中国公船が領海侵入 今年５回目 沖縄・尖閣沖 (時事通信）

　中国公船が領海侵入＝今年５回目－沖縄・尖閣沖
（時事通信 2014/02/23-11:02）
　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２３日午前、中国海警局の「海警」３隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は１７日以来で、今年５回目。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「２１０２」「２１１３」「２１５１」は午前８時５５分～９時５分ごろ、魚釣島の西北西で領海に入った。３隻は２１日に日本の接続水域に入っていた。　

アップルとサムスン、米国での特許訴訟で和解に至らず （ウォール・ストリート・ジャーナル）

サムスンとアップルのスマホ市場の競合が将来の韓国とアメリカそして中国の未来を示唆していると思った。先進的な技術がメーカー同士の鍔迫り合いで食い合い市場争奪を繰り返す。これが市場の掟です。
やがて第三メーカーの粗悪品が市場に参入することによって市場が徐々に縮小して行く。そして気が付けば最先端技術と思い込んでいた市場は次の新しい技術に移行していた。
　パチもん韓国経済とバッタ屋中国経済の将来もその例外ではない。パチもん韓国経済とバッタ屋中国経済の衰退をアメリカは横目でほくそ笑み「次の新しい技術市場に拡大させていく」
　栄枯盛衰これも市場の掟です。


　
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アップルとサムスン、米国での特許訴訟で和解に至らず
ウォール・ストリート・ジャーナル2014年 2月 23日 09:08 JST



　米アップルと韓国のサムスン電子は、米国で係争中の特許侵害訴訟で和解合意には至らなかった。これにより、両社は3月に再び法廷で争うことになる。

　アップルとサムスンがカリフォルニア州サンノゼの米連邦地方裁判所に共同で提出した書類によると、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）やサムスンの申宗均・共同CEOを含む両社の幹部らが2月に和解に向けて調停人を交えて会談したが、合意に達することができなかった。

　「調停人が提示した和解案は受け入れられなかった」としている。

　これまでに行われた調停協議でも互いの溝はほとんど埋まらなかったことから、今回の結果は驚くには当たらない。アップルとサムスンは円満に解決したい意向を示しているが、スマートフォン市場の支配権争いを繰り広げる中で両社の対立は深まっている。

　3月に始まる裁判では、スマートフォン「ギャラクシーS3」など比較的最近発売されたサムスン製品に使用されているアップルの特許が焦点となる。業界専門家は、今度の裁判は人気の高い新製品が対象となっているため、サムスンがアップルの特許を侵害したと裁定されれば、損害賠償額は今までより大きくなる可能性があると話す。

　世界のスマートフォン市場の競争激化に伴い、アップルとサムスンはともに収入の伸びが鈍化している。2桁シェアを持つスマートフォンメーカーは今も両社だけだが、低価格機種を発売する中国メーカーが増えているために、両社の合計シェアは昨年、低下した。調査会社IDCによると、2013年の同市場におけるサムスンのシェアは31.3％、アップルは15.3％だった。

政務官が出席 「竹島の日」記念式典 松江 (時事通信）

政務官が出席 「竹島の日」記念式典 松江
(時事通信　2014/02/22-19:50）


島根県が竹島の領有権確立を目指して２００５年に条例で定めた「竹島の日」の記念式典が２２日、県などの主催により松江市内で開催された。政府代表として出席した亀岡偉民内閣府政務官はあいさつで、「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と主張した。政府代表の出席は昨年に続き２回目。
　亀岡政務官は「竹島問題はわが国の主権に関わる極めて重要な課題だ」と指摘。「政府として地元の思いを重く受け止め、解決に向け粘り強く取り組む」と強調した。
　
溝口善兵衛同県知事もあいさつし、文部科学省が中学と高校の学習指導要領解説書を改訂し竹島を「わが国固有の領土」と明記したことなどを評価。竹島問題の解決に向け「より積極的、具体的に展開することを強く期待する」と訴え、
（1）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴
（2）「竹島の日」の閣議決定
（3）政府主催の式典開催－などを政府に求める要望書を亀岡政務官に手渡した。

　式典には地元県議や一般参加者など約５００人が出席。うち国会議員は政務官を含め１７人だった。
　終了後、亀岡政務官は記者団に、政府主催の式典開催について「諸般の事情がある。検討していきたい」と述べるにとどめた。　

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「竹島の日」で記念式典 政府代表が出席 島根県 (時事通信）

「竹島の日」で記念式典 政府代表が出席 島根県
（時事通信　2014/02/22-13:42）

　島根県が竹島の領有権確立を目指して２００５年に条例で定めた「竹島の日」の記念式典が２２日、県などの主催により松江市内で開催された。今回が９回目で、政府代表の亀岡偉民内閣府政務官をはじめ、国会議員や地方議員、一般参加者ら約５００人が出席。政府代表の出席は昨年に続き２回目となる。
　
　県は、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら関係閣僚に式典への招待状を送ったが、出席は見送られた。　
　式典では溝口善兵衛同県知事や亀岡政務官があいさつするほか、竹島問題に対する理解を深めるため、歴史学者ら専門家による講演などが予定されている。
　
　これに先立ち亀岡政務官は同日午前、県庁敷地内の竹島資料室（松江市）を訪問。同島が日本の領土として表記された江戸時代の地図の複製や島の模型などの展示物を見学した。
　自民党は１２年の衆院選総合政策集で、「竹島の日」を祝う政府主催の式典開催を明記したが、政府は韓国との関係に配慮して開催していない。

チベットの人権擁護支持 ダライ・ラマと会談 米大統領 （時事通信）

チベットの人権擁護支持＝ダライ・ラマと会談－米大統領
（時事通信　2014/02/22-07:04）

【ワシントン時事】オバマ米大統領は２１日午前、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談し、チベット固有の宗教、文化、言語の保護と中国国内のチベット人の人権擁護を強く支持する考えを伝えた。中国に対し、チベット自治区などで住民への激しい人権侵害が続いていることに警告を発した形だ。

　両者の会談は、２０１２年１１月の中国の習近平体制発足後初めて。過去２回と同じく私的な面会用のマップルーム（地図の間）で約１時間１５分間行われ、報道陣に公開されなかった。

　ホワイトハウスによると、大統領は会談で、チベットの独立ではなく高度の自治を中国に要求するダライ・ラマの「中道路線」を称賛。その上で、１０年１月に中断したままの中国とチベット亡命政府の対話について、無条件再開を呼び掛けた。

　大統領はまた、チベットを中国の一部とし、チベットの独立を支持しないという米国の立場を確認。ダライ・ラマもチベット独立を模索せず、対話再開を希望すると応じた。両者は「前向きで建設的な米中関係の重要性」で一致したという。
　中国側は「中米関係を著しく損なう」として会談の取りやめを要求していた。米中は現在、オランダ・ハーグで３月下旬に開かれる核安全保障サミットを利用したオバマ大統領と習近平国家主席の会談を調整しているとされるが、中国側が会談に応じない可能性もある。

集団自衛権行使で５条件 有識者会議、提言明記へ ( 時事通信）

集団自衛権行使で５条件＝有識者会議、提言明記へ
（時事通信　2014/02/22-10:05）


政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は２２日、現行憲法の解釈変更に向けた提言に「密接な関係 にある国が攻撃される」など集団的自衛権の行使が可能になる５条件を明記する方針を固めた。政府は４月にも提言を受け、その後速やかに与党との調整に入り、今国会中に解釈変更の閣議決定を目指す。　
　
このほかの条件は
（1）放置すれば日本の安全に大きな影響を与える
（2）攻撃された国からの明示的な支援要請がある
（3）首相が総合的に判断して国会承認を受ける
（4）第三国の領海などを通過する際は許可を得る

　の四つ　

行使の基準を明確にすることで、できるだけ恣意（しい）的な運用を排し、
集団的自衛権の行使に懸念を持つ国民や諸外国の理解を得る狙いがあるとみられる。

「竹島の日」できょう記念式典 政府代表が出席へ （時事通信）

「竹島の日」できょう記念式典　政府代表が出席へ　島根県
（時事通信　2014/02/22-04:29）

　島根県が竹島の領有権確立を目指して２００５年に条例で定めた「竹島の日」の記念式典が２２日、県などの主催により松江市内で開催される。今回が９回目で、政府代表の亀岡偉民内閣府政務官をはじめ、国会議員や地方議員、一般参加者ら約５００人が出席。政府代表の出席は昨年に続き２回目となる。
　
　県は、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら関係閣僚に式典への招待状を送ったが、出席は見送られた。
　式典では溝口善兵衛同県知事や亀岡政務官があいさつするほか、竹島問題に対する理解を深めるため、歴史学者ら専門家による講演などが予定されている。
　
　これに先立ち亀岡政務官は同日午前、県庁敷地内の竹島資料室（松江市）を訪問。同島が日本の領土として表記された江戸時代の地図の複製や島の模型などの展示物を見学する。
　自民党は１２年の衆院選総合政策集で、「竹島の日」を祝う政府主催の式典開催を明記したが、政府は韓国との関係に配慮して開催していない。

従軍慰安婦像の撤去求め連邦地裁に提訴 （NHK NEWSWEB)

慰安婦象問題は韓国政府の謀略だと判明しました。アメリカの日系市民社会に韓国政府が危害を加える恐れがある韓国政府の謀略を瓦解させるためにアメリカ日系市民が訴訟に踏み切ったのは朗報だと思う。


従軍慰安婦像の撤去求め連邦地裁に提訴　（NHK NEWSWEB　2月21日 14時18分)

　この銅像は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡って、日本政府に賠償などを求めて、カリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が、去年７月、ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置したものです。
２０日、地元の日本人や日系人でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会」が会見し、グレンデール市に対し銅像を撤去するよう求める訴えを、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。
訴状は、「市が銅像を設置したことは、連邦政府だけが持つ外交の権限を侵害していて、アメリカの対日政策に悪影響を及ぼすおそれがある」と訴えています。
　代表の目良浩一さんは、「アメリカの世論は世界の世論に影響を与える。この銅像を許せば、他の州だけでなく、他国にも銅像の設置が広がりかねない」と話していました。
この銅像を巡っては、「日本に対する憎しみを増長させる」として、ホワイトハウスに撤去を求める署名が日本やアメリカなどから１２万人分以上集まっていますが、他の自治体でも銅像の設置が議論されています。

ダライ・ラマ氏訪米 オバマ大統領と会談へ ( NHK NEWSWEB )

ダライ・ラマ氏訪米 オバマ大統領と会談へ
NHK NEWSWEB 2月21日 11時35分


ダライ・ラマ１４世は、今月１８日から来月７日までの日程で、首都ワシントンや西部カリフォルニア州など全米各地を訪れています。
２０日には、ワシントンのシンクタンクでアメリカの経済界の関係者らと対談し、「今は、平和を実現する時だ。行動が必要だ」と述べました。

訪米中のダライ・ラマ１４世についてホワイトハウスは、オバマ大統領が現地時間２１日午前１０時に、大統領らが私的な会合に使う部屋でダライ・ラマ１４世と会談することを発表しました。
オバマ大統領とダライ・ラマ１４世の会談は、２年７か月ぶりです。

中国政府は、オバマ大統領が、２０１０年２月と２０１１年７月の２回、ダライ・ラマ１４世と会談した際、「内政干渉だ」としてアメリカ政府に強く抗議しています。
中国の崔天凱駐米大使は、２１日にハーバード大学で予定されていた講演を急きょキャンセルしており、中国側が今回も会談に反発し、米中関係にマイナスの影響が出ることも予想されます。
ダライ・ラマ１４世は、オバマ大統領との会談後、カリフォルニア州に向かい、サンフランシスコやロサンゼルスなどで講演を行うことになっています。

慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 ( 産経ニュース ）

　この問題はアメリカの内政問題と私は思っていた。がしかし慰安婦象問題も韓国政府の謀略だと判明しました。アメリカの日系市民社会に危害を加える恐れがある韓国政府の謀略を瓦解させるために日系市民訴訟に踏み切ったのは朗報だと思う。

慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴　米全土拡散に歯止め　（抜粋記事）
産経ニュース　2014.2.21 08:16


　前文省略
　　
　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。

　原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＧＯ（非政府組織）「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。

　グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。
　

　訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。

　米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。