PSE問題

2006年03月24日 | 健康・病気
このニュースを最初に聞いたときは、「BSE問題」かと聞き違えた。
まぎらわしい名前をつけたもんだ。

電気用品安全法は家電製品などの安全確保のために、
01年4月に施行されたらしい。
PSEマークは、国の安全基準に適合していることを示すマークで
メーカーや販売業者が製品に付けることを義務づけられた。

ところが4月以降から、PSEマークがない中古家電製品の
販売ができなくなるということが世間で表面化して、
音楽家たちやリサイクル業者などの強い反発を受け、
経済産業省が二転三転してきた。

結局、「PSEなし中古家電の販売、事実上容認」ということになった。
なんてこった、経産省はふざけている。

「今回の措置は検査機器が行き渡るまでの当面の措置としており、
 レンタル期間終了後に、自主検査でマークを取得してから
 無償譲渡するよう求めている。
 しかし、レンタルする際に契約書を交わすことなどは義務づけず、
 レンタル終了後に自主検査を実施したかどうかも販売業者の善意に委ね、
 積極的なチェック体制は取らない方針だ。」
(2006年3月25日2時3分 読売新聞)

ということは、“反発”がなくても検査機器が世の中に少なくて、
実施できなかったということではないか。
「自主検査を実施したかどうかも販売業者の善意に委ね」
これでは、実質これまでと何も変わらないということだ。

この電気用品安全法ができるまでに、どれぐらいの人間が、
税金から給料を貰っている奴らが何人ぐらい関わったのだろう。
それが、今になって“骨抜きの”法律になろうとしている。
税金を払っている国民をバカにしている。

私が一番腹が立つのは、有名な音楽家たちが反発したことで
経産省が動いたということが見えるからです。
これは、名もない庶民のひがみですかね。

コメント
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