立ち上がれ日本国民

このところ、日刊ゲンダイの記事をそのまま載せている感が強いが、それほど、私の考えていることにシックリとくる。

従って、今日も日刊ゲンダイ９割・自分のコメント１割の割合の日記となる。

日刊ゲンダイ（2010年4月21日号）より

見出し類：

定見が無さ過ぎる国民

民主党政権を潰して、また保守政権を復活させ「権力の甘い汁を山分けしようとする様々な策動」に騙されている、という無自覚の危険

自分達が選んだ民主党政権をわずか半年で不支持に回ってどうする。

また“悪政”が再登場してもいいのか。

本文：

民主党政権発足からまだ半年あまりだというのに、国民・有権者は早くもこの政権を見限ろうとしている。
朝日新聞の内閣支持率２５％をはじめ、大マスコミの調査で内閣支持率が軒並み３割を切っている。不支持率は６割を超した。

「…期待したのに幻滅した、と言うわけです。国民はちょっとした事で、すぐに流されてしまう。
民主党政権が出来てからは、鳩山・小沢のカネ問題をめぐる『検察の暴走』や、『大マスコミの執拗なネガティブキャンペーン』があった。そこに『普天間問題をめぐる迷走』が重なり、(無党派層は）不支持に回ったのでしょう。

国民は、支持率低下報道が続けられるなかで、世論調査を受けても“支持”とは言えない雰囲気も出てきています。」

大マスコミの恣意的な報道に惑わされた挙句、「支持率低下」オンパレードの奔流に国民・無党派層は完全に呑み込まれているのだ。

大マスコミが恣意的に報道している点、又は報道しない点に民主党政権による「成果」がある。テレビをよく見ていると判ることだが、鳩山政権がこの半年間で上げた成果を過小に国民に伝え、尚且つ、その「成果」に対し、国民の批判的意見を映し出して締め括っている。これでは鳩山内閣・民主党政権が恰も“悪い政策”を実行したかのように国民に印象付けることになってしまう。

自民党時代の２兆円の定額給付金の“バラマキ”とか“財源をどうするか”を大きく報道しないで、喜びの「街の声」を大きく報道したマスメディアは、民主党の高校授業料無償化を「バラマキだ」「財源はどうする」「自分達のマニフェストを財源も考えずに衆院選対策で無理やり実行」と攻め立てる。

一回ぽっきりの定額給付金(しかも、２兆円の内の８０００億円あまりが給付するための経費としてお役所・公団に落ちるという、国民の税金の「中間搾取」ともいえることが起きている給付金）と高校授業料実質無償化と、同じバラマキとして、どちらが経済対策・国民の生活対策として有効か、のちの日本の歴史に残る出来事はどちらか、を考えたら自ずと明らかだろう。

鳩山政権はこの半年間に、事業仕分けをやり、予算を通し子供手当て、高校無償化を実現させた。闇の中に埋もれていた日米密約の開示、記者クラブ開放もやった。障害者自立支援法も訴訟していた障害者に誤まり廃止、肝炎訴訟・水俣病訴訟も和解成立、全面解決に向かった。

注：一つは、自民党政権が続いていたら裁判所は「和解勧告」など出さなかっただろうと言う点、即ち、司法が権力者(自民党政権）の手によって牛耳られていたことが、最近の裁判所判決で明らかになったのだ。
もう一つは、マスメディアが、これら政府の歴史的対応に対し、“もっと全面解決を”と政府(鳩山内閣）に求める国民の声を大きく取り上げたり、水俣病訴訟でも胎児感染への保障が不備なので「徹底的に戦う」といった声を大きく取り上げて報道し、今までの自民党政治では有り得ない“弱者救済”＝国民を向いた政治＝良いこと、をしている鳩山・民主党政権がまるで悪いことでもしたように報じる反国民的マスメディア。

水俣病という公害は水俣の住民だけの問題ではない、あなたにも私にもいつ降りかかってくるかもしれない危険な出来事だ。つまり他人事ではないのだ。
それを、時の権力者(自民党政治）は、その奇病を公害だということを認めず、その地域住民の生まれつきの体質によるかのように扱い、そこに住民差別が生じた。

参考までに、前に水俣病について書いた部分を再掲載しておく、読んだ人は飛ばして下さい。

（水俣病について）
既に1942年頃から水俣病らしき症例が見られたとされるが、顕在化したのは1953年頃からである。
当初、患者の多くは漁師の家庭から出た。
原因が分からなかったため、はじめは「奇病」などと呼ばれていた。

水俣病患者と水俣出身者への差別も起こった。

1956年になって、新日本窒素肥料水俣工場附属病院長の細川一は、新奇な疾患が多発していることに気付き、「原因不明の中枢神経疾患」として5例の患者を水俣保健所に報告した。この日が水俣病公式発見の日とされる。

1958年9月、新日窒水俣工場は、アセトアルデヒド酢酸製造設備の排水経路を、水俣湾百間港から不知火海（八代海）に面した水俣川河口の八幡プールへ変更した。
それにより、1959年3月から水俣病患者は、水俣湾周辺に留まらず水俣川河口付近及び隣接する津奈木町や海流の下流部にあたる鹿児島県出水市と不知火海沿岸全体に拡大していった。
このことによってアセトアルデヒド酢酸設備排水が水俣病を引き起こすことは明らかになった。
（これを「壮大なる人体実験」と水俣病関係者は呼んでいる）。

1959年10月、この事実を知った通産省は新日窒に対しアセトアルデヒド製造そのものの禁止はせずに、アセトアルデヒド製造工程排水の「水俣川河口への放出」のみを禁止した。
新日窒は通産省の指示に従い、排水経路を水俣川河口から水俣湾百間港に戻し1968年まで排水を流し続けた。

同じく1959年には熊本大学医学部水俣病研究班が水俣病の原因物質は有機水銀であると公表しており、水俣病の原因が新日本窒素肥料水俣工場から排出された水銀である疑いが濃くなった。

同年11月12日には厚生省食品衛生調査会が水俣病の原因は有機水銀化合物であると厚生大臣に答申したが、その発生源については新日窒水俣工場が疑われるとの談話を残すに留まり、直接答申者である調査会の「水俣食中毒特別部会」は翌13日に解散させられた。
この水俣病の有機水銀原因説に対して新日本窒素肥料や日本化学工業協会などは強硬に反論した。

1960年、政府は経済企画庁・通産省・厚生省・水産庁からなる「水俣病総合調査研究連絡協議会」を発足させて原因究明にあたらせたが、何の成果も出すことなく協議会は翌年には消滅している。

このころ、清浦雷作・東京工業大学教授はわずか5日の調査で「有毒アミン説」を提唱し、戸木田菊次・東邦大学教授は現地調査も実施せず「腐敗アミン説」を発表するなど、非水銀説を唱える学者評論家（御用学者）も出現し、マスコミや世論も混乱させられた。

一方、1959年12月30日には、新日本窒素肥料は水俣病患者・遺族らの団体と見舞金契約を結んで少額の見舞金を支払ったが、会社は汚染や被害についての責任は認めず、将来水俣病の原因が工場排水であることがわかっても新たな補償要求は行わないものとされた。

同時に工場は、汚水処理装置「サイクレーター」を設置し、工場排水による汚染の問題はなくなったと宣伝したが、のちに「サイクレーター」は水の汚濁を低下させるだけで、排水に溶けているメチル水銀の除去にはまったく効果がないことが明らかにされた。

このほかこの年には、新日本窒素肥料は、排水停止を求めていた漁業組合とも漁業補償協定を締結した。

これらの一連の動きは、少なくとも当時、社会的には問題の沈静化をもたらし、水俣病は終結したとの印象が生まれた。

実際には、それまで水俣湾周辺に限られていた患者の発生も、1959年始めころから地理的な広がりを見せており、このあとも根本的な対策が取られないままに被害はさらに拡大していった。
その一方、声を上げることのできない患者たちの困窮はさらに深まっていった。

政府が発病と工場廃水の因果関係を認めたのは1968年である。
1968年9月26日、厚生省は、熊本における水俣病は新日本窒素肥料水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が原因であると発表した。

（しかし）この発表の前の同年5月に新日窒水俣工場はアセトアルデヒドの製造を終了している。

このとき熊本水俣病が最初に報告されてからすでに12年が経過していた。

なお、自民党政府・厚生省の発表においては「熊本水俣病患者の発生は1960年で終わり、原因企業と被害者の間では1959年12月に和解が成立している」などとして、水俣病問題はすでに終結したものとした。…後略（引用終り）

そのまま、2009年政権交代が成し遂げられ民主党政権になるまで見向きもされなかったのである。

政府(自民党政権）が「１９５９年に和解成立済み」として弱者(患者と魚が売れなり生活出来なくなった漁業関係者）の声に耳を傾けなくなって実に５０年が経過している。

これなども、政権交代を果たし国民を向いた政治に変わった一つの現われ、すなわち民主党政権の大きな功績であるのにも拘わらず、民主党政権をつぶし旧体制に戻したいマスメディアは、この歴史に残る業績を評価するどころか、５０年にわたり鬱積した不満を爆発させる患者・住民の声を大きく報じている。まるで民主党政権が悪いことをしたように国民に映る報道ぶりだ。


（日刊ゲンダイの引用に戻る）
鳩山政権がやっていることは、自民党政権下では期待できなかったことばかりだ。
何故、国民・有権者はこれらの実績を評価しないのか。

「マイナス評価だけでなく、ポジティブな実績もキチンと評価すれば、ここまで支持率が下がることはあり得ない。
国民・有権者には、自分達が政権交代を実現させた当事者だという自覚が無いのでしょう。あまりにも無責任です。」

大マスコミは「鳩山政権が危険水域に突入」と書きたてるが、危険水域に突入したのは、国民・有権者の政治意識である。

≪新党ラッシュについて≫
大マスコミは新党ラッシュを第三極だ、反民主の受け皿だ、と煽り、国民・無党派層の民主離れを助長する。
５月政局とかいって「ポスト鳩山」政局を国民を観客席に座らせたまま面白おかしく伝えたり、同日選挙を前提にした選挙予測も登場。

こんご、鳩山政権が立ち行かなくなることを前提にした記事はますます増えるだろう。

そんな惑わし報道に浮き足立ってはダメだ。

「いまは日本の政治変革にとって１００年に一度のチャンスです。
それなのに、大マスコミの民主党潰しのあだ花みたいな保守系の新党が乱立し、政治を混沌とさせています。

メンバーや主張からして、新党は選挙後、結局は自民党の補完勢力になる可能性が高い。

かっての道と同じ運命です。何故、国民・有権者はそれがわからないのか。

早く、目を覚ませ、と言いたいですね。」

過去の新党ブームがどんな運命をたどったか。国民・有権者はその歴史を忘れてはダメ。

それ以上に、自分たちが改革政権(国民を向いた政権）を誕生させた。その重い事実をしっかりと受け止めなくてはならない。

民主主義は国民・有権者が作り上げていく。いまこそ、それを肝に銘じるべきだ。
新党も含めた旧勢力の狙いはただ一つ。

新政権によってぶち壊された自民党と官僚が一体となった「政官財利権構造の完全復活」である。
その為にはどんな手を使ってでも政治権力を奪おうとする。マスメディアによるネガティブキャンペーンもその一環。
新党ラッシュも一皮めくれば保守勢力のどす黒い野望がミエミエである。
自民党やその補完勢力にしかなりえない保守勢力に再び政権を渡してしまったら、最悪だ。

利権構造は復活し、米国隷従で国民置き去りの政治に後戻りする。

国民生活は奈落の底だ。

「普天間問題がいい例です。

沖縄の基地負担を軽減し、国外・県外移設を目指す鳩山首相の方向性は間違っていません。
日本のメディアも、自主外交の一歩を踏み出した首相の姿勢を評価していいのに、事態は逆です。
ことさら、首相の指導力不足を煽りたて、『５月末に決着出来なければ進退問題だ』と書きたてています。

ならば、鳩山政権が倒れて自民党政権が復活すれば、基地問題は解決するのか。結局は米国のイイナリになり、米国の軍事戦略に取り込まれ、沖縄県民の痛みは続き、基地利権が蔓延るだけです。」（斎藤九大名誉教授）

旧体制の復活により、マスメディアによって「政治パフォーマンス」にされてしまった『事業仕分け』に代表されるようなムダの排除も、どこかへ吹き飛んでしまう。

その結果、消費税引き上げ、法人税引き下げで、国民・庶民生活はメチャメチャ。
ほんの一握りの大企業と高級官僚(役人)だけがウハウハの旧体制天国が復活するのだ。

悪夢のような話ではないか。しかしこれは起こり得る悪夢である。
この悪夢を食い止めるには、民意だけが頼りだ、
政権交代を選択した国民・有権者にはこの改革政権を育てる責任があることを忘れてはならない。

「ヨチヨチ歩きで頼りないが、新たな道を歩み始めた政権と、権力の甘い汁にしがみつく旧体制勢力。どちらがベストな選択かは自明の理です。
軽佻浮薄は報道に惑わされてはいけません。」

悪魔たちに魂を売り渡せば、結果はどうなるのか。

国民・有権者は、いまこそ、冷静に政治の在り方、この国の民主主義の行く末を真剣に考えるべきだ。（引用終り）

全く違った話で締めくくるが、植草一秀氏がブログで指摘しているように、今度の参院選では、その政党が「企業献金全面禁止」に賛成か反対か、を調べ(本来はマスメディアが選挙の争点として国民に知らしめなければならないことだが、期待は出来ないので、国民・有権者は自分で調べ）、それを基準に投票すると良い。

それが、国民の為の政党であるのか、もとの利権政治の復活を狙っただけの（旧体制復活で甘い汁を吸おうとしている）政党であるのかを分別する良い基準となる。

今日はここまで、またね。