従軍慰安婦像の撤去求め連邦地裁に提訴 （NHK NEWSWEB)

慰安婦象問題は韓国政府の謀略だと判明しました。アメリカの日系市民社会に韓国政府が危害を加える恐れがある韓国政府の謀略を瓦解させるためにアメリカ日系市民が訴訟に踏み切ったのは朗報だと思う。


従軍慰安婦像の撤去求め連邦地裁に提訴　（NHK NEWSWEB　2月21日 14時18分)

　この銅像は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡って、日本政府に賠償などを求めて、カリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が、去年７月、ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置したものです。
２０日、地元の日本人や日系人でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会」が会見し、グレンデール市に対し銅像を撤去するよう求める訴えを、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。
訴状は、「市が銅像を設置したことは、連邦政府だけが持つ外交の権限を侵害していて、アメリカの対日政策に悪影響を及ぼすおそれがある」と訴えています。
　代表の目良浩一さんは、「アメリカの世論は世界の世論に影響を与える。この銅像を許せば、他の州だけでなく、他国にも銅像の設置が広がりかねない」と話していました。
この銅像を巡っては、「日本に対する憎しみを増長させる」として、ホワイトハウスに撤去を求める署名が日本やアメリカなどから１２万人分以上集まっていますが、他の自治体でも銅像の設置が議論されています。

ダライ・ラマ氏訪米 オバマ大統領と会談へ ( NHK NEWSWEB )

ダライ・ラマ氏訪米 オバマ大統領と会談へ
NHK NEWSWEB 2月21日 11時35分


ダライ・ラマ１４世は、今月１８日から来月７日までの日程で、首都ワシントンや西部カリフォルニア州など全米各地を訪れています。
２０日には、ワシントンのシンクタンクでアメリカの経済界の関係者らと対談し、「今は、平和を実現する時だ。行動が必要だ」と述べました。

訪米中のダライ・ラマ１４世についてホワイトハウスは、オバマ大統領が現地時間２１日午前１０時に、大統領らが私的な会合に使う部屋でダライ・ラマ１４世と会談することを発表しました。
オバマ大統領とダライ・ラマ１４世の会談は、２年７か月ぶりです。

中国政府は、オバマ大統領が、２０１０年２月と２０１１年７月の２回、ダライ・ラマ１４世と会談した際、「内政干渉だ」としてアメリカ政府に強く抗議しています。
中国の崔天凱駐米大使は、２１日にハーバード大学で予定されていた講演を急きょキャンセルしており、中国側が今回も会談に反発し、米中関係にマイナスの影響が出ることも予想されます。
ダライ・ラマ１４世は、オバマ大統領との会談後、カリフォルニア州に向かい、サンフランシスコやロサンゼルスなどで講演を行うことになっています。

慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 ( 産経ニュース ）

　この問題はアメリカの内政問題と私は思っていた。がしかし慰安婦象問題も韓国政府の謀略だと判明しました。アメリカの日系市民社会に危害を加える恐れがある韓国政府の謀略を瓦解させるために日系市民訴訟に踏み切ったのは朗報だと思う。

慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴　米全土拡散に歯止め　（抜粋記事）
産経ニュース　2014.2.21 08:16


　前文省略
　　
　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。

　原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＧＯ（非政府組織）「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。

　グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。
　

　訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。

　米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。

歴史認識、広がる波紋 与野党に河野談話見直し論 （ 時事通信 ）

　歴史認識、広がる波紋　与野党に河野談話見直し論
（時事通信　2014/02/20-23:44）

石原信雄元官房副長官が２０日、衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、従軍慰安婦問題について謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の一部を明らかにした。石原氏の答弁を受け、与野党を超えて保守系議員からは早速、談話見直しを求める声が上がった。安倍晋三首相の歴史認識に米国からも厳しい視線が向けられる中、今回の招致は波紋を広げそうだ
。
　「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われておりません」。首相も出席したこの日の予算委で、河野談話の作成に関わった石原氏は、談話の基となった元慰安婦とされる女性１６人の証言について、裏付けを取っていないと答弁。作成の過程で韓国政府と「意見の擦り合わせは行ったと推定される」とも言及した。

　石原氏の参考人招致は、河野談話の見直しを目指す日本維新の会が要求。安倍政権は、憲法改正などで立場の近い維新への配慮もあって応じた。自民党関係者は「国会改革や教育委員会制度改革での連携を見据えた面もある」と解説する。
　談話の信頼性を揺るがしかねない石原氏の発言を受け、自民党の閣僚経験者は「証言の裏付けが取れないなら、河野談話は見直す必要がある」と指摘。予算委で質問に立った維新の山田宏氏も、国会内で記者団に「談話の曖昧さが明らかになった」と息巻いた。

　首相は河野談話や、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した９５年の村山富市首相談話を継承する意向を示している。だが、野党時代の２０１２年秋、自民党総裁選に出馬した際は「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、河野談話に否定的な見解を表明した経緯がある。

　昨年末の首相の靖国神社参拝で一層悪化した日韓関係の打開を目指し、日本側は、３月２４、２５両日にオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせた日韓首脳会談の実現を模索。１８日にはソウルで、両国のアジア担当局長が意見交換した。衛藤晟一首相補佐官が、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国を批判した問題でも、政府は４月のオバマ米大統領来日を控えて火消しに走った。

　その矢先に河野談話見直しにつながりかねない動きが表面化したことに、韓国側が反発するのは確実。公明党からは「河野談話を否定したら、日韓関係に悪影響しか与えない」（中堅）と、懸念の声が上がった。安倍政権の歴史認識に、米国がさらに疑念を強める可能性もある。そうしたことも考慮したのか、予算委で山田氏が、元慰安婦による証言を検証するよう迫ったのに対し、菅義偉官房長官は「（証言の）機密を保持する中で検討していきたい」と述べるにとどめた。