中国監視船は「第2の海軍」か、規模拡大で近隣国の脅威に ③ (ロイター）

焦点　中国監視船は「第2の海軍」か、規模拡大で近隣国の脅威に　（抜粋記事）
ロイター2014年 03月 6日 16:26 JST

（Megha Rajagopalan記者　Greg Torode記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）

　前文省略


装備増強

　中国政府は昨年の全人代で、海洋関連４機関の統合を決定。海監総隊（海監）や漁業監視団、海上警備部隊などの艦船が、国家海洋局の元に発足した海警局に再編された。
中国の海洋権益の保護などに当たる国家海洋局は比較的新しい組織で、日本の防衛省防衛研究所の研究では、同局の組織形態や権限関係は複雑で不透明な点が多いとされている。

　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の報告では、海警局は計３７０隻を保有。人民日報が所有するタブロイド紙、グローバル・タイムズは、海監船隊だけで２００隻以上あるとし、航空機も９機配備されており、８４００人が所属していると伝えている。新華社によると、今夏までに監視船３６隻を新たに導入するという。

　監視船の多くは、中国海軍の退役艦で、２０１２年に中国メディアは、海軍の駆逐艦２隻が海洋局に引き渡されたと報道。また先月には中国紙が、中国は世界最大の１万トン級の監視船を建造していると報じた。同紙は就役する時期については触れなかった。

　国家海洋局は先月、５０００トン級の監視船をベトナムと台湾も領有権を主張する南シナ海の西沙（パラセル）諸島の永興島に常駐させる方針を発表した。
東・南シナ海での監視船の活動について、米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル海軍大佐は先月、「敵対的だ。近隣国に嫌がらせをしている」と批判。「中国軍の幹部から、海軍と海警局は連携していないとの話を多く耳にする。しかし、それは全くのうそだ。政府からの指示を受け、慎重に連携がとられている」と語った。

中国監視船は「第2の海軍」か、規模拡大で近隣国の脅威に ② （ロイター）

焦点　中国監視船は「第2の海軍」か、規模拡大で近隣国の脅威に　（抜粋記事）
ロイター2014年 03月 6日 16:26 JST

（Megha Rajagopalan記者　Greg Torode記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）

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　放水事件
　中国が領有権の主張を強める中、同国は東シナ海では尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり日本と対立。石油・天然ガス資源が豊富とされる南シナ海では、約９割の海域の領有権を主張し、ベトナムやフィリピンなどと対立している。
　領有権を主張する海域を守る活動は、海警局の監視船が先頭に立って行い、中国海軍は中国近海ではなく遠隔地での活動に焦点を当てている。中国メディアによると、監視船は放水砲などを備えているという。

　監視船の活動をめぐっては、対立国から反発の声が上がっており、フィリピン政府は、同国の漁船が１月１７日、南シナ海で監視船から放水を受けたと抗議。これに対し、中国側は「挑発的な」行動に必要な対応を取る権利があるとして抗議を受け入れなかった。
　アジアの海軍関係者の１人は、「われわれが目にしている状況は、中国海軍が活動領域を広げている一方、監視船が係争海域の活動に専念していることだ」と指摘。「監視船が中国の領有権主張の象徴となっており、監視船の動きを厳重に見張っている」と語った。

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中国監視船は「第2の海軍」か、規模拡大で近隣国の脅威に ① (ロイター）

焦点　中国監視船は「第2の海軍」か、規模拡大で近隣国の脅威に　（抜粋記事）
ロイター2014年 03月 6日 16:26 JST

（Megha Rajagopalan記者　Greg Torode記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）



［北京／香港　６日　ロイター］ -フィリピン漁船に対する妨害活動、日本の巡視船とのにらみ合い──。規模の拡大が続く中国の海洋監視船はアジアの係争海域で、その存在感を日増しに強めている。

　監視船は最近再編された中国の海洋警備・取り締まりを行う「中国海警局」の船舶で、東・南シナ海で領有権を主張する島や岩礁周辺などに展開。軍艦が持つ武器は配備されていないことから、衝突によって制御不能になる事態に陥るリスクは低いものの、領有権主張の強力なメッセージとなっている。

　海警局が所属するのは、軍ではなく国家海洋局だ。ただ、米海軍関係者や専門家らは、海警局は人民解放軍（ＰＬＡ）と連携して活動しているとの見方を示している。また、専門家からは、海警局の活動は、中国の国防費の実態を把握するのを困難にしている一例だとの声も聞こえる。

　中国政府は５日、２０１４年の国防予算は１２．２％増の１３１５億ドルと発表。ただ、予算外での支出も多いとみられ、専門家は実際の規模は２０００億ドル近くと見込んでいる。中国の国防費は米国（米国防総省の２０１４年度基本予算は５２６８億ドル）に次ぐ世界２位の規模だが、軍の退役艦を含む監視船の予算や、海洋警備全体にかかる予算は明らかになっていない。

　李克強首相は、５日開幕した中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、国境・領海・領空防衛の強化を強調したが、監視船の増強計画やその活動などに関する発言はなかった。

　米ヘリテージ財団のディーン・チェン氏は、「予算拡大や重要度の高まりを受け、（中国の）海洋監視部隊は過去数年、新たな艦船を次々に配備している」と指摘。「その規模は大きく、敵対国にとっては脅威になり得る」と述べた。


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中国国防費、成長鈍化の中で突出 2030年には米国と比肩か (ウォール・ストリート・ジャール）

中国国防費、成長鈍化の中で突出 2030年には米国と比肩か
(ウォール・ストリート・ジャール　2014年 3月 06日 10:30 JST）

By JEREMY PAGE


　【北京】2014年の中国の国防予算の伸び率が2ケタになっており、ドル換算で144億ドルという絶対額ベースの増加は少なくとも過去10年間で最大だ。これは米国が国防予算の削減に直面している中で、中国指導部が軍事支出を優先し続ける決意を示す証拠の一つだ。

　5日に中国政府予算計画の中で公表された軍事支出の12.2％増額は、伸び率では異例に大きいものではない。中国の国防予算は過去20年間、年率平均10％以上の伸びになっているからだ。

　しかし絶対額ベースでみると、880億3000万人民元（約144億ドル）という増額は少なくとも2005年以降最大だ。この結果、中国の軍事予算全体は8082億3000万人民元（約1315億7000万ドル）となり、07年当時の2倍以上に膨らんだ。


　経済成長率が全体的に鈍化している時期に国防予算が突出しているもので、これは中国の習近平国家主席が軍部からの政治的な支持取り付けのため国防支出の増加を優先保証し、中国を世界の主要大国にするとの習主席の目標実現に向けて資金供与する構えであることを物語る、とアナリストたちは述べている。

　シンガポールのS・ラジャラトナム国際関係学院の地域軍事近代化専門家リチャード・ビッツンガー氏は「それは、国防予算が聖域化されていることを示す。彼らはどんな状況であっても国防支出は支持されるという決定を下した」と述べた。

　また同氏は「これは『富める国・強い軍隊（いわば富国強兵）』症候群だ。それはソフトパワーと同様にハードパワーも誇示できるようにしなければならないという考え方だ」と述べ、習主席のお気に入りのスローガンである『中国の夢』に言及して「強い軍隊というのは『中国の夢』の一環だ」と語った。

　人民解放軍を現代的な軍隊にすることは20年間に及ぶ中国の使命だった。アナリストたちによれば、習主席は自分自身と軍部のためにトーンを上げ、日本と係争している東シナ海や一部東南アジア諸国と係争している南シナ海での領有権にこれまで以上に強力なアプローチをとった。

　中国の国防支出の継続的な増加ペースは、米軍との能力格差を埋める絶好の機会だとの計算にも起因している。米国の国防予算は少なくとも2023年まで、縮小あるいは横ばいになる公算が大きいためだ。

　オバマ大統領は4日、2015会計年度の予算を発表し、兵力を大幅削減するとともに、国防総省支出（一般経費）を4億ドル削減して4956億ドルにとどめることを提案した。　これは依然として中国の2014年国防予算の約4倍だが、一部の専門家は、現在の経済トレンドが続けば、中国は2030年ごろまでにギャップを埋められるだろうと述べている。

　12.2％という中国の国防支出伸び率は、全体的な政府支出の伸び率である9.5％を大幅に上回っている。一方、中国の経済成長率は昨年、前年と同じ7.7％だった。中国は今年の伸び率目標7.5％前後を達成するのに苦労するだろう、と見る向きもエコノミストの間で少なくない。

　また中国の公式の軍事予算は一部の武器プログラムや購入を除外していると考えられており、国防支出額を過小評価している、と多くの専門家はみている。

　日本の菅義偉官房長官は、国防支出面の中国の不透明性は懸念要因だと述べている。同長官は5日の定例記者会見で、「中国の国防政策と軍事力には透明性が欠如しており、わが国と国際社会にとって懸念材料だ」と述べた。

　中国外務省の秦剛報道官はその後の北京での記者会見で、日本の懸念は当たらないと述べ、中国の軍事支出は経済・社会発展と足並みをそろえて増加しているだけだと述べた。

中国国防費、透明性向上を 米国務省 （時事通信）

中国国防費、透明性向上を　米国務省
（時事通信　2014/03/06-10:05）
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、中国の２０１４年国防予算が前年実績比１２．２％増となったことに関し「われわれは今後も中国の軍事的進展を注意深く監視し、中国に自身の能力と意図に関して透明性を高めるよう促し続ける」と述べた。「アジア太平洋地域の平和と安定の維持につながるやり方で軍事的能力を使うよう求める」とも語った。

歴史めぐる日韓の論争にいら立ち募らせる米政府 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

歴史めぐる日韓の論争にいら立ち募らせる米政府
ウォール・ストリート・ジャーナル　2014/03/05 5:42 pm
By YUKA HAYASHI

　米国のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、主要な同盟国である日本と韓国に言い争いをやめ、協調するよう呼びかけている。

　ラッセル氏は4日の上院委員会公聴会で「日本と韓国はより有益で前向きな雰囲気を作るようそれぞれ努力する必要がある。われわれは引き続き分別と自制の必要性を強調していく」とし、「同盟国である日本と韓国の緊張は懸念の種だ」と述べた。

　さらに、米国と同盟国は協力し、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルプログラムの脅威、「その他の地域的な不透明要素」に取り組むべきだと指摘した。

　日韓は最近「従軍慰安婦」問題をめぐって激しく対立している。従軍慰安婦とは、第2次世界大戦時に日本兵への性的奉仕を強いられたとされる多くの朝鮮人を含む女性を指す。

　日本は先週、従軍慰安婦問題について謝罪した1993年の河野官房長官談話の根拠について検証する考えを表明した。これを受けて韓国は、保守的な安倍晋三政権がこの歴史上画期的な謝罪を撤回または骨抜きにするのではないかと懸念している。一方、日本の当局者は検証が河野談話の作成過程を見直すものであって、撤回すべきかどうかを検討するものではないと説明している。

　韓国は3日、従軍慰安婦問題をジュネーブの国連人権理事会に提起する計画を明らかにした。朴槿恵・韓国大統領は週末、「日本政府が歴史の否定をやめ、真実と和解に基づく新たな歴史を書くことを期待する」と述べた。

　ベンジャミン・カーディン米上院議員（民主、メリーランド州）は上院公聴会で、歴史をめぐる論争は「米国の同盟2カ国の機能的関係に深刻な問題をもたらしている」と述べ、「懸念の1つは、日本に不利益を及ぼそうと中国が日韓の亀裂を深め、韓国との関係を親密化させようとしているように見えることだ」との見方を示した。

慰安婦問題で日本非難 国連人権理 韓国外相 （時事通信）

慰安婦問題で日本非難　国連人権理　韓国外相
（時事通信　2014/03/05-21:56）

【ソウル時事】韓国外務省によると、尹炳世外相は５日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の基調演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、歴史的真実を無視しているとして日本を強く非難した。韓国外相が同理事会で慰安婦問題に直接言及したのは初めて。
　韓国はこの問題などをめぐって国際社会で日本の不当性を訴える動きを強めており、今回もこの一環。日本側の反発は必至で、両国の対立はさらにエスカレートしそうだ。

　尹外相は「慰安婦問題は人類の普遍的な人権問題で、現在も進行中だ」と指摘。「国連や米国をはじめとする各国議会の決議で解決の重要性が強調されている」と訴えた。
　その上で「日本の一部政治指導者らは、慰安婦問題への日本軍の関与と強制があったことを認めた（河野）談話を否定しようとし、作成の経緯の検証に乗り出している」と批判。「これは慰安婦被害者の名誉と尊厳を再び踏みにじるもので、歴史的真実を無視した反人道的、反人倫的行為、国連の要請への全面的な挑戦だ」と非難した。
　さらに「日本政府が、紛争下の性暴力に憤慨し、女性が輝く世の中をつくるために努力すると主張するのはダブルスタンダードだ」と決め付けた。　

集団的自衛権の行使容認、必要最小限にとどまる （ロイター）

集団的自衛権の行使容認、必要最小限にとどまる 礒崎首相補佐官
ロイター　2014年 03月 5日 19:18 JST


［東京　５日　ロイター］ -礒崎陽輔首相補佐官は５日、集団的自衛権の行使について、容認する範囲は日本の自衛に必要な最小限のものにとどまるとの見通しを示した。日本周辺で同盟国が攻撃されたときは行使の対象になるが、米国本土やアフガニスタンでの戦闘などに自衛隊を派遣することはないとした。

政府は集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈の変更を検討しているが、都内の討論会に参加した礒崎補佐官は「憲法９条の精神から考えて、必要最小限度の範囲でしか日本の自衛権は行使できないという点は変えられない」と説明。その範囲に収まる集団的自衛権の行使を認めていくことになるとの考えを示した。

礒崎補佐官は、「アフガニスタンには行かない。米国本土がどこかの国から襲われたから、（自衛隊が）カリフォルニアまで行って米国を守るなんてことはできない」と語った。