今日からしばらくはマスメディアを主に取り上げ「旧体制派勢力」の鳩山・民主党潰し(国民を向いた政治潰し）の数々を少しずつ書いていく。毎日がデタラメ報道ばかりなので少しずつ書かないと頭が混乱し纏まらないからだ。
まず、普天間問題について
■「鳩山内閣の迷走により、普天間基地問題で日米関係がギクシャクするなか、…」…これが最近の報道の枕詞である。
報道の仕方により、国民が受取るニュアンスはガラリと変わる。
先ずは、この２つの記事を比較してください。
志位委員長と米大使が初会談（ＮＨＫニュース2010年4月21日）
共産党の志位委員長は、アメリカのルース駐日大使と初めて会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めたのに対し、ルース大使は「解決策について意見は違うが、基地の影響は軽減しないといけないと認識している」と述べました。
共産党の委員長とアメリカの駐日大使が公式に会談するのは初めてで、志位委員長とルース駐日大使は、アメリカ大使館で、およそ４０分間会談しました。この中で、志位氏は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄県民の怒りは限界点を超えており、沖縄県内だけでなく、もはや日本国内のどこに基地を移設しようとしても住民の合意は得られない。唯一の解決策は、基地の無条件撤去だ」と述べました。
これに対し、ルース大使は、「アメリカは、日米安全保障条約を重視しており、日米間で合意している名護市のキャンプシュワブ沿岸への移設が最善で実現可能な案だと考えている。ただ、解決策について意見は違うが、基地の影響は軽減しないといけないと認識している」と述べました。
志位氏、米大使と初会談＝普天間の無条件撤去求める(提供：時事通信社2010年04月21日)
共産党の志位和夫委員長は２１日午前、都内の在日米大使館でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などで意見交換した。
共産党委員長と駐日米大使の会談は初めて。
志位氏は今月３０日から同党のトップとして初めて訪米するが、これに先立ち大使と会談、党の姿勢をアピールした。
志位氏は会談で「沖縄はもはや（県内移設に）後戻りすることはない。日本のどこにも（移設を容認する）住民合意が得られる場所は存在しない」と述べ、普天間飛行場の無条件撤去を求めた。
これに対し、大使は「米国は在日米軍基地の負担を軽減しないといけない。しかし、移設先は（辺野古の）現行案が最善で実現可能なものと考えている。」と従来の見解を強調した。
この二つの記事から判るように、言っている言葉・語句を並べ替え、その間に「しかし」といった否定語を入れ、強調する報道の仕方は、最近のテレビ・ラジオ・新聞の世論誘導の常套手段である。
私が前に書いたように、テレビ・ラジオ・新聞等マスメディアは、政権交代後、こぞって“鳩山内閣は”又は“民主党は”…“こう言っています”又は“こうしようとしています”といった後に、「でも」「だが」「しかし」をつけて延々と否定や批判を続けた。まさにネガティブキャンペーンである。
上の例は①「人の言った文言を前後させ報道するだけで、国民に一定方向のニュアンスを植付ける方法」(情報操作）である。
次に、②「報道の終わらせ方により、国民の思考を停止させる方法」について。
これは、手短に話すと、自民党政権の時、マスメディアは自民党政権のやる事やった事に対し、自民党政権側の説明を報じ、野党民主党の反対意見を映し、それに対する自民党側の意見を映して終わらせていた。
例えば、「政局を考えた反対の為の反対だ」とか「毅然として粛々と(再可決して）法案を通す」といった凛々しい態度・意見を流して次の話題に移る、といった具合。
鳩山・民主党政権になってからは、民主党政権のやる事ややった事に対し、民主党政権側の説明を報じ、野党自民党の反対意見を３つも４つもこれでもかこれでもかと映し、「問題も多いようです」「大きな障害となっています」「いつまでぶれ続けるのでしょうか」といったコメントで終わらせている。
さらに③国民に必要なこと、国民が知っておくべきことを伝えずに、どうでもいいことを伝え国民の目を逸らす方法。
普天間問題がそのいい例だ。
おっと、横道に逸れ「マスメディアの国民洗脳報道手口」となりそうなので、これは、あとに回して本題の普天間基地問題に戻す。
まず、第一に日本国民が知っておかなければならないことは、沖縄の普天間基地の海兵隊は、愛川欣也がパックインジャーナルで何回も繰り返している如く、日本が他国から攻められた時に日本人を守ってくれる部隊じゃない。
鳩山首相が「抑止力の為に必要」等と言っているのも間違いなのだ。海兵隊は抑止力にはならない。
「普天間基地問題の基礎知識」を「きっこの日記(20091205)～“普天間移設を急ぐ人たち”」を借用して書いておく。
普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米間で合意されたのは１３年前の１９９６年の“ＳＡＣＯ合意”だ。
だけど、名護市の住民投票で移設に反対する住民が大多数を占めたり、反対運動や座り込みが続いてた上に、この間も、軍用ヘリが大学に墜落したり、アメリカ兵による凶悪犯罪があとを絶たなかったりで、沖縄の人たちの苦悩は続いてた。
日本政府は、こうした事件が起こるたびに「綱紀粛正（こうきしゅくせい）につとめる」っていうお決まりのセリフを繰り返すだけで、日米地位協定の抜本的見直しを求める沖縄の人たちの願いは、自国の政府によって踏みにじられ続けて来た。
もともと、普天間基地の移設の話が持ち上がったのも、１９９５年に沖縄のキャンプハンセンに駐留してた３人の米海兵隊員が１２才の小学生の女の子を拉致して、顔と手足を粘着テープでグルグル巻きにして、海岸でレイプしたことが発端だった。
これほど酷い鬼畜のような犯罪を犯していながら、アメリカ側は日米地位協定を盾にして、３人の犯人の身柄引き渡しを拒否したのだ。
日米地位協定を悪用してやりたい放題の米兵たちと、いつまでも弱腰な日本政府。
無風注：「密約があった」と民主党政府が公表してから何日か過ぎて、あまり報道されなかった新たな密約が発覚した。それが、「米兵の犯罪行為に対する日本の裁判権の放棄」である。
すなわち「日米地位協定」といった対等を装った協定は密約により「治外法権」といった不平等を通り越した隷属契約となっていたのだ。
極端な言い方をすれば沖縄はいまだに「占領統治」されているのだ。「沖縄返還」は表向きだけだったのだ。（無風注終わり）
これに激怒した沖縄の人たちは、連日、基地を取り囲むなどしてアメリカに抗議した。
そして、沖縄の怒りは全島へと広がり、いよいよ収拾がつかなくなった日米政府が県民たちを鎮めるために提案したのが、この「普天間基地の返還」だった。
しかし、こうした経緯で持ち上がった基地移設計画なのにも関わらず、計画から９年が過ぎても日本側の「普天間飛行場の辺野古への移設計画」はまったく進まない。
何故なら、この計画は当時、名護市への説明が何もないまま、日本の政府(当時の自民党政権）とアメリカの政府だけで勝手に決めてしまったことだからだ。
更には、当初、アメリカ側は長さ４５メートルのヘリパッドだけを要求してたのに、どうせ移設するなら巨大な滑走路を造って大儲けしようと考えた癒着した政官業（自民党・防衛省（当時は防衛庁）・軍需専門商社、土建屋）が、アメリカ側の要求の何十倍もの計画に膨らませて、それをアメリカ側に提示。
これが、総工費５０００億円とも言われてる現在の巨大滑走路の計画なのだ。
日本のマスコミがワザと報道して来なかったことを書く。
何よりも重要なことは、日米の一部の右傾新聞が垂れ流してる「アメリカ政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を望んでる」っていう報道が、まったくの大ウソだってことだ。
前に書いたように、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米間で合意されたのは、１３年前の１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」で、この時から２００５年までは、確かにその合意の内容がそのまま堅持されてて、両国の政府は合意の通リに計画を遂行してた。
しかし、これも前に書いたように、日本側の計画だけが多くの沖縄の人たちの反対によって、ぜんぜん進んでいなかった。
それで９年経ってもぜんぜん進まない上に、その間に日本の総理大臣は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎と４人も交代し、そのたびに引継ぎ、引継ぎ、引継ぎで、まったく先が見えない状態となった。
そこでアメリカ側は業を煮やして１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」の内容を一部変更して、独自の計画を立て始めた。
それが、２００６年５月にアメリカ側が発表した「再編実施のための日米ロードマップ」である。
この中で当時の総理大臣小泉純一郎の強い要望（日本側の要望）から、辺野古の海を埋め立てて巨大なＶ字型滑走路を建設する計画だけは残された。
アメリカ側としては、当初の“ＳＡＣＯ合意”で沖縄に残す約束になっていた部隊のほとんどを「ロードマップ」では、グアムに移転することに変更していて、その中には「海兵隊ヘリ部隊」も含まれていたのだ。
もともと辺野古の海を埋め立てて造る滑走路は、この「海兵隊ヘリ部隊」のためのものだから、アメリカ側が「海兵隊ヘリ部隊」もグアムに移転することにした以上、この２００６年５月の時点で、辺野古に限らず、日本国には必要のない滑走路になったのだ。
しかし、当時の自民党政権としては、５０００億円もの利権がからんだ巨大な公共事業を簡単には手放したくない。
それで、ブッシュ大統領(当時）と蜜月関係だった小泉首相(当時）が、何とか辺野古の埋め立て計画を推し進めるために密談して決めたのが「演習用の滑走路」という大義名分だった。
つまり「海兵隊ヘリ部隊はグアムへ移転しちゃうけど、ヘリ部隊がタマに日本に立ち寄った時に演習で使う滑走路ということにしとけばいいじゃないか」という訳だ。…中略…
（詳しく書いてあるので※～※の間は飛ばして読まれても結構です）
※…アメリカ側は、４年も前の２００６年５月に発表した「再編実施のための日米ロードマップ」の中で、すでにほとんどの部隊をグアムに移転するって明言してる上に、…中略…
…これは、辺野古に計画されてる施設そのものであり、つまり、米政府および米軍は２００７年９月の時点で、すでに辺野古に移設するハズだったヘリ部隊用の滑走路や施設をぜんぶグアムへ移設することに計画変更していたのだ。
実際、グアムのアンダーセン空軍基地副司令官ジョエル・ウエスタ大佐は、この「グアム統合軍事開発計画」が公表される２ヶ月前の２００７年７月の時点で、軍司令部から「海兵隊の航空機（ヘリ）が６５機から７０機、こちらに来ることになる」と通達されていたとハッキリと証言してる上に「沖縄からのすべての海兵隊がグアムへ移転して来てくれれば、アジアに対する軍事的抑止力が強化する」といって喜んでいる。
そして、ウエスタ大佐はこの通達に対して「海兵隊の来る場所はすでに整備してある。ヘリ部隊でも航空部隊でも、どんな機能でも受け入れ可能だ」と対応してるのだ。
また、アプラ海軍基地のロバート・リー大佐も「海兵隊のヘリ部隊がグアムに来ることになると聞いている」と証言してるし、さらには、グアムのカマチョ州知事もクルツ副知事も「日本から海兵隊が移転して来ることは大歓迎だ。われわれはすでに海兵隊が移転して来た時のためのマスタープランを作成中だ」と言ってる。
つまり、普天間基地のヘリ部隊も含めた海兵隊がグアムへ移転するって話は、軍の中だけの極秘事項とかじゃなくて、州知事にまで話がいってる「公然の事実」だったのだ。
２年も前の時点で、こんな具合だったのだ。
そして、この事実を裏づけるのが去年の２００８年９月１５日にアメリカ海軍長官からアメリカ下院軍事委員会議長へ「国防総省グアム軍事計画報告書」として提出された「グアムにおける米軍計画の現状」だ。
この中には、沖縄からグアムへ移転する部隊名がすべて記されてるんだけど、ここには、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊と、辺野古へいくハズのヘリ部隊を含めた普天間基地のほとんどの部隊名が明記されてる。
それも、この時の報告だけじゃなくて、このあとも同様の内容の報告書が何度も提出されてて、そのすべてに「海兵隊ヘリ部隊」の名前が明記されてるのだ。※
つまり、未だに辺野古へ移設だの嘉手納基地に統合だのと騒いでるのは日本の中だけの話で、アメリカ側は２年も前から「海兵隊はヘリ部隊も含めてすべてグアムへ移転する」と決めて動いていたのだ。
そして、日本はと言えば、グアムへ移転してしまうヘリ部隊のために５０００億円もの税金をドブに捨てて「無用の長物」の滑走路を造ろうとしてる訳で、すべてはこの巨大公共事業の利権に群がってる自民党の議員や防衛省の官僚や軍需専門商社や土建屋なんかが、意地でも建設しようとしてるってだけの話なのだ。
それなのに、日米の一部の報道機関が垂れ流している「アメリカ政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を望んでる」という虚偽報道とは正反対に、アメリカの「グアム移転計画」はチャクチャクと進んで来た訳だが、今まで１３年間も延ばし延ばしにしてた日本政府（自民党政権）が、ここに来て何で急にあわて始めたのかって言うと、先月の１１月２０日に、これまでアメリカが進めて来た計画に沿って「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」を公開したからだ。
これを読むと、第２巻の「グアムへの海兵隊移転」と第３巻の「テニアンへの海兵隊訓練移転」の中に、普天間基地からグアムへ移転することが決定してる部隊名がすべて明記してあって、その中にはやぱり「海兵隊ヘリ部隊」の名前がハッキリと書かれてる。
そして、「海兵隊ヘリ部隊」だけじゃなくて、沖縄に残るハズの「地上戦闘部隊」や「迫撃砲部隊」や「補給部隊」までもがグアムに移転する部隊として明記されてるのだ。
これは、「２０１４年までのグアム移転計画を２０１０年に前倒ししたい」っていうアメリカ側の意向によるもので、つまりは、アメリカは海兵隊をぜんぶ引き連れて、トットとグアムに移転して、自分たちが理想としてる兵力配備を実現させたいってワケだ。
だから、日本での代替え滑走路(辺野古）の利権に絡んでるヤツラ(旧勢力）は、このままだと自分たちのモクロミがパーになっちゃうから、急にあせりマクって「年内には！」(２００９年末）と騒いだ訳だ。
大体からして、今まで何十年も苦しんで来て、移設計画が持ち上がってからも１３年も苦しんで来た普天間基地の周辺の人たちに対して、これまで「普天間」の「ふ」の字も口にしなかった政治家とかが、今になって、突然、「世界で最も危険な普天間基地」とかって言い出して「年内には！」とか「１日も早く！」とか騒ぎ出したのって、どう見てもおかしいよね。…中略…
沖縄でアメリカ兵が凶悪犯罪を犯しても、ほとんど報じない中央の新聞やテレビ。
たとえば、今年の２月１０日に、１４才の少女がアメリカ兵にレイプされた事件は大きな問題になったけど、それは、被害者である少女に対して責任を問うような人間のクズどもが大騒ぎしたからだ。
その証拠に、この１週間後の２月１８日に沖縄で働いていたフィリピン人の女性がアメリカ兵にレイプされた事件など、ほとんどの人が知らないだろう。
辺野古の問題にしたって、防衛局に雇われた作業員たちがサンゴを破壊してることや、ジュゴンのエサ場を荒らしまくってることなど、沖縄の中だけでしか報じられない。
これは、これらの問題が、中央で報道するだけのニュースバリューがないって判断されたからじゃないのだ。
だって、誰がどう考えたって、山本モナのラブホテルや朝青龍の仮病なんかよりも、遥かに大きな問題だからだ。
だけど、中央の新聞やテレビは、まるで報道にまで「日米地位協定」があるかのごとく、これらの問題を報じない。
ほとんどの新聞やテレビが、政府とスポンサーにオベンチャラすることしか考えてないテイタラクだ。（きっこの日記～20091205借用しての“変集”引用終り)
結論も「きっこの日記～20100424」で締めくくる。
普天間基地問題の本質を知らない人たちは「沖縄から海兵隊がいなくなったら日本の防衛はどうするんだ？」なんてズレまくったことを言っている。
だいたいからして、普天間飛行場は沖縄に３４ヶ所もある米軍施設の中のひとつに過ぎないのだ。
それが無くなって３４ヶ所が３３ヶ所になったら、トタンに防衛力や抑止力がゼロになるって言うのか？
３４ヶ所が３３ヶ所になったら、トタンにヨソの国が攻撃して来るって言うのか？
沖縄以外にも、日本全国にいくつもの米軍基地があるって言うのに、その中のたったひとつの施設を返還することが、どうして１００かゼロかみたいに論じられなきゃならないのか？これほどおかしな話はない。
要するに、防衛利権に絡んでる残党ども(癒着して甘い汁を吸ってきた政官業の旧勢力）が、沖縄の人たちを食い物にしてるだけの話なのだ。…引用終り
今日は、「きっこの日記」の盗用で終わってしまった。
国民は政府が５月末に結論を、と言っているのに何ヶ月も前から毎日毎日普天間・普天間と騒ぎまくっているがきっこさんの言うとおり、利権がらみの旧勢力とその一員のテレビ・新聞等マスメディアが騒いでいるだけで、大した問題ではない、と言うことに気が付かなければならない。
５月末に結論が出せなかったら「総理は責任を取れ」といった問題ではない。
「日米同盟が…」とか「基地の県外あるいは国外移設を公約に掲げて政権交代を果たした鳩山民主党内閣」とかは、虚偽報道である。
政権交代は普天間移設問題の主張（県外か国外への移設）で果たしたかのように報道するマスメディア。
国民は旧体制に戻そうとする連中（テレビ・ラジオ・新聞等全マスメディア・等々）の情報操作・世論誘導に引っかかってはいけない。
世論調査で、今度の参院選での投票先政党が民主１２％・自民１４％・みんなの党１０％とのこと。
国民はマスメディアの新政権ネガティブキャンペーンで、こんなにも「愚民」に成り下がってしまったのか。
自分の首を自分で絞めようとしていることに気が付かない馬鹿ども！
そうそう、マスメディア・野党自民党は鳩山首相が「腹案」を言わないことを批判しているが、交渉相手のアメリカに「我々は、あなたがたの案(現行案）がベストだと分かっています」というマスメディア、そして徳之島でも分かる通り腹案を鳩山首相が言った途端、それを潰そうと掛かるマスメディア・旧勢力に鳩山首相が「言わない」のは当たり前である。（交渉カードを相手・アメリカにも晒してしまうことにもなるのだ。）
みのもんた氏は鳩山首相の（各種案の交渉は）「地元よりアメリカが先」との言葉尻を捉えて、女性アナにこの箇所を何回も言わせて「地元の意見・感情が最優先」と言っていたのに話が違うではないか、と責め立てていた。
長くなるので、これが如何に間違った意見であるかは略すが、国民はそうだそうだと思い、鳩山首相は言うこととやることが違う、と思ってしまうのだろう、と暗い気持になった。
今日はここまで、またね。
まず、普天間問題について
■「鳩山内閣の迷走により、普天間基地問題で日米関係がギクシャクするなか、…」…これが最近の報道の枕詞である。
報道の仕方により、国民が受取るニュアンスはガラリと変わる。
先ずは、この２つの記事を比較してください。
志位委員長と米大使が初会談（ＮＨＫニュース2010年4月21日）
共産党の志位委員長は、アメリカのルース駐日大使と初めて会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めたのに対し、ルース大使は「解決策について意見は違うが、基地の影響は軽減しないといけないと認識している」と述べました。
共産党の委員長とアメリカの駐日大使が公式に会談するのは初めてで、志位委員長とルース駐日大使は、アメリカ大使館で、およそ４０分間会談しました。この中で、志位氏は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄県民の怒りは限界点を超えており、沖縄県内だけでなく、もはや日本国内のどこに基地を移設しようとしても住民の合意は得られない。唯一の解決策は、基地の無条件撤去だ」と述べました。
これに対し、ルース大使は、「アメリカは、日米安全保障条約を重視しており、日米間で合意している名護市のキャンプシュワブ沿岸への移設が最善で実現可能な案だと考えている。ただ、解決策について意見は違うが、基地の影響は軽減しないといけないと認識している」と述べました。
志位氏、米大使と初会談＝普天間の無条件撤去求める(提供：時事通信社2010年04月21日)
共産党の志位和夫委員長は２１日午前、都内の在日米大使館でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などで意見交換した。
共産党委員長と駐日米大使の会談は初めて。
志位氏は今月３０日から同党のトップとして初めて訪米するが、これに先立ち大使と会談、党の姿勢をアピールした。
志位氏は会談で「沖縄はもはや（県内移設に）後戻りすることはない。日本のどこにも（移設を容認する）住民合意が得られる場所は存在しない」と述べ、普天間飛行場の無条件撤去を求めた。
これに対し、大使は「米国は在日米軍基地の負担を軽減しないといけない。しかし、移設先は（辺野古の）現行案が最善で実現可能なものと考えている。」と従来の見解を強調した。
この二つの記事から判るように、言っている言葉・語句を並べ替え、その間に「しかし」といった否定語を入れ、強調する報道の仕方は、最近のテレビ・ラジオ・新聞の世論誘導の常套手段である。
私が前に書いたように、テレビ・ラジオ・新聞等マスメディアは、政権交代後、こぞって“鳩山内閣は”又は“民主党は”…“こう言っています”又は“こうしようとしています”といった後に、「でも」「だが」「しかし」をつけて延々と否定や批判を続けた。まさにネガティブキャンペーンである。
上の例は①「人の言った文言を前後させ報道するだけで、国民に一定方向のニュアンスを植付ける方法」(情報操作）である。
次に、②「報道の終わらせ方により、国民の思考を停止させる方法」について。
これは、手短に話すと、自民党政権の時、マスメディアは自民党政権のやる事やった事に対し、自民党政権側の説明を報じ、野党民主党の反対意見を映し、それに対する自民党側の意見を映して終わらせていた。
例えば、「政局を考えた反対の為の反対だ」とか「毅然として粛々と(再可決して）法案を通す」といった凛々しい態度・意見を流して次の話題に移る、といった具合。
鳩山・民主党政権になってからは、民主党政権のやる事ややった事に対し、民主党政権側の説明を報じ、野党自民党の反対意見を３つも４つもこれでもかこれでもかと映し、「問題も多いようです」「大きな障害となっています」「いつまでぶれ続けるのでしょうか」といったコメントで終わらせている。
さらに③国民に必要なこと、国民が知っておくべきことを伝えずに、どうでもいいことを伝え国民の目を逸らす方法。
普天間問題がそのいい例だ。
おっと、横道に逸れ「マスメディアの国民洗脳報道手口」となりそうなので、これは、あとに回して本題の普天間基地問題に戻す。
まず、第一に日本国民が知っておかなければならないことは、沖縄の普天間基地の海兵隊は、愛川欣也がパックインジャーナルで何回も繰り返している如く、日本が他国から攻められた時に日本人を守ってくれる部隊じゃない。
鳩山首相が「抑止力の為に必要」等と言っているのも間違いなのだ。海兵隊は抑止力にはならない。
「普天間基地問題の基礎知識」を「きっこの日記(20091205)～“普天間移設を急ぐ人たち”」を借用して書いておく。
普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米間で合意されたのは１３年前の１９９６年の“ＳＡＣＯ合意”だ。
だけど、名護市の住民投票で移設に反対する住民が大多数を占めたり、反対運動や座り込みが続いてた上に、この間も、軍用ヘリが大学に墜落したり、アメリカ兵による凶悪犯罪があとを絶たなかったりで、沖縄の人たちの苦悩は続いてた。
日本政府は、こうした事件が起こるたびに「綱紀粛正（こうきしゅくせい）につとめる」っていうお決まりのセリフを繰り返すだけで、日米地位協定の抜本的見直しを求める沖縄の人たちの願いは、自国の政府によって踏みにじられ続けて来た。
もともと、普天間基地の移設の話が持ち上がったのも、１９９５年に沖縄のキャンプハンセンに駐留してた３人の米海兵隊員が１２才の小学生の女の子を拉致して、顔と手足を粘着テープでグルグル巻きにして、海岸でレイプしたことが発端だった。
これほど酷い鬼畜のような犯罪を犯していながら、アメリカ側は日米地位協定を盾にして、３人の犯人の身柄引き渡しを拒否したのだ。
日米地位協定を悪用してやりたい放題の米兵たちと、いつまでも弱腰な日本政府。
無風注：「密約があった」と民主党政府が公表してから何日か過ぎて、あまり報道されなかった新たな密約が発覚した。それが、「米兵の犯罪行為に対する日本の裁判権の放棄」である。
すなわち「日米地位協定」といった対等を装った協定は密約により「治外法権」といった不平等を通り越した隷属契約となっていたのだ。
極端な言い方をすれば沖縄はいまだに「占領統治」されているのだ。「沖縄返還」は表向きだけだったのだ。（無風注終わり）
これに激怒した沖縄の人たちは、連日、基地を取り囲むなどしてアメリカに抗議した。
そして、沖縄の怒りは全島へと広がり、いよいよ収拾がつかなくなった日米政府が県民たちを鎮めるために提案したのが、この「普天間基地の返還」だった。
しかし、こうした経緯で持ち上がった基地移設計画なのにも関わらず、計画から９年が過ぎても日本側の「普天間飛行場の辺野古への移設計画」はまったく進まない。
何故なら、この計画は当時、名護市への説明が何もないまま、日本の政府(当時の自民党政権）とアメリカの政府だけで勝手に決めてしまったことだからだ。
更には、当初、アメリカ側は長さ４５メートルのヘリパッドだけを要求してたのに、どうせ移設するなら巨大な滑走路を造って大儲けしようと考えた癒着した政官業（自民党・防衛省（当時は防衛庁）・軍需専門商社、土建屋）が、アメリカ側の要求の何十倍もの計画に膨らませて、それをアメリカ側に提示。
これが、総工費５０００億円とも言われてる現在の巨大滑走路の計画なのだ。
日本のマスコミがワザと報道して来なかったことを書く。
何よりも重要なことは、日米の一部の右傾新聞が垂れ流してる「アメリカ政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を望んでる」っていう報道が、まったくの大ウソだってことだ。
前に書いたように、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米間で合意されたのは、１３年前の１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」で、この時から２００５年までは、確かにその合意の内容がそのまま堅持されてて、両国の政府は合意の通リに計画を遂行してた。
しかし、これも前に書いたように、日本側の計画だけが多くの沖縄の人たちの反対によって、ぜんぜん進んでいなかった。
それで９年経ってもぜんぜん進まない上に、その間に日本の総理大臣は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎と４人も交代し、そのたびに引継ぎ、引継ぎ、引継ぎで、まったく先が見えない状態となった。
そこでアメリカ側は業を煮やして１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」の内容を一部変更して、独自の計画を立て始めた。
それが、２００６年５月にアメリカ側が発表した「再編実施のための日米ロードマップ」である。
この中で当時の総理大臣小泉純一郎の強い要望（日本側の要望）から、辺野古の海を埋め立てて巨大なＶ字型滑走路を建設する計画だけは残された。
アメリカ側としては、当初の“ＳＡＣＯ合意”で沖縄に残す約束になっていた部隊のほとんどを「ロードマップ」では、グアムに移転することに変更していて、その中には「海兵隊ヘリ部隊」も含まれていたのだ。
もともと辺野古の海を埋め立てて造る滑走路は、この「海兵隊ヘリ部隊」のためのものだから、アメリカ側が「海兵隊ヘリ部隊」もグアムに移転することにした以上、この２００６年５月の時点で、辺野古に限らず、日本国には必要のない滑走路になったのだ。
しかし、当時の自民党政権としては、５０００億円もの利権がからんだ巨大な公共事業を簡単には手放したくない。
それで、ブッシュ大統領(当時）と蜜月関係だった小泉首相(当時）が、何とか辺野古の埋め立て計画を推し進めるために密談して決めたのが「演習用の滑走路」という大義名分だった。
つまり「海兵隊ヘリ部隊はグアムへ移転しちゃうけど、ヘリ部隊がタマに日本に立ち寄った時に演習で使う滑走路ということにしとけばいいじゃないか」という訳だ。…中略…
（詳しく書いてあるので※～※の間は飛ばして読まれても結構です）
※…アメリカ側は、４年も前の２００６年５月に発表した「再編実施のための日米ロードマップ」の中で、すでにほとんどの部隊をグアムに移転するって明言してる上に、…中略…
…これは、辺野古に計画されてる施設そのものであり、つまり、米政府および米軍は２００７年９月の時点で、すでに辺野古に移設するハズだったヘリ部隊用の滑走路や施設をぜんぶグアムへ移設することに計画変更していたのだ。
実際、グアムのアンダーセン空軍基地副司令官ジョエル・ウエスタ大佐は、この「グアム統合軍事開発計画」が公表される２ヶ月前の２００７年７月の時点で、軍司令部から「海兵隊の航空機（ヘリ）が６５機から７０機、こちらに来ることになる」と通達されていたとハッキリと証言してる上に「沖縄からのすべての海兵隊がグアムへ移転して来てくれれば、アジアに対する軍事的抑止力が強化する」といって喜んでいる。
そして、ウエスタ大佐はこの通達に対して「海兵隊の来る場所はすでに整備してある。ヘリ部隊でも航空部隊でも、どんな機能でも受け入れ可能だ」と対応してるのだ。
また、アプラ海軍基地のロバート・リー大佐も「海兵隊のヘリ部隊がグアムに来ることになると聞いている」と証言してるし、さらには、グアムのカマチョ州知事もクルツ副知事も「日本から海兵隊が移転して来ることは大歓迎だ。われわれはすでに海兵隊が移転して来た時のためのマスタープランを作成中だ」と言ってる。
つまり、普天間基地のヘリ部隊も含めた海兵隊がグアムへ移転するって話は、軍の中だけの極秘事項とかじゃなくて、州知事にまで話がいってる「公然の事実」だったのだ。
２年も前の時点で、こんな具合だったのだ。
そして、この事実を裏づけるのが去年の２００８年９月１５日にアメリカ海軍長官からアメリカ下院軍事委員会議長へ「国防総省グアム軍事計画報告書」として提出された「グアムにおける米軍計画の現状」だ。
この中には、沖縄からグアムへ移転する部隊名がすべて記されてるんだけど、ここには、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊と、辺野古へいくハズのヘリ部隊を含めた普天間基地のほとんどの部隊名が明記されてる。
それも、この時の報告だけじゃなくて、このあとも同様の内容の報告書が何度も提出されてて、そのすべてに「海兵隊ヘリ部隊」の名前が明記されてるのだ。※
つまり、未だに辺野古へ移設だの嘉手納基地に統合だのと騒いでるのは日本の中だけの話で、アメリカ側は２年も前から「海兵隊はヘリ部隊も含めてすべてグアムへ移転する」と決めて動いていたのだ。
そして、日本はと言えば、グアムへ移転してしまうヘリ部隊のために５０００億円もの税金をドブに捨てて「無用の長物」の滑走路を造ろうとしてる訳で、すべてはこの巨大公共事業の利権に群がってる自民党の議員や防衛省の官僚や軍需専門商社や土建屋なんかが、意地でも建設しようとしてるってだけの話なのだ。
それなのに、日米の一部の報道機関が垂れ流している「アメリカ政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を望んでる」という虚偽報道とは正反対に、アメリカの「グアム移転計画」はチャクチャクと進んで来た訳だが、今まで１３年間も延ばし延ばしにしてた日本政府（自民党政権）が、ここに来て何で急にあわて始めたのかって言うと、先月の１１月２０日に、これまでアメリカが進めて来た計画に沿って「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」を公開したからだ。
これを読むと、第２巻の「グアムへの海兵隊移転」と第３巻の「テニアンへの海兵隊訓練移転」の中に、普天間基地からグアムへ移転することが決定してる部隊名がすべて明記してあって、その中にはやぱり「海兵隊ヘリ部隊」の名前がハッキリと書かれてる。
そして、「海兵隊ヘリ部隊」だけじゃなくて、沖縄に残るハズの「地上戦闘部隊」や「迫撃砲部隊」や「補給部隊」までもがグアムに移転する部隊として明記されてるのだ。
これは、「２０１４年までのグアム移転計画を２０１０年に前倒ししたい」っていうアメリカ側の意向によるもので、つまりは、アメリカは海兵隊をぜんぶ引き連れて、トットとグアムに移転して、自分たちが理想としてる兵力配備を実現させたいってワケだ。
だから、日本での代替え滑走路(辺野古）の利権に絡んでるヤツラ(旧勢力）は、このままだと自分たちのモクロミがパーになっちゃうから、急にあせりマクって「年内には！」(２００９年末）と騒いだ訳だ。
大体からして、今まで何十年も苦しんで来て、移設計画が持ち上がってからも１３年も苦しんで来た普天間基地の周辺の人たちに対して、これまで「普天間」の「ふ」の字も口にしなかった政治家とかが、今になって、突然、「世界で最も危険な普天間基地」とかって言い出して「年内には！」とか「１日も早く！」とか騒ぎ出したのって、どう見てもおかしいよね。…中略…
沖縄でアメリカ兵が凶悪犯罪を犯しても、ほとんど報じない中央の新聞やテレビ。
たとえば、今年の２月１０日に、１４才の少女がアメリカ兵にレイプされた事件は大きな問題になったけど、それは、被害者である少女に対して責任を問うような人間のクズどもが大騒ぎしたからだ。
その証拠に、この１週間後の２月１８日に沖縄で働いていたフィリピン人の女性がアメリカ兵にレイプされた事件など、ほとんどの人が知らないだろう。
辺野古の問題にしたって、防衛局に雇われた作業員たちがサンゴを破壊してることや、ジュゴンのエサ場を荒らしまくってることなど、沖縄の中だけでしか報じられない。
これは、これらの問題が、中央で報道するだけのニュースバリューがないって判断されたからじゃないのだ。
だって、誰がどう考えたって、山本モナのラブホテルや朝青龍の仮病なんかよりも、遥かに大きな問題だからだ。
だけど、中央の新聞やテレビは、まるで報道にまで「日米地位協定」があるかのごとく、これらの問題を報じない。
ほとんどの新聞やテレビが、政府とスポンサーにオベンチャラすることしか考えてないテイタラクだ。（きっこの日記～20091205借用しての“変集”引用終り)
結論も「きっこの日記～20100424」で締めくくる。
普天間基地問題の本質を知らない人たちは「沖縄から海兵隊がいなくなったら日本の防衛はどうするんだ？」なんてズレまくったことを言っている。
だいたいからして、普天間飛行場は沖縄に３４ヶ所もある米軍施設の中のひとつに過ぎないのだ。
それが無くなって３４ヶ所が３３ヶ所になったら、トタンに防衛力や抑止力がゼロになるって言うのか？
３４ヶ所が３３ヶ所になったら、トタンにヨソの国が攻撃して来るって言うのか？
沖縄以外にも、日本全国にいくつもの米軍基地があるって言うのに、その中のたったひとつの施設を返還することが、どうして１００かゼロかみたいに論じられなきゃならないのか？これほどおかしな話はない。
要するに、防衛利権に絡んでる残党ども(癒着して甘い汁を吸ってきた政官業の旧勢力）が、沖縄の人たちを食い物にしてるだけの話なのだ。…引用終り
今日は、「きっこの日記」の盗用で終わってしまった。
国民は政府が５月末に結論を、と言っているのに何ヶ月も前から毎日毎日普天間・普天間と騒ぎまくっているがきっこさんの言うとおり、利権がらみの旧勢力とその一員のテレビ・新聞等マスメディアが騒いでいるだけで、大した問題ではない、と言うことに気が付かなければならない。
５月末に結論が出せなかったら「総理は責任を取れ」といった問題ではない。
「日米同盟が…」とか「基地の県外あるいは国外移設を公約に掲げて政権交代を果たした鳩山民主党内閣」とかは、虚偽報道である。
政権交代は普天間移設問題の主張（県外か国外への移設）で果たしたかのように報道するマスメディア。
国民は旧体制に戻そうとする連中（テレビ・ラジオ・新聞等全マスメディア・等々）の情報操作・世論誘導に引っかかってはいけない。
世論調査で、今度の参院選での投票先政党が民主１２％・自民１４％・みんなの党１０％とのこと。
国民はマスメディアの新政権ネガティブキャンペーンで、こんなにも「愚民」に成り下がってしまったのか。
自分の首を自分で絞めようとしていることに気が付かない馬鹿ども！
そうそう、マスメディア・野党自民党は鳩山首相が「腹案」を言わないことを批判しているが、交渉相手のアメリカに「我々は、あなたがたの案(現行案）がベストだと分かっています」というマスメディア、そして徳之島でも分かる通り腹案を鳩山首相が言った途端、それを潰そうと掛かるマスメディア・旧勢力に鳩山首相が「言わない」のは当たり前である。（交渉カードを相手・アメリカにも晒してしまうことにもなるのだ。）
みのもんた氏は鳩山首相の（各種案の交渉は）「地元よりアメリカが先」との言葉尻を捉えて、女性アナにこの箇所を何回も言わせて「地元の意見・感情が最優先」と言っていたのに話が違うではないか、と責め立てていた。
長くなるので、これが如何に間違った意見であるかは略すが、国民はそうだそうだと思い、鳩山首相は言うこととやることが違う、と思ってしまうのだろう、と暗い気持になった。
今日はここまで、またね。