最近の日本国のテレビ・新聞報道は北朝鮮の報道と変わりない。
不偏不党で在るべきマスメディア・国民の知る権利に奉仕し国民に政治の判断材料を与える義務のあるマスメディアが、日本の支配者層側に位置し、自分達＝支配者層の意図に添った洗脳報道に明け暮れている。
北朝鮮の場合、支配者は「将軍様」だが、日本では半世紀以上も日本を支配してきた「癒着した政官財」（植草氏が命名した「悪徳ペンタゴン」）である。
今の日本は未だに旧体制派勢力が強大な力を発揮して国民が選んだ民主党政権を潰そうと暗躍(今は暗躍ではなく、あからさまに）している状況で、新政権が窮地に陥っている。国民の支援が必要だ。
おさらいですが、日本国を牛耳っている悪徳ペンタゴン(五角形）とは、政・官・業・電・外の五つであり、
政＝政治家（自民党政権）
官＝官僚（外務省・宮内庁・厚労省・財務省・防衛省・検察等々）
業＝財ともいう。大企業とその業界団体
電＝電波のこと。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等のマスメディア。電通等の広告業者も含む
外＝外国資本・主に米国のこと。
さて、上の５つを見て、国民は気が付かなくてはならない。
日本を支配してきた悪徳ペンタゴンで崩れたのは、その一角の「政」(自民党政権）でしかない、ということを。
日本の政治を運営していくには、今の政権政党は四面楚歌状態である、ということを。
その証拠に最近の新聞の見出しを見ても、悪意丸出しである。マスゴミが垂れ流す害毒に国民は侵されてしまっている。
≪新聞見出し抜粋≫
■首相、自ら窮地に追い込む…「５月決着」明言（2010年4月16日 読売新聞）
…前略…しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。…中略…
野党側（自民党）は手ぐすねを引いて「５月末」を待ち受けている。自民党の谷垣総裁が１５日の記者会見で、５月末までに決着しなかった場合の対応について「日本の安全保障に極めて大きな問題を残す。当然、（首相は）退陣すべきだ。」と強調した。
■民主、財源明示せず 参院選マニフェストたたき台公表（2010年4月16日 朝日新聞）
…前略…だが、消費税増税などマニフェスト実現の財源確保策については、政府・民主党内で意見が割れていることから、具体的な言及はない。看板施策の中身と合わせ、踏み込み不足が目立つ内容だ。…中略…
財源を確保するために国民に負担を強いるという「痛み」に触れない内容だ。（Ｍ：コイズミか！）
税収不足で来年度予算の編成が危ぶまれる中、財源確保については、中長期的ビジョンとして…具体策でも…と…をうたっているのみだ。
看板施策の内容も具体性を欠くのが目立つ。
財政難から支給額が注目される「子ども手当」については、満額支給するか否かの言及は避け、「充実」とするにとどめた。
「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金の禁止はうたったものの、具体的な実施期限などには触れていない。（Ｍ：「うたったものの」と以前の自民党政権と違って「禁止を打ち出したこと」を評価しないのは旧体制側である証拠）
■独法事業仕分け 「政治劇場」の再現では困る（4月16日付・読売社説）
政府が、独立行政法人と公益法人を対象とする事業仕分け第２弾の準備を進めている。
昨秋の第１弾の反省を踏まえ、政治パフォーマンスに陥らないようにすべきだ。
（Ｍ：もう「第一回の事業仕分けが失敗だった」と決め付けた論調で国民は「そうだったのか」と思い込まされている。）
今朝の新聞だけとっても、突っ込み満載である。
一つ一つ、取り上げて批判していくとエンドレスになってしまうので、今回は略す。
そして例によって人様のブログを使って、編集ならぬ“変集”して自分の意見として載せておく。
（変集引用開始）
さすが新自由主義・“小泉似非改革万歳”の朝日新聞だけはある。
鳩山政権の攻撃だけに突っ走って嬉々としている愚かさが目に付く。
４月１４日の朝日新聞社説は、「普天間移設-鳩山首相にもう後はない」という、読む前から何を言いたいかが分る見出しを付けている。
かつての朝日新聞にはまだまともな論調があったのだが、…今では、こんな論調ばかりである。
この社説の締めは「いずれも鳩山政権に対する国内外の信頼を決定的に失墜させ、存亡の危機にすら直面させるだろう。残された時間は１カ月半である」となっている。
だけど、国民は目を開けて情勢をよく見てほしい。鳩山政権はそれほど国内外の信頼を失墜させたか。
失墜させたさせた、と一人で騒いでいるのは民主党政権だと利権確保の上で都合の悪いお前達（朝日新聞社やマスメディア）だけなんじゃないのか。
日銀総裁の人選の時もそうだった。マスメディアは「日銀総裁が１日たりとも空席になることは許されない。日本の国際的信用が失墜する」と当時野党だった民主党を責め立てた。長期間空席となったが、何の問題も生じなかったではないか。それと同じである。
鳩山政権は地道にコツコツと自民党政権時代の腐敗構造や莫大な負債を負いながら、国民のための政策を実施していると思う。
普天間基地問題にしても自民党政権が長年にわたり無責任に放置して来た話だ。
その問題の解決に関してお前達マスゴミは当時の政府（自民党政権）に解決をすぐにしろとでも迫ったことでもあるのか。
それがどうして民主党政権には政権発足してわずかの期間で解決しろ、出来なきゃ退陣だとさわぐのか。
自民党政権時代に辺野古で反対を叫んで座り込みを続けている住民の声を報道したか。民主党政権になったら朝日新聞は「政府案（民主党の移設案)、徳之島 島民を裂く」(原文は“割く”をつかっているが）と一面で報道し、住民の苦悩の歴史を一面を使って載せていた。自民党時代に２０００日以上にわたる辺野古住民の反対運動を少しも取り上げなかったマスメディアが、である。
その理不尽ぶりに国民は気付くべきだ。
それにしても日本のマスゴミはどうしてこうもアメリカ側のご意見ばかり拝聴して、そのご意見を針小棒大に記事にするのか。
日本の政権への支援って視点（日本の国益を考えた視点）が皆無な、これほど売国的なマスゴミには存在価値自体がすでにないんだがな。
１４日の朝日社説と並んで出ているもうひとつの社説もあまりに歪んだ頭脳構造がもたらしたとしか思えない民主党攻撃しか頭にないアホが書いたものだ。
題して「高速値上げ――造るためでは情けない」ときた。
タイトルだけでは何を言いたいのか一瞬分らなかったが、新しい高速道路の料金体系を「値上げ」だと一方的な視点だけで民主党攻撃に利用しているだけの文章でしかなかった。
主眼は「新料金では、現行の『休日上限１千円』を廃止し、車種に応じて１千〜１万円の上限を設ける。
平日に長い距離を利用する人にとっては大幅な値下げだが、休日に車で遠出する家族連れには値上げとなる。
夜間や通勤時間帯の各種割引も廃止されるので、日常的に近距離を走る利用者にとっても負担が増す。全体としては、値上げ改定だ」ということのようだ。
しかしね、これほど民主党を攻撃したいためだけにする思考をして、この記事を書いた記者は恥を感じないのかね。
ETCも必要でなくなるし、平日でもすべての車が恩恵を受ける訳で、流通経費が激減する運送業者にとっては大きなメリットとなって、それは物価にも反映されるだろう。自民党が選挙目当てだけで強引に実施した大幅制限のついた1000円制度のほうがおかしな制度だったという、あまりに明白なことまで民主党打倒が命のマスゴミはスルーのようだ。
Ｍ：「きっこの日記～政官財のＥＴＣ詐欺の実態」を見れば、自民党時代の「どこまで行っても１０００円」はＥＴＣ搭載乗用車限定(トラック等適用外）・休祭日限定（休日が稼ぎ時で平日を休みにしている業界の人は利用出来ない）・実施期間限定（２年間だけ）といった、国民全体に等しくメリットがない制度であり、トヨタの会長張富士夫氏が理事長をしている「道路システム高度化推進機構」とキャノンの会長が理事長をしている「高速道路調査会」がＥＴＣ普及で利益を得る(ボロ儲けする）仕組みになっていることがわかる。
キャノン会長もトヨタ会長も経団連の大御所であり「ＥＴＣを搭載した乗用車だけ２年間の期限付きで高速料金を安くする」は、年間３０億円近くも企業献金してもらっている自民党政権が考えた「見返り」なのだ。…注釈おわり
「日常的に近距離を走る利用者にとっても負担が増す」ってね、あんた、近距離を走るなら高速道路なんて利用しねえよ。私なんてね、東京から青森まで高速道路利用なしで行くほどで、２００キロ程度なら高速道路利用なんてハナから考えないがな。
さすが高給取りの記者様だけあって、極わずかの短距離でも高速道路をご利用のようだ。
「全体としては、値上げ改定だ」なんてモノじゃなくて、「全体としては至極便利な値下げだ」なんだよ、ボケナスが。…引用終り
最後は私が盗用したブログさんの表現をそのまま借用した。温和な表現に変えるより私の感情にピッタリくるからだ。
私が以前いた会社で一工場を任されていた時に納品・搬入の為に朝早くから来て待っているトラックの運転手に訊いたが、その工場は高速ＩＣから５分位のところにあるのに、３００～５００Ｋｍ離れたところから来ているトラック業者で高速道路を使っている車は皆無であった。従って、どのトラックも朝４時前後から工場が開くのを待っていた。
その納入が大会社の品であっても、持ち込むトラックは下請け・孫請け・ひ孫請けの中小業者であり、皆、宵積みして夜間下の道を走ってくるのだ。高速など使わない。
上記ブログの人のように「近距離を走る高速利用者にとっては負担が増す」など、重箱の隅をつついた言いがかりとしか言いようが無い。
本当にテレビ・ラジオ・新聞の報道振りにはあきれ返る。もう、書きたい事は山ほどあり纏まらない。
もう一つ、“美味しんぼ”で有名な雁屋哲氏のブログより抜粋引用する。
この、政治的空白の恐ろしさ
先日、朝のテレビ番組を見ていたら、いやな物を見てしまった。
それは、ニュース番組なのだが、若いアナウンサーが嬉しそうに「今日は、凄いニュースが入ってきました」と言って、手に持ったフリップを見せた。
フリップには大きく次の数字が書かれていた。
28.8
アナウンサーは非常に嬉しそうに「鳩山内閣の支持率がここまで落ちました」と言った。
それを見ていて、それはアナウンサーと言うより、テレビ局の人々は嬉しいだろうと思った。
鳩山内閣が出来てから、検察の鳩山首相と、小沢幹事長に対する政治資金疑惑の捜査が続き、それをテレビ・新聞・雑誌で、検察のリークをこでもか、これでもか、と流し続けた。
一般の人間の情報源は、新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌しかない。
そこで、連日、鳩山氏と小沢氏を悪者として非難し続ければ、一般の人間はその情報を鵜呑みにするしかない。
その結果が、28.8パーセントという数字なのだ。
テレビの人間は自分たちが、鳩山首相をここまで引きずり落としたことを大手柄だと思っているのだろう。
だから、あのアナウンサーは鬼の首でも取ったように満面の笑顔で、その数字を書いた紙をテレビカメラに突きつけ、視聴者に念を押したのだ。
鳩山内閣が出来てから半年間、鳩山内閣は何も仕事が出来なかった。
その第一の理由は、検察による鳩山首相と小沢幹事長に対する攻撃だった。
そんな攻撃を受けていて、まともな政治活動が出来るはずがない。
この半年は、検察による政治妨害だった。
挙げ句の果てに、不起訴とは何だ。…略…
今、日本は経済の破綻で苦しんでいる。 政治による対策が一刻も早く必要だ。 その時期に、検察は政治妨害をした。 鳩山内閣が何も仕事を出来ないようにしたのだ。
私は、民主党なんて…略…支持する意図は全くない。
しかし、検察の政治妨害はこれは別問題だ。…略…
私は、ナショナリズムのような馬鹿らしい物は地上から全て消えなければ人類の平和と友情は成り立たないと思っている。
Ｍ：「人類から愛国心をたたき出してしまわない限り、あなた方は決して平穏な世界を持たないだろう」（バーナード・ショウ）…挿入Ｍ：終わり
今の日本の惨状は、過去の自民党政府の政策の結果である。
それを、良い方向に戻すための政府がどうしても必要なのだ。
それが、現在の民主党政府とはとても思えないが、それにしても民主党政権になってからの半年間の政治的空白が致命的だ。
28.8パーセントなどと言う札を掲げて喜んでいる、テレビ・新聞などの報道機関も同罪だ。
あの、テレビニュースを見ていて、日本の復活は余程の事がない限り難しいと深く落ち込んでしまった。…引用終り
◎問題はこの異常さに本気になって警鐘をならすメディアがなくなったということである。
いま気が付いたが、日刊ゲンダイは、たまにではあるが警鐘をならしている。
誰か、一人一投票のアンケート調査を行なって、日刊ゲンダイにでも載せて貰い、テレビ・新聞しか読まない人の目に止まるようにしてもらえないものだろうか。
この件に関しては、次回にでも書いていく。今日はここまで、またね。
不偏不党で在るべきマスメディア・国民の知る権利に奉仕し国民に政治の判断材料を与える義務のあるマスメディアが、日本の支配者層側に位置し、自分達＝支配者層の意図に添った洗脳報道に明け暮れている。
北朝鮮の場合、支配者は「将軍様」だが、日本では半世紀以上も日本を支配してきた「癒着した政官財」（植草氏が命名した「悪徳ペンタゴン」）である。
今の日本は未だに旧体制派勢力が強大な力を発揮して国民が選んだ民主党政権を潰そうと暗躍(今は暗躍ではなく、あからさまに）している状況で、新政権が窮地に陥っている。国民の支援が必要だ。
おさらいですが、日本国を牛耳っている悪徳ペンタゴン(五角形）とは、政・官・業・電・外の五つであり、
政＝政治家（自民党政権）
官＝官僚（外務省・宮内庁・厚労省・財務省・防衛省・検察等々）
業＝財ともいう。大企業とその業界団体
電＝電波のこと。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等のマスメディア。電通等の広告業者も含む
外＝外国資本・主に米国のこと。
さて、上の５つを見て、国民は気が付かなくてはならない。
日本を支配してきた悪徳ペンタゴンで崩れたのは、その一角の「政」(自民党政権）でしかない、ということを。
日本の政治を運営していくには、今の政権政党は四面楚歌状態である、ということを。
その証拠に最近の新聞の見出しを見ても、悪意丸出しである。マスゴミが垂れ流す害毒に国民は侵されてしまっている。
≪新聞見出し抜粋≫
■首相、自ら窮地に追い込む…「５月決着」明言（2010年4月16日 読売新聞）
…前略…しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。…中略…
野党側（自民党）は手ぐすねを引いて「５月末」を待ち受けている。自民党の谷垣総裁が１５日の記者会見で、５月末までに決着しなかった場合の対応について「日本の安全保障に極めて大きな問題を残す。当然、（首相は）退陣すべきだ。」と強調した。
■民主、財源明示せず 参院選マニフェストたたき台公表（2010年4月16日 朝日新聞）
…前略…だが、消費税増税などマニフェスト実現の財源確保策については、政府・民主党内で意見が割れていることから、具体的な言及はない。看板施策の中身と合わせ、踏み込み不足が目立つ内容だ。…中略…
財源を確保するために国民に負担を強いるという「痛み」に触れない内容だ。（Ｍ：コイズミか！）
税収不足で来年度予算の編成が危ぶまれる中、財源確保については、中長期的ビジョンとして…具体策でも…と…をうたっているのみだ。
看板施策の内容も具体性を欠くのが目立つ。
財政難から支給額が注目される「子ども手当」については、満額支給するか否かの言及は避け、「充実」とするにとどめた。
「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金の禁止はうたったものの、具体的な実施期限などには触れていない。（Ｍ：「うたったものの」と以前の自民党政権と違って「禁止を打ち出したこと」を評価しないのは旧体制側である証拠）
■独法事業仕分け 「政治劇場」の再現では困る（4月16日付・読売社説）
政府が、独立行政法人と公益法人を対象とする事業仕分け第２弾の準備を進めている。
昨秋の第１弾の反省を踏まえ、政治パフォーマンスに陥らないようにすべきだ。
（Ｍ：もう「第一回の事業仕分けが失敗だった」と決め付けた論調で国民は「そうだったのか」と思い込まされている。）
今朝の新聞だけとっても、突っ込み満載である。
一つ一つ、取り上げて批判していくとエンドレスになってしまうので、今回は略す。
そして例によって人様のブログを使って、編集ならぬ“変集”して自分の意見として載せておく。
（変集引用開始）
さすが新自由主義・“小泉似非改革万歳”の朝日新聞だけはある。
鳩山政権の攻撃だけに突っ走って嬉々としている愚かさが目に付く。
４月１４日の朝日新聞社説は、「普天間移設-鳩山首相にもう後はない」という、読む前から何を言いたいかが分る見出しを付けている。
かつての朝日新聞にはまだまともな論調があったのだが、…今では、こんな論調ばかりである。
この社説の締めは「いずれも鳩山政権に対する国内外の信頼を決定的に失墜させ、存亡の危機にすら直面させるだろう。残された時間は１カ月半である」となっている。
だけど、国民は目を開けて情勢をよく見てほしい。鳩山政権はそれほど国内外の信頼を失墜させたか。
失墜させたさせた、と一人で騒いでいるのは民主党政権だと利権確保の上で都合の悪いお前達（朝日新聞社やマスメディア）だけなんじゃないのか。
日銀総裁の人選の時もそうだった。マスメディアは「日銀総裁が１日たりとも空席になることは許されない。日本の国際的信用が失墜する」と当時野党だった民主党を責め立てた。長期間空席となったが、何の問題も生じなかったではないか。それと同じである。
鳩山政権は地道にコツコツと自民党政権時代の腐敗構造や莫大な負債を負いながら、国民のための政策を実施していると思う。
普天間基地問題にしても自民党政権が長年にわたり無責任に放置して来た話だ。
その問題の解決に関してお前達マスゴミは当時の政府（自民党政権）に解決をすぐにしろとでも迫ったことでもあるのか。
それがどうして民主党政権には政権発足してわずかの期間で解決しろ、出来なきゃ退陣だとさわぐのか。
自民党政権時代に辺野古で反対を叫んで座り込みを続けている住民の声を報道したか。民主党政権になったら朝日新聞は「政府案（民主党の移設案)、徳之島 島民を裂く」(原文は“割く”をつかっているが）と一面で報道し、住民の苦悩の歴史を一面を使って載せていた。自民党時代に２０００日以上にわたる辺野古住民の反対運動を少しも取り上げなかったマスメディアが、である。
その理不尽ぶりに国民は気付くべきだ。
それにしても日本のマスゴミはどうしてこうもアメリカ側のご意見ばかり拝聴して、そのご意見を針小棒大に記事にするのか。
日本の政権への支援って視点（日本の国益を考えた視点）が皆無な、これほど売国的なマスゴミには存在価値自体がすでにないんだがな。
１４日の朝日社説と並んで出ているもうひとつの社説もあまりに歪んだ頭脳構造がもたらしたとしか思えない民主党攻撃しか頭にないアホが書いたものだ。
題して「高速値上げ――造るためでは情けない」ときた。
タイトルだけでは何を言いたいのか一瞬分らなかったが、新しい高速道路の料金体系を「値上げ」だと一方的な視点だけで民主党攻撃に利用しているだけの文章でしかなかった。
主眼は「新料金では、現行の『休日上限１千円』を廃止し、車種に応じて１千〜１万円の上限を設ける。
平日に長い距離を利用する人にとっては大幅な値下げだが、休日に車で遠出する家族連れには値上げとなる。
夜間や通勤時間帯の各種割引も廃止されるので、日常的に近距離を走る利用者にとっても負担が増す。全体としては、値上げ改定だ」ということのようだ。
しかしね、これほど民主党を攻撃したいためだけにする思考をして、この記事を書いた記者は恥を感じないのかね。
ETCも必要でなくなるし、平日でもすべての車が恩恵を受ける訳で、流通経費が激減する運送業者にとっては大きなメリットとなって、それは物価にも反映されるだろう。自民党が選挙目当てだけで強引に実施した大幅制限のついた1000円制度のほうがおかしな制度だったという、あまりに明白なことまで民主党打倒が命のマスゴミはスルーのようだ。
Ｍ：「きっこの日記～政官財のＥＴＣ詐欺の実態」を見れば、自民党時代の「どこまで行っても１０００円」はＥＴＣ搭載乗用車限定(トラック等適用外）・休祭日限定（休日が稼ぎ時で平日を休みにしている業界の人は利用出来ない）・実施期間限定（２年間だけ）といった、国民全体に等しくメリットがない制度であり、トヨタの会長張富士夫氏が理事長をしている「道路システム高度化推進機構」とキャノンの会長が理事長をしている「高速道路調査会」がＥＴＣ普及で利益を得る(ボロ儲けする）仕組みになっていることがわかる。
キャノン会長もトヨタ会長も経団連の大御所であり「ＥＴＣを搭載した乗用車だけ２年間の期限付きで高速料金を安くする」は、年間３０億円近くも企業献金してもらっている自民党政権が考えた「見返り」なのだ。…注釈おわり
「日常的に近距離を走る利用者にとっても負担が増す」ってね、あんた、近距離を走るなら高速道路なんて利用しねえよ。私なんてね、東京から青森まで高速道路利用なしで行くほどで、２００キロ程度なら高速道路利用なんてハナから考えないがな。
さすが高給取りの記者様だけあって、極わずかの短距離でも高速道路をご利用のようだ。
「全体としては、値上げ改定だ」なんてモノじゃなくて、「全体としては至極便利な値下げだ」なんだよ、ボケナスが。…引用終り
最後は私が盗用したブログさんの表現をそのまま借用した。温和な表現に変えるより私の感情にピッタリくるからだ。
私が以前いた会社で一工場を任されていた時に納品・搬入の為に朝早くから来て待っているトラックの運転手に訊いたが、その工場は高速ＩＣから５分位のところにあるのに、３００～５００Ｋｍ離れたところから来ているトラック業者で高速道路を使っている車は皆無であった。従って、どのトラックも朝４時前後から工場が開くのを待っていた。
その納入が大会社の品であっても、持ち込むトラックは下請け・孫請け・ひ孫請けの中小業者であり、皆、宵積みして夜間下の道を走ってくるのだ。高速など使わない。
上記ブログの人のように「近距離を走る高速利用者にとっては負担が増す」など、重箱の隅をつついた言いがかりとしか言いようが無い。
本当にテレビ・ラジオ・新聞の報道振りにはあきれ返る。もう、書きたい事は山ほどあり纏まらない。
もう一つ、“美味しんぼ”で有名な雁屋哲氏のブログより抜粋引用する。
この、政治的空白の恐ろしさ
先日、朝のテレビ番組を見ていたら、いやな物を見てしまった。
それは、ニュース番組なのだが、若いアナウンサーが嬉しそうに「今日は、凄いニュースが入ってきました」と言って、手に持ったフリップを見せた。
フリップには大きく次の数字が書かれていた。
28.8
アナウンサーは非常に嬉しそうに「鳩山内閣の支持率がここまで落ちました」と言った。
それを見ていて、それはアナウンサーと言うより、テレビ局の人々は嬉しいだろうと思った。
鳩山内閣が出来てから、検察の鳩山首相と、小沢幹事長に対する政治資金疑惑の捜査が続き、それをテレビ・新聞・雑誌で、検察のリークをこでもか、これでもか、と流し続けた。
一般の人間の情報源は、新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌しかない。
そこで、連日、鳩山氏と小沢氏を悪者として非難し続ければ、一般の人間はその情報を鵜呑みにするしかない。
その結果が、28.8パーセントという数字なのだ。
テレビの人間は自分たちが、鳩山首相をここまで引きずり落としたことを大手柄だと思っているのだろう。
だから、あのアナウンサーは鬼の首でも取ったように満面の笑顔で、その数字を書いた紙をテレビカメラに突きつけ、視聴者に念を押したのだ。
鳩山内閣が出来てから半年間、鳩山内閣は何も仕事が出来なかった。
その第一の理由は、検察による鳩山首相と小沢幹事長に対する攻撃だった。
そんな攻撃を受けていて、まともな政治活動が出来るはずがない。
この半年は、検察による政治妨害だった。
挙げ句の果てに、不起訴とは何だ。…略…
今、日本は経済の破綻で苦しんでいる。 政治による対策が一刻も早く必要だ。 その時期に、検察は政治妨害をした。 鳩山内閣が何も仕事を出来ないようにしたのだ。
私は、民主党なんて…略…支持する意図は全くない。
しかし、検察の政治妨害はこれは別問題だ。…略…
私は、ナショナリズムのような馬鹿らしい物は地上から全て消えなければ人類の平和と友情は成り立たないと思っている。
Ｍ：「人類から愛国心をたたき出してしまわない限り、あなた方は決して平穏な世界を持たないだろう」（バーナード・ショウ）…挿入Ｍ：終わり
今の日本の惨状は、過去の自民党政府の政策の結果である。
それを、良い方向に戻すための政府がどうしても必要なのだ。
それが、現在の民主党政府とはとても思えないが、それにしても民主党政権になってからの半年間の政治的空白が致命的だ。
28.8パーセントなどと言う札を掲げて喜んでいる、テレビ・新聞などの報道機関も同罪だ。
あの、テレビニュースを見ていて、日本の復活は余程の事がない限り難しいと深く落ち込んでしまった。…引用終り
◎問題はこの異常さに本気になって警鐘をならすメディアがなくなったということである。
いま気が付いたが、日刊ゲンダイは、たまにではあるが警鐘をならしている。
誰か、一人一投票のアンケート調査を行なって、日刊ゲンダイにでも載せて貰い、テレビ・新聞しか読まない人の目に止まるようにしてもらえないものだろうか。
この件に関しては、次回にでも書いていく。今日はここまで、またね。