集団自衛権行使で５条件 有識者会議、提言明記へ ( 時事通信）

集団自衛権行使で５条件＝有識者会議、提言明記へ
（時事通信　2014/02/22-10:05）


政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は２２日、現行憲法の解釈変更に向けた提言に「密接な関係 にある国が攻撃される」など集団的自衛権の行使が可能になる５条件を明記する方針を固めた。政府は４月にも提言を受け、その後速やかに与党との調整に入り、今国会中に解釈変更の閣議決定を目指す。　
　
このほかの条件は
（1）放置すれば日本の安全に大きな影響を与える
（2）攻撃された国からの明示的な支援要請がある
（3）首相が総合的に判断して国会承認を受ける
（4）第三国の領海などを通過する際は許可を得る

　の四つ　

行使の基準を明確にすることで、できるだけ恣意（しい）的な運用を排し、
集団的自衛権の行使に懸念を持つ国民や諸外国の理解を得る狙いがあるとみられる。