WHOが中国の大気汚染に警告 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

　中国の大気汚染はバブリー漢民族の環境テロ！被害は漢民族のみ受ければいい！


WHOが中国の大気汚染に警告　（抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル　2014年 2月 26日 09:45 JST


　【北京】世界保健機関（WHO）は25日、中国に大気の改善を求めるとともに、北京市民には屋内にとどまるよう呼び掛けた。北京はこの日、6日連続でスモッグに覆われた。

　WHOの中国担当のトップ、ベルンハルト・シュワルトレンダー氏は、最近北京を覆っているスモッグを懸念していると述べた。WHOは汚染問題とその解決策について話し合うため中国当局と接触している。

　同氏は「簡単な解決策はない」とし、問題解決には産業と経済の管理が必要だと語った。

　北京の米国大使館での測定によると、25日夜の段階で微小粒子物質PM2.5の濃度は1立方メートル当たり平均452マイクログラムと、WHOが推奨する水準25マイクログラムの18倍以上になった。

　中国では20日以来、北部と中部のほとんどの地域が深刻な汚染に見舞われている。東北部の天津市や北部の河北省の政府は先週末、道路を走る乗用車の数を減らしたり、鉄鋼など一部の産業の生産を止めるなどの措置を講じた。

　中国国家気象センターは25日、北京のオレンジ警告を据え置いた。これは赤色に次ぐ上から2番目の警告で、大気汚染に取り組むように求める世論を背景に昨年10月に導入された制度の一環。オレンジ警告は建設作業や工場の操業を停止して、汚染物質の排出を30％減らそうというもの。花火や屋外でのバーベキューも禁止される。子供や高齢者は屋内にとどまり、市民は乗用車ではなく公共輸送機関を利用するよう求められる。

　ビルなどを灰色のもやが覆っている北京では、WHOの当局者が汚染は人間の健康に脅威を与えるレベルになっていると述べた。ただ、最近の汚染レベルをメディアが指摘している肺がんなどの病気と関連付けることまではしなかった。WHOの西太平洋地域担当ディレクター、Shin　Yong-Soo氏は「WHOはこの病気が大気汚染に関連しているかどうかについて慎重だ」とし、「われわれは汚染が人間の健康に影響することは分かっているが、どの程度かは分からない」と付け加えた。


　以下省略

中国の行動 地域不安定化のおそれ (NHK NEWSWEB)

中国の行動 地域不安定化のおそれ
NHK NEWSWEB 2月26日 9時14分

アメリカ議会上院の軍事委員会は、２５日、オバマ大統領が国防総省の次期副長官や次官補に指名した６人の承認に向けて、公聴会を開きました。
このうち、アジア太平洋地域の国防政策を統括する次官補に指名されたデビッド・シアー氏は、東シナ海や南シナ海での中国の行動について「地域の平和と安定に悪影響を与える可能性があり、強く懸念している。交渉を通じて平和的に解決すべきだ」と述べ、承認されれば中国のほか、日本など同盟国とも協議していく考えを示しました。
また、シアー氏は委員会に提出した書面の中で、北朝鮮について「若いキム・ジョンウン第１書記のもと、予測がさらに困難になっている」と指摘したうえで、これに対処するため、日本と韓国の関係改善に全力を挙げ、日米韓の３か国の協力関係を強化していく方針を説明しました。

シアー氏は、これまで東京や北京のアメリカ大使館で勤務したほか、ベトナムに駐在するアメリカ大使を務めるなど、東アジアや東南アジアに精通した外交官で、議会上院の承認を受けて正式に国防次官補に就任します。

強制連行、２６日に中国で提訴 日本企業相手に （共同通信）

　ところで皆さん！中国共産党って第二次世界大戦の戦勝国でしたっけ？？ましてや韓国は第二次世界大戦には参戦していません！漢民族と朝鮮民族の歴史認識なるものはその程度のものです。


強制連行、２６日に中国で提訴　日本企業相手に
【共同通信 47news　2014/02/25 21:39 】

　【北京共同】日中戦争時の日本側による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族の計３７人が２６日、三菱マテリアルなどを相手に損害賠償や謝罪を求める訴訟を北京市第１中級人民法院（地裁）に起こす。原告側の中国人弁護士が２５日、明らかにした。

　日中関係悪化の長期化を決定付けかねないだけに、地裁が受理するかどうかは、習近平指導部が最終的に判断を下すとみられる。受理した場合、習指導部が民間の対日賠償請求を容認したことを意味し、原告側が勝訴する可能性は極めて高い。同様の訴訟が相次ぐことも予想される。