ウソの上にウソを積み重ねる国交省官僚たち

　先週（2月15日）、河野太郎議員がブログに投稿された「くそったれ大臣」という記事が話題になっている。八ッ場ダム建設の根拠となる利根川の基本高水22000トン／秒に関して、河野議員が提出した「第四紀火山岩層の影響に関する質問主意書」に対して、国土交通省は「調査に時間を要するため、お答えするのは困難である」という実質ゼロ回答をしてきたという内容だ。

　政治主導を掲げる政権の大臣だったら当然、「では早急に調査せよ。こんな回答で国民が納得すると思っているのか！」と一喝してしかるべきだろう。しかるに、国交大臣は官僚たちのゼロ回答をそのまま承認して河野議員に返してきたのだという。ちなみに質問主意書に対する答弁は閣議決定の上、内閣総理大臣の責任で提出される。首相もこの答弁を承認したということなのだ。

　河野議員がこれだけ怒っているのだから一体どんな答弁をしてきたのだろうと思っていた。本日確認したらようやく答弁書が衆議院のホームページにアップされていた。リンクさせていただく。

「第四紀火山岩層の影響に関する質問主意書」　平成23年2月2日　提出者　河野太郎
同質問への答弁書

「複数ピーク洪水での流出計算に関する質問主意書」　平成23年2月2日　提出者　河野太郎
同質問への答弁書

「利根川水系の基本高水に関する質問主意書」　平成23年2月2日　提出者　河野太郎
同質問への答弁書

　「お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である」
　本当にゼロ回答である。このような回答になっていないふざけたシロモノを堂々と閣議「決定（＝官僚文学を追認するだけ）」して提出できる内閣はすでに機能停止状態にある。もう終わった。国民を無視して暴走を続ける国交省は断末魔の醜悪さだ。

　ここで「いったい第四紀火山岩層の影響とは何のことだ？？」と思う方が多いだろう。そこで私なりに解説させていただく。

　国土交通省は利根川上流の飽和雨量（降雨量のうちいったん土壌中に貯えられすぐには河川に流出しないもの）の値が、近年では100ｍｍ以上になっていることを実質的に把握しながら、飽和雨量は48ｍｍとウソをついて基本高水を決定してきたという事実は、このブログで繰り返し書いてきたとおり。河野議員は、昨年（2010年）10月12日に国会でこの問題を質問し、馬淵前大臣は徹底的に官僚に事実関係を調べさせ、ついに前大臣は謝罪して利根川の洪水計算の不適切さを認めたのだった。これらの事実は当ブログで書いてきたとおりである。

　私は昨年9月、国交省はウソをついて飽和雨量が48ｍｍと強弁してきたことを明らかにした意見書を東京高裁に提出した。その上で、飽和雨量は100ｍｍ以上が適切であり、100ｍｍ以上の値で再計算すれば「国交省の想定する200年に一度の洪水の際の治水基準点のピーク流量（＝基本高水）は15～25％低くなる」と結論づけている。（東京高裁提出の意見書より）

　昨年10月12日の国会答弁で馬淵前大臣も、飽和雨量が実際には48ｍｍではなく平成10年洪水では125ｍｍと認めたことから、河野議員はその答弁を受けた質問主意書で「では飽和雨量を48ｍｍから125ｍｍに上昇させたら基本高水の計算値はどう変化するのだ」と問い詰めた。国交省の答えは、「計算に時間がかかる」とのことだった。そんな計算は一瞬でできるはずなのだが、数か月も回答を先延ばしした。その挙句に出してきた回答は、「飽和雨量を48から125ｍｍに上げても基本高水は3％しか下がらない」という恐るべきウソであった。開いた口がふさがらないとはまさにこのことだった。

　国交省は数か月も回答を先延ばしする間に、悪知恵の限りを尽くしたようである。ここで用いたトリックが「第四紀火山岩層」であった。国交省は利根川上流域を「第四紀火山岩層」と「それ以外」に分け、第四紀火山岩層では「土壌は飽和状態に達しない」という仮定を置いたのだ。よって、第四紀火山岩層で飽和雨量を上昇させても、基本高水は計算上減らないように見せかけることができるというわけである。
　こんないい加減な話があるだろうか。計算の前提を「後出しジャンケン」で変えて出すことができるのなら、いくらでも計算値など恣意的に、都合よく変えられるのだ。国交省は22000を定めた昭和55年の資料が「残っていない」と強弁しているから、この「後だしジャンケンの前提」と昭和55年当時の計算の前提を比較しようもない。ウソがばれるから昔の資料は捨てたのではないのか？　国民を愚弄するのもいい加減にしてくれ。
　
　八ッ場ダム裁判の原告側が情報開示請求によって国交省から得た資料では、利根川上流のパラメータはすべての流域で飽和雨量48ｍｍで統一されていた。第四紀火山岩層では「飽和雨量は無限大」などという但し書きはどこにもついていなかったのだ。初めから第四紀火山岩層の前提で計算していたのなら、なぜ、その資料を出さなかったのだ？

　私どもは、第四紀火山岩層の仮定は知る由もなかった。そして「第四紀火山岩」を想定しない48ｍｍパラメータの前提によって、確かに、森林の荒れていた昭和33年、34年の洪水は再現計算できたのである。つまり、国交省も昭和33年、34年洪水での再現計算では第四紀火山岩層の前提など置いていないはずなのである。こちらで第四紀火山岩層の前提を入れて計算すると、昭和33年、34年洪水は再現できない。国交省はここでもウソをついている。

　今回、国交省は計算の前提を変えて、「第四紀火山岩層は飽和しない」という仮定で計算して「３％しか下がらない」と主張してきた。破廉恥極まりない。
　　
　次の疑問が生じる。「いったい国交省はいつの時点で第四紀火山岩層という計算の前提を導入したのか？」。利根川でこの計算の前提を導入しているとしたら、当然他の河川でも第四紀火山岩の影響を考慮して計算せねばならない。そこで「他の河川でも第四紀火山岩の影響を考慮そして計算しているのか否か？」だ。河野議員の質問はまさにこの点を問いただしたののだ。

　国交省の回答は「調査に時間がかかるので答えられない」というものだった。そんなバカなことがあるか！！！　

　国交省は、ダム建設の根拠となる利根川の基本高水22000トン／秒を定めた昭和55年当時の資料が紛失してしまって存在しないと主張する。馬淵大臣の当時、ウソがバレて都合が悪くなったので破棄してしまったというのが真相ではないのか。天はすべてを知っている。ウソの上にウソを積み重ねて逃げ切れると思ったら大間違いだ。

　ちなみに第四紀火山岩層の前提を置いても、なおかつ３％は少なすぎる。国交省が提示した計算の前提を見ても利根川上流の第四紀火山岩層の面積比は全体の30％ほどだからである。他の70％はそれ以外の地質である。

　私たちは、国交省の設定した第四紀火山岩層の前提を受け入れて再計算を実施したが、それでも基本高水は９％減少した。利根川上流がほぼ第四紀火山岩層で覆い尽くされてでもいない限り、３％しか減少しないなんてことは全くあり得ないのである。
　この私たちの再計算結果は東京新聞の１月24日付け朝刊の一面および特報面で詳細に報道された。（この記事）

　さらに付言すれば、国交省が利根川の基本高水計算で用いるのは昭和22年のカスリーン台風の降雨量である。このカスリーン台風は二山ピーク洪水である。二山ピーク洪水は貯留関数法では正しく計算できない。実際の自然では、飽和雨量が上昇すれば（＝森林の保水力が回復すれば）、ピーク流量は９％以上に減少する。しかし、貯留関数法では９％しか減少しないように見かけ上計算されるだけである。これは貯留関数法の欠陥なのだ。
　河野議員は、河川工学の教科書を引用しながら、複数ピーク洪水（二山ピーク洪水）は、貯留関数法で正しく計算できないという問題も問いただしている。しかし国交省はこの質問に対してもゼロ回答であった。

　国交省だって、もうこの国がダム建設の巨大な負担に、財政的にも環境的にも耐え切れないことはわかるでしょう。納税者とそして子孫たちに巨大なツケを押し付けるのは、もうこの辺でおしまいにしましょう。あなた方は、省益を優先させた挙句、国を破り、そのうえ山河を滅ぼそうとしている。あなた方の真の省益は、国民の未来と結びつく、河川環境の再生と緑のダムの整備にこそあるのではないでしょうか？