキャンダルなのだから、マスコミはどんどん報道せねばならない。

 雑誌『オルタナ』の編集長のツイッターを見ていたら、彼は「おそらく新聞かテレビの社内文書。選挙中の報道はBPO(放送倫理・番組向上機構)でよく問題になるので、テレビ局の可能性が高い」と分析していた。オルタナの編集長は元某大新聞の敏腕記者なので、業界の内部事情は詳しい。この文書がホンモノである信憑性は高い。オルタナ編集長のツイッターは下記。

 https://twitter.com/setsumori

 何で細川候補の佐川急便問題が今更ながら問題になり、こっちのスキャンダルは無視なのだろう。この情報を無視するのも、舛添を勝たせなければならないという大手マスコミの「意志」が働いているということだ。この文書の信憑性うんぬん以前に、情報を主体的に判断しようとしている人々ならば、誰でもそう疑わざるを得ない。

 超ド級スキャンダルを複数抱えた舛添要一。猪瀬の比じゃないくらいに汚らしい。東京都民の皆様、また一年後に都知事選をやりたいのですか? スキャンダルでまた選挙なんて、そんな税金の無駄はやめましょう!
 
 

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