東日本大震災を契機として地震保険への加入を検討する人が増えたと思います。私のマンションでも管理組合として地震保険に加入しました。地震保険に加入すると、地震によって生じた損害は補償してくれるようなイメージがありますが、実際はそうでもありません。左の表は最近の新聞からで、地震保険の概要についてです。
地震保険は単独では入ることができず、火災保険とセットとなり、対象は住宅と家財です。地震保険として契約できる保険金額には上限があり、火災保険金額の30~50%の範囲で、かつ建物は5千万円、家財は1千万円までです。例えば、火災保険金額が2千万円なら、地震保険金額は600万~1千万円で契約出来ます。
保険金額は損害の程度によって支払われることになります。損害の程度は、「全損:地震保険金額の100%」、「半損:同50%]、「一部損:同5%」、この3区分に判定されます。判定は、住宅の損害の程度で、柱や梁、屋根など主要構造部の損傷状態で決められます。判定は損保会社の判定人が行うことになります。また、保険料は住宅がある都道府県と建物の構造で決まり、どの損保会社でも同額となります。但し、耐震等級や免震構造などによって10~50%の割引があります。
このように地震保険の損害の判定は専門性が高く一方的であるし、地震保険料は高いし、地震保険に入った方が良いのか?と悩みます。私は、建物の耐震性能、立地条件などにもよりますが、新築のマンションや一戸建ては、必ずしも地震保険に入る必要がないのでは、と思っています。
東日本大震災以降、建物の免震構造が注目されています。建物の耐震構造については、➀耐震構造(地震力を吸収する特別の措置はしない)➁制震構造(建物の壁や柱にダンパーと呼ばれるバネを設置)➂免震構造(建物と基礎との間にゴムを設置)、それと最近出てきてますが➃免制震構造(制震と免震を組み合わせる)、この4種類です。現在、年間約2,000棟弱のマンションが建設されていて、免震構造採用のマンションは、その1割の200棟程です。今後、免震構造のマンションが増えていくと思われますが、なんで、増えて来なかったのでしょう?その理由は、免震構造にすると建築コストが増加するからです。勿論、その値上がり分は、売値に反映されます。それでは、普通の耐震構造に比べて、免震マンションの場合、どの程度建築コストが上がるのでしょう?
左の図が、それを試算比較したものです。建物の規模は、地上11階、建築面積は400㎡、述べ床面積は4,400㎡としています。イメージとしては、戸数60程の都心型マンションです。図の最下部に書かれているように純粋に建築コストだけを比べると、免震構造にしますと、2.8%の増加になります。このマンションが一般的な耐震構造で戸当たり3000万円とすれば、免震構造になると3090万円になります、ということです。
このコストの増加をどう考えるかですが、これは将来の地震の確率とその際の被害額との兼ね合いになります。仙台市のマンションのように全壊になることを考えれば、はるかに安い金額です。また、免震構造であれば、地震時に建物に与える負荷も軽減されますし、地震保険に入る必要がなくなるかもしれません。これからの首都圏での直下型地震を考える時、安全で安心のまちづくりの為には、ビルやマンションを免震構造にしていくことが重要と思われます。
記事は内覧会とは関係がありませんが、役に立つ情報と思い、載せました。私は、洗濯する際には、ほとんど、服の裏側に付いているラベルはチェックしないのですが、服の裏側には、洗濯やアイロンの仕方について、ちゃんと、ラベルが付いているのですね。
この記事を読んでいて、アレ!と思ったのが、洗濯する際の水温です。水温については、ラベルに数値として記載されています。40とあれば40度のお湯ではなくて、上限を意味していて、40度以下とのことです。これより高い温度ですと、服が縮むなどのダメージが発生することがあるとのことです。