「河野談話継承」以上の措置必要 日本との首脳会談 （時事通信）

「河野談話継承」以上の措置必要　日本との首脳会談　韓国外務省
（時事通信　2014/03/18-16:08）

【ソウル時事】韓国外務省報道官は１８日の記者会見で、日本との首脳会談実現のためには、日本側の「誠意ある措置」が必要との見解を改めて示した。その上で「誠意ある措置とは、慰安婦問題を解決する措置だ。河野洋平官房長官談話を見直さないことだけで、問題が解決するわけではない」と述べた。
　首脳会談のためには、安倍晋三首相による河野談話継承の表明だけでは不十分で、日本側が慰安婦問題解決に向けた具体的な意思表示や措置を取るべきだとの考えを示したものだ。
　日本政府は、２４、２５日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットの際に、日韓首脳会談とともに日米韓の首脳会談も模索している。報道官の発言は日韓、日米韓を区別していないが、日本側が条件を満たさない限り、いずれの形でも安倍首相との公式な会談は困難との認識とみられる。

　報道官は「慰安婦問題は非常に重大な人権侵害であり、被害者が納得できる方向で、早期に解決されなければならない」と強調。「韓国と日本との首脳会談についても、日本が誠意ある姿を示し、建設的対話が可能な要件が整えられれば、対話しない理由はない。要件を整えるためには、日本側が歴史問題に関する真剣な措置を早期に取らなければならない」と求めた。　
　先の日韓外務次官会談で、韓国側が首脳会談について安倍首相の靖国神社不参拝宣言などを含む３条件を提示したとの一部報道に関しては「事実と違う」と述べたが、具体的な説明は避けた。

インドの兵器輸入、中国・パキスタンの3倍 (AFP通信）

インドの兵器輸入、中国・パキスタンの3倍
AFP通信　2014年03月17日 18:40 発信地:パリ/フランス

【3月17日 AFP】世界で最も兵器を購入している国はインドで、その輸入量は過去5年間で同国に次ぐ中国やパキスタンの3倍近くだったとする調査結果を17日、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）が発表した。

 2009～13年の世界全体における兵器取引は、その前の5年間との比較で14％増だった。とりわけ最近5年間のインドの輸入量は、04～08年との比較で111％増で、世界全体の兵器輸入におけるインドのシェアは7％から14％へと拡大した。

 インドは2010年に、それまで世界最大の兵器購入国だった中国を抜いてトップに立った。インド国内の防衛産業はハイテク兵器の製造に苦労しているものの、装備がより整っている中国や政情不安定な周辺各国の軍に対抗しようと、防衛関連に多額を支出している。

 2009～13年のインドへの兵器供給国のトップはロシアで、インドが輸入した兵器の75％を占めた。これは両国が緊密な関係を築いていた冷戦時代にさかのぼるインドの兵器システムを更新、近代化する必要性を反映している。

 同期間に世界全体で兵器の供給が多かった国は、1位が米国（29％）で以下、ロシア（27％）、ドイツ（7％）、中国（6％）、フランス（5％）となっている。この上位5か国だけで兵器輸出全体の74％を占めている。

 一方、輸入国のトップ５は、インド、中国、パキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアだった。

 他に目立った結果としては、アフリカの最近5年間の兵器輸入が04～08年に比べ53％増だった。アフリカ地域で兵器の輸入が多い上位3位はアルジェリア、モロッコ、スーダンとなっている。(

北朝鮮の人権侵害でシンポジウム (NHK NEWSWEB)

北朝鮮の人権侵害でシンポジウム
NHK NEWSWEB 3月18日 11時06分

１７日、スイスのジュネーブで行われた国連の人権理事会では、北朝鮮の人権状況の調査をしてきた特別委員会のカービー委員長が、北朝鮮で組織的な人権侵害が続いていることなどを報告しました。
これを受けて、ＮＧＯが主催したシンポジウムがジュネーブで行われ、国連の専門家や、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんらが参加しました。
この中で、国連人権高等弁務官事務所のパンシエリ副弁務官は、「調査結果を受けて、われわれは人権侵害を食い止め、責任を明確にするための対策を緊急に取らなければならない」と述べました。
また、飯塚さんは各国の外交関係者らに対して、「離別させられた家族が一刻も早く再会できるよう、人権理事会で強力な決議を採択し、具
体的な措置を取ってほしいと願う」と訴えました。
人権理事会では今後、日本政府とＥＵ＝ヨーロッパ連合が共同で北朝鮮の人権の改善を求める決議案を提出することにしていて、今月末に予定されている採決に向けて、活発な外交が展開されることになりそうです。

昨年の韓日輸出競合度が過去最高 円安で競争激化 (聯合ニュース）

昨年の韓日輸出競合度が過去最高　円安で競争激化
聯合ニュース　2014/03/17 10:41

　【ソウル聯合ニュース】昨年、韓国と日本の輸出競合度が過去最高水準を記録した。自動車（部品）、機械、電機・電子など韓国主力輸出部品の競合度が特に高かった。
　今後、日本の経済政策、アベノミクスによる円安の影響が本格化すれば輸出競争がさらに激化する可能性が高い。
韓国貿易協会によると、昨年の韓日輸出競合度は０．５０１で初めて０．５を上回った。

　輸出競合度とは、２国間の輸出商品構造の類似性を計量化し、海外市場での国際競争の度合いを測る指標。競合度が１に近いほど競争が激しいことを意味する。
　韓日の輸出競合度が０．５を超えたことは、輸出品目構造が最大５０％以上類似していることになる。
　世界第１位の貿易大国である中国との競合度が０．３７７であることを踏まえると、韓日の競合度の高さが分かる。
　最近の韓日輸出競合度を見ると、２００６年の０．４８４から０７年の０．４４９、０８年の０．４４６と徐々に低下する傾向にあった。しかし、０９年に０．４５５、１０年に０．４６７、１１年に０．４７５、１２年に０．４８１と上昇を続けている。

　品目別では、韓国の７大輸出品目である自動車部品の競合度が過去最高の０．５６０を記録した。
　自動車部品の韓日競合度は０７年の０．３８６から０９年に０．３９３、１１年に０．４６０と主要輸出品目の中でも速いスピードで上昇し続けている。

　韓国製品が量的にも質的にも世界市場で日本の強力なライバルに成長したことを意味する。
　だが、この分野で韓日間の競争が激しくなるに連れ、日本を超えなければ持続的な成長は難しいという意味にも解釈できる。
　半導体装備（０．７６６）、自動車（０．７０７）、産業機械（０．６９０）、鉄鋼板（０．６４６）、半導体（０．５８４）、重電機器（０．５８２）、プラスチック（０．５４１）など、韓国の主力輸出品は大部分、日本との競合度が高い。

　韓日輸出競合度は今後、円安の行方に左右されるとみられる。まだ韓国の輸出産業に円安による大きな影響は出ていないが、今後は状況が変わってくるだろうという見方が有力だ。
　韓国産業研究院は、「日本企業は昨年までは円安を活用する際に製品価格の引き下げよりも収益性改善に重点を置いたが、利益を設備投資に回したり本格的に製品価格の引き下げを始めれば、価格競争力が高まり韓日間の競合度が上昇することになる」と指摘した。