住宅で自殺、家賃下がった！

記事は朝日新聞からです。切り貼りをしたので、見難くなってしまってすみません。記事の内容は、賃貸住宅で自殺が起きた場合、その遺族が、貸主側から損害賠償を求められる、というものです。
自殺が起きた場合、その部屋は「事故物件」となります。事故物件は、重要事項として、貸主は借主に説明しなければなりません。その場合、「気持ちが悪い」ということで、借り手は、その部屋を借りることを躊躇しがちになります。そうなると、貸主は、原状回復をして、且つ、家賃を下げざるを得ません。この現状回復費用と家賃の減額分を遺族に請求することになるわけです。
現在の考え方では、事故物件となった場合、遺族だけが責任を負わされていることとなります。遺族にも負い目があるので、請求金額が妥当か、充分に考えられないまま払ってしまうケースが多いようです。また、貸主から請求される金額が高額になるため、裁判で争われることも多くなっています。
事故物件となった場合、賠償の方法が曖昧なので、トラブルが起きてしまいます。この記事の最後で、「トラブルが起きないよう、賠償の基準を国が整備することや、自殺に備えた保険の拡充することを提案する」と結ばれていますが、まさに、その規準作りが急がれます。