インターネットを見ていない国民はテレビ・新聞・ラジオの報道を「マスメディアは鳩山内閣・民主党が嫌いなんだな」と気が付いて見聞きしているのだろうか。
週刊誌の記事もヒドイ。
■ CO２ガス２５％削減で国民所得は半分に！
■ 民主党政権が続くと２０年後には日本は中国の一自治区に！(併合されてしまう)
■ 鳩山さん あなたは正気なのですか！（週刊現代・表紙の座談会タイトル見出し）
私にはこれらの記事を書く人のほうが「到底、正気とは思えない」のだが。
（部分借用・引用開始）
新聞・テレビが「鳩山内閣・民主党はダメだ、ダメだ」とケチをつけ続けたために、国民のあいだに「自民党も嫌だけど、民主党も期待はずれ」という意識が広がり、その結果、民主でもない、自民でもない「第三勢力」に期待する無党派層が急速に膨らんでいる。
「みんなの党」が支持率を伸ばしているのも、そのためだ。（マスメディアの報道振りの為）
与謝野氏や平沼氏が７月の参院選前に大急ぎで新党「たちあがれ日本」を立ち上げようとしているのも、今なら「第三勢力」として勢力を確保できる、と計算したからである。
「マスメディアは民主党を批判することで『民主党もダメ、自民党もダメ』という風潮を作り出しているが、無責任すぎる。
国民の政治不信を強めるだけで、このままでは無党派層が増え続け、夏の参院選は危険が急増しかねない。最悪なのは「第三勢力」を狙った新党が次々に立ち上がり参院選後に小政党が乱立する恐れがあることです。
せっかく日本の政治が落ち着き始めたのに、このままでは、また２０年前のように大混乱に陥りかねません」（政治評論家・山口朝雄氏）
マスメディアによる民主党への悪宣伝が、いたずらに国民の政治不信を生み、とんでもない政治状況を作り出している。
いい加減、テレビ・新聞等の全マスメディアは自分たちの報じ方が正しいのか、どんな報道が国民のためになるのか、冷静に考えるべきだ。
民主党政権にケチをつければいいってもんじゃない。
だいたい、ミソもクソも一緒にして、民主党も自民党も悪いといったスタンスで報じているが、そうした報道は日本の政治をおかしくするだけだ。
「半世紀以上も権力を握り続けてきた自民党政権と、まだ半年の民主党政権を同列に論じるのには無理がある。
いま日本が抱えている問題は、自民党政権に責任があるものばかりです。
財政破綻・雇用悪化・格差拡大・福祉切捨て…。
民主党は、そうした自民党の『負の遺産』を引き継いでスタートせざるを得なかった。
マニフェストの実現にもがき、迷走しているのも、自民党が残した負債に苦しめられているからです。
普天間問題が典型です。
なのに、マスメディアは民主党政権が失敗すると必要以上に叩いている。
本来なら、自民党時代に比べて、良い方向に進んでいるのか、悪くなっているのか、といった視点で報じてもいいのに、そうしたマスメディア報道は皆無です。
もし、自民党政権時代と比較して報じていたら、国民が『民主もダメ、自民もダメ』などと政治不信を強めることもなかったはずです。」（法大教授・五十嵐仁氏）
≪なぜ、もっと建設的な報道をしないのか≫（小見出し）
鳩山・民主党政権の批判ばかりしているマスメディアは、いったい、どんな政治を望んでいるのか。
まさか、自民党政権の復活ではあるまい。（M：その『まさか』？）
テレビ・新聞がどんなに民主党政権を叩こうが、民主党政権はあと３年続くことは間違いない。
だったら、民主党の悪口ばかり言っていても仕方が無いではないか。
少しでも政治を良くするために、民主党のしりを叩き、政策を実現させる方がよほど建設的だし、それが本当のジャーナリズムというものだ。
「まだ政権半年の民主党は、大臣経験者が少ないこともあって、未熟なところがあります。
自民党の『負の遺産』に苦しめられ、思ったほどマニフェストの実現が進んでいないのも事実です。
でも、『国民生活が第一』『コンクリートから人へ』などといった『目指す方向』は決して間違ってはいない。
マスメディアだって、民主党の掲げる理念に異存は無いはず。
民主党の目指す方向が間違っていると考えるなら、正面から批判をすればいい。
しかし、マスメディアの批判は、『首相の発言がブレた』など、本質とは関係の無いものばかりです。
民主党の『国民生活第一』の理念に異論が無いなら、マスメディアは、もっと建設的に報じるべきです。」（法大教授・五十嵐仁氏）
自民もダメ、民主もダメ、という報道は、日本の政治に害と混乱しかもたらさないことを、テレビ・ラジオ・新聞等マスメディアは自覚した方がいい。…以上、日刊ゲンダイ４月８日号より改竄引用終り
いまや、まともなメディア報道は、この夕刊紙「日刊ゲンダイ」くらいなものだ。
最近ではテレビからもラジオからも「鳩山内閣・民主党が成立させた予算・政策等について丁寧な分析に基づく評価報道は聞こえてこない。
サンケイは、今度の新党「たちあがれ日本」に「自主憲法制定と消費税増税が新党の二大柱」との見出しで歓迎している。
産経は社説で「憲法改正」して海外派兵が出来るように（国際貢献）、日本も核保有し、敵国先制攻撃ができるように、武器の製造を可能にし優秀な日本製武器を輸出できるように、と主張しており、さらに「消費税増税して財源を」と社説で主張しているから、新党結成を歓迎するのは分かるが、仮にも「全国紙」といわれる新聞である、全国の国民に“押し付ける”(国民を洗脳する）ような記事は謹んでほしいものだ。
また、暗くなってしまうが、今のマスメディアの報道振りの典型例を引用しておく。
（引用開始）
無党派層５割 ２大政党離れが一段と深刻に（4月6日付・読売新聞・社説）
民主、自民両党の支持率がそれぞれ下落し、いわゆる無党派層が５０％に達した。
２大政党は、政治不信が一段と進んでいることを深刻に受け止めなければならない。
（Ｍ：自分達でその状況を作り上げておいて…）
読売新聞の４月世論調査で「支持政党なし」の無党派層は、３月調査から１４ポイントも急増した。
両党に愛想を尽かした支持者たちが無党派層に流れたのは明らかだ。
「無党派層５割台」は、自民・社会・さきがけの村山連立政権以降、政局の混迷や政権の行き詰まり、信頼できる政党の不在といった状況下で出現してきた。
今回も、その例外ではない。
調査によると、８割近くの人が依然、政治とカネをめぐる不祥事で、小沢民主党幹事長の辞任を要求している。（Ｍ：インターネットを見ていない、毎日、テレビ・新聞の報道に接している国民をどうしたらこの催眠状態・マインドコントロールから救出できるのだろう？）
党首脳が、何らケジメをつけようとしないことに、有権者は苛立っている。（Ｍ：決め付け）
混迷する米軍普天間飛行場の移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相は「退陣すべきだ」と答えた人は４９％に上った。（Ｍ：自民党政権が１３年も決着できずにいた問題である。マスメディアは２０００日以上も座り込み反対している住民の声を茶の間に届けたか！それを５月末までにという政府を毎日毎日責め立てている。
国益にかかわる重大事だ。（Ｍ：どこが！ アメリカ大統領は、それほど重大事に思っているのか？）
多くの人が進退への波及は避けられないと見ている。（Ｍ：マスメディア等旧体制派）
普天間問題で首相の発言はぶれ続け、閣内統一も図れない状況にある。
首相は、問題解決の先頭に立つ必要がある。
民主党の政権公約（マニフェスト）の目玉である子ども手当については、「評価しない」が「評価する」を上回った。
恒久財源なきバラマキ政策といった批判が有権者の間にも、強まってきたためとみられる。高速道路の無料化を含め、公約の大幅な見直しは避けられまい。
今回、鳩山内閣の支持率は３３％へと低落し、不支持率が５６％に上昇した。
民主党支持率も２４％に落ちた。いずれも目に余る失政のツケにほかならない。（Ｍ：お前達のせいだろう！）
内閣を支持しない人に理由を聞くと、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。
首相の指導者としての資質に見切りを付け始めた人も少なくないだろう。
自民党の支持率は、１６％に下降した。
今年１月調査に並ぶ過去最低の数字である。
その一方で、みんなの党が支持率を伸ばしている。
与謝野馨・元財務相や平沼赳夫・元経済産業相らが新党を旗揚げする。
背景には、自民党が野党第１党として、政権を厳しく批判する責務を果たさず、政権交代の受け皿になっていないことがある。
この際、民主、自民両党が、強い危機感をもって対処していかなければ、政党政治そのものが、衰微しかねない。（2010年4月6日01時05分 読売新聞）
今朝もテレビでみのもんた氏が小沢幹事長の訪米延期に対して「秘書が３人も逮捕されているのにのこのこと（アメリカへ）出かけるわけにはいかんよな」とコメントしていた。
この件についてはまだ読売新聞の記事の方がまともである。参考までに引用しておく。
（引用開始）
小沢氏参院選後に訪米延期…二元外交避ける
民主党の小沢幹事長が、大型連休中に予定していた米国訪問を夏の参院選後に延期することが７日、明らかになった。(複数の民主党幹部が明らかにした)
日本政府が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の５月末の決着を目指す中、与党の最高実力者と言われる小沢氏がその直前に訪米し、米側の要人と会えば「二元外交」との批判は避けられないと判断したもの。
訪米延期は今月に入り、民主党と米政府の水面下の協議で決まった。
小沢氏は延期の理由について、周辺に「参院選準備がある。移設問題で政府が努力しているのに、自分が訪米するとこの問題に関与するのではないかと変に勘ぐられる」と語っている。
小沢氏の訪米は、今年２月に来日したカート・キャンベル米国務次官補が要請したもので、小沢氏もオバマ大統領との会談を求めるなど、意欲を示していた。（2010年4月8日 読売新聞）
インターネットで情報を得ている人（日刊ゲンダイを読んでいる人）には、旧体制に戻そうとしているマスメディアが自分たちで作り上げた「世論」を使って、自分達が「もって行きたい方向」に国民を誘導している事が理解できているが、ネットを見ていない国民にマスメディアの現状・犯罪を分かってもらう方法はなにか無いものだろうか？
どなたか智恵を貸して下さい。
今日はここまで、またね。
週刊誌の記事もヒドイ。
■ CO２ガス２５％削減で国民所得は半分に！
■ 民主党政権が続くと２０年後には日本は中国の一自治区に！(併合されてしまう)
■ 鳩山さん あなたは正気なのですか！（週刊現代・表紙の座談会タイトル見出し）
私にはこれらの記事を書く人のほうが「到底、正気とは思えない」のだが。
（部分借用・引用開始）
新聞・テレビが「鳩山内閣・民主党はダメだ、ダメだ」とケチをつけ続けたために、国民のあいだに「自民党も嫌だけど、民主党も期待はずれ」という意識が広がり、その結果、民主でもない、自民でもない「第三勢力」に期待する無党派層が急速に膨らんでいる。
「みんなの党」が支持率を伸ばしているのも、そのためだ。（マスメディアの報道振りの為）
与謝野氏や平沼氏が７月の参院選前に大急ぎで新党「たちあがれ日本」を立ち上げようとしているのも、今なら「第三勢力」として勢力を確保できる、と計算したからである。
「マスメディアは民主党を批判することで『民主党もダメ、自民党もダメ』という風潮を作り出しているが、無責任すぎる。
国民の政治不信を強めるだけで、このままでは無党派層が増え続け、夏の参院選は危険が急増しかねない。最悪なのは「第三勢力」を狙った新党が次々に立ち上がり参院選後に小政党が乱立する恐れがあることです。
せっかく日本の政治が落ち着き始めたのに、このままでは、また２０年前のように大混乱に陥りかねません」（政治評論家・山口朝雄氏）
マスメディアによる民主党への悪宣伝が、いたずらに国民の政治不信を生み、とんでもない政治状況を作り出している。
いい加減、テレビ・新聞等の全マスメディアは自分たちの報じ方が正しいのか、どんな報道が国民のためになるのか、冷静に考えるべきだ。
民主党政権にケチをつければいいってもんじゃない。
だいたい、ミソもクソも一緒にして、民主党も自民党も悪いといったスタンスで報じているが、そうした報道は日本の政治をおかしくするだけだ。
「半世紀以上も権力を握り続けてきた自民党政権と、まだ半年の民主党政権を同列に論じるのには無理がある。
いま日本が抱えている問題は、自民党政権に責任があるものばかりです。
財政破綻・雇用悪化・格差拡大・福祉切捨て…。
民主党は、そうした自民党の『負の遺産』を引き継いでスタートせざるを得なかった。
マニフェストの実現にもがき、迷走しているのも、自民党が残した負債に苦しめられているからです。
普天間問題が典型です。
なのに、マスメディアは民主党政権が失敗すると必要以上に叩いている。
本来なら、自民党時代に比べて、良い方向に進んでいるのか、悪くなっているのか、といった視点で報じてもいいのに、そうしたマスメディア報道は皆無です。
もし、自民党政権時代と比較して報じていたら、国民が『民主もダメ、自民もダメ』などと政治不信を強めることもなかったはずです。」（法大教授・五十嵐仁氏）
≪なぜ、もっと建設的な報道をしないのか≫（小見出し）
鳩山・民主党政権の批判ばかりしているマスメディアは、いったい、どんな政治を望んでいるのか。
まさか、自民党政権の復活ではあるまい。（M：その『まさか』？）
テレビ・新聞がどんなに民主党政権を叩こうが、民主党政権はあと３年続くことは間違いない。
だったら、民主党の悪口ばかり言っていても仕方が無いではないか。
少しでも政治を良くするために、民主党のしりを叩き、政策を実現させる方がよほど建設的だし、それが本当のジャーナリズムというものだ。
「まだ政権半年の民主党は、大臣経験者が少ないこともあって、未熟なところがあります。
自民党の『負の遺産』に苦しめられ、思ったほどマニフェストの実現が進んでいないのも事実です。
でも、『国民生活が第一』『コンクリートから人へ』などといった『目指す方向』は決して間違ってはいない。
マスメディアだって、民主党の掲げる理念に異存は無いはず。
民主党の目指す方向が間違っていると考えるなら、正面から批判をすればいい。
しかし、マスメディアの批判は、『首相の発言がブレた』など、本質とは関係の無いものばかりです。
民主党の『国民生活第一』の理念に異論が無いなら、マスメディアは、もっと建設的に報じるべきです。」（法大教授・五十嵐仁氏）
自民もダメ、民主もダメ、という報道は、日本の政治に害と混乱しかもたらさないことを、テレビ・ラジオ・新聞等マスメディアは自覚した方がいい。…以上、日刊ゲンダイ４月８日号より改竄引用終り
いまや、まともなメディア報道は、この夕刊紙「日刊ゲンダイ」くらいなものだ。
最近ではテレビからもラジオからも「鳩山内閣・民主党が成立させた予算・政策等について丁寧な分析に基づく評価報道は聞こえてこない。
サンケイは、今度の新党「たちあがれ日本」に「自主憲法制定と消費税増税が新党の二大柱」との見出しで歓迎している。
産経は社説で「憲法改正」して海外派兵が出来るように（国際貢献）、日本も核保有し、敵国先制攻撃ができるように、武器の製造を可能にし優秀な日本製武器を輸出できるように、と主張しており、さらに「消費税増税して財源を」と社説で主張しているから、新党結成を歓迎するのは分かるが、仮にも「全国紙」といわれる新聞である、全国の国民に“押し付ける”(国民を洗脳する）ような記事は謹んでほしいものだ。
また、暗くなってしまうが、今のマスメディアの報道振りの典型例を引用しておく。
（引用開始）
無党派層５割 ２大政党離れが一段と深刻に（4月6日付・読売新聞・社説）
民主、自民両党の支持率がそれぞれ下落し、いわゆる無党派層が５０％に達した。
２大政党は、政治不信が一段と進んでいることを深刻に受け止めなければならない。
（Ｍ：自分達でその状況を作り上げておいて…）
読売新聞の４月世論調査で「支持政党なし」の無党派層は、３月調査から１４ポイントも急増した。
両党に愛想を尽かした支持者たちが無党派層に流れたのは明らかだ。
「無党派層５割台」は、自民・社会・さきがけの村山連立政権以降、政局の混迷や政権の行き詰まり、信頼できる政党の不在といった状況下で出現してきた。
今回も、その例外ではない。
調査によると、８割近くの人が依然、政治とカネをめぐる不祥事で、小沢民主党幹事長の辞任を要求している。（Ｍ：インターネットを見ていない、毎日、テレビ・新聞の報道に接している国民をどうしたらこの催眠状態・マインドコントロールから救出できるのだろう？）
党首脳が、何らケジメをつけようとしないことに、有権者は苛立っている。（Ｍ：決め付け）
混迷する米軍普天間飛行場の移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相は「退陣すべきだ」と答えた人は４９％に上った。（Ｍ：自民党政権が１３年も決着できずにいた問題である。マスメディアは２０００日以上も座り込み反対している住民の声を茶の間に届けたか！それを５月末までにという政府を毎日毎日責め立てている。
国益にかかわる重大事だ。（Ｍ：どこが！ アメリカ大統領は、それほど重大事に思っているのか？）
多くの人が進退への波及は避けられないと見ている。（Ｍ：マスメディア等旧体制派）
普天間問題で首相の発言はぶれ続け、閣内統一も図れない状況にある。
首相は、問題解決の先頭に立つ必要がある。
民主党の政権公約（マニフェスト）の目玉である子ども手当については、「評価しない」が「評価する」を上回った。
恒久財源なきバラマキ政策といった批判が有権者の間にも、強まってきたためとみられる。高速道路の無料化を含め、公約の大幅な見直しは避けられまい。
今回、鳩山内閣の支持率は３３％へと低落し、不支持率が５６％に上昇した。
民主党支持率も２４％に落ちた。いずれも目に余る失政のツケにほかならない。（Ｍ：お前達のせいだろう！）
内閣を支持しない人に理由を聞くと、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。
首相の指導者としての資質に見切りを付け始めた人も少なくないだろう。
自民党の支持率は、１６％に下降した。
今年１月調査に並ぶ過去最低の数字である。
その一方で、みんなの党が支持率を伸ばしている。
与謝野馨・元財務相や平沼赳夫・元経済産業相らが新党を旗揚げする。
背景には、自民党が野党第１党として、政権を厳しく批判する責務を果たさず、政権交代の受け皿になっていないことがある。
この際、民主、自民両党が、強い危機感をもって対処していかなければ、政党政治そのものが、衰微しかねない。（2010年4月6日01時05分 読売新聞）
今朝もテレビでみのもんた氏が小沢幹事長の訪米延期に対して「秘書が３人も逮捕されているのにのこのこと（アメリカへ）出かけるわけにはいかんよな」とコメントしていた。
この件についてはまだ読売新聞の記事の方がまともである。参考までに引用しておく。
（引用開始）
小沢氏参院選後に訪米延期…二元外交避ける
民主党の小沢幹事長が、大型連休中に予定していた米国訪問を夏の参院選後に延期することが７日、明らかになった。(複数の民主党幹部が明らかにした)
日本政府が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の５月末の決着を目指す中、与党の最高実力者と言われる小沢氏がその直前に訪米し、米側の要人と会えば「二元外交」との批判は避けられないと判断したもの。
訪米延期は今月に入り、民主党と米政府の水面下の協議で決まった。
小沢氏は延期の理由について、周辺に「参院選準備がある。移設問題で政府が努力しているのに、自分が訪米するとこの問題に関与するのではないかと変に勘ぐられる」と語っている。
小沢氏の訪米は、今年２月に来日したカート・キャンベル米国務次官補が要請したもので、小沢氏もオバマ大統領との会談を求めるなど、意欲を示していた。（2010年4月8日 読売新聞）
インターネットで情報を得ている人（日刊ゲンダイを読んでいる人）には、旧体制に戻そうとしているマスメディアが自分たちで作り上げた「世論」を使って、自分達が「もって行きたい方向」に国民を誘導している事が理解できているが、ネットを見ていない国民にマスメディアの現状・犯罪を分かってもらう方法はなにか無いものだろうか？
どなたか智恵を貸して下さい。
今日はここまで、またね。