国連は北朝鮮人権問題で行動に踏み切れるか （ウォール・ストリート・ジャーナル）

国連は北朝鮮人権問題で行動に踏み切れるか 　（抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル　2014年 3月 17日 14:56 JST
By JOSEPH STERNBERG


　17日にジュネーブで、北朝鮮の人権侵害に関する国連調査委員会の画期的な報告をめぐる討議が始まるが、これは国連にとって重要な試金石となるだろう。2月に公表され、今回国連人権理事会に正式に提出されるこの報告は、北朝鮮の金一族が半世紀以上にわたって同国をいかに荒廃させてきたかを手厳しく説得力をもって示した。そして国連のほとんどの文書とは異なり、この報告は行動を求めている。

　国連は過去にこのような報告を作成したことがない。新たな試みに踏み出した背景には、北朝鮮調査委員会のマイケル・カービー委員長の存在がある。同氏は最近のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、この新たなアプローチについて語った。
　
　中略

　
　北朝鮮の金政権を人道に対する罪に問い国際刑事裁判所に訴えるという派手な方法が委員会の標準的なやり方ではない。北朝鮮の友好国である中国が国連安保理事会で拒否権を発動する可能性があるため、この方法は実現性に乏しい。

　しかし報告は、特に北朝鮮からの避難民に対する中国の扱いの面で、実行可能な措置を指摘している。中国は難民たちが強制送還された際にどのような危険な目に遭うかを良く承知しているにもかかわらず、彼らを「出稼ぎ労働者」として送還している。調査委は、本国に送還された人たちが迫害されているあからさまな証拠を示し、中国の送還政策は国際難民協定に違反していると批判した。

　これは中国にとって微妙な問題だ。同国は何回も要請したにもかかわらずカービー委員会の訪問を認めていない。同国が批判をいら立たしく思っていることは明らかだ。しかし国際的な評判を気にしているという、そのことが同国に脱北者を難民として認め、彼らを韓国に送ることを決意させるかもしれない。そうなれば絶望した北朝鮮人にとって、危険が残されてはいるが新しい逃げ道が生まれる。そしてこの国民の流出が北朝鮮を不安定化させ、金一族に恐怖政治の幕引きを急がせることになる可能性もある。

日朝公式協議再開へ 政府間調整、１２年１１月以来 (共同通信）

日朝公式協議再開へ　政府間調整、１２年１１月以来
【共同通信47news 2014/03/17 12:11】

　日朝両政府は１７日、外務省局長級による公式協議を近く再開する方向で本格調整に入った。１９日から中国・瀋陽で開かれる日朝赤十字会談に合わせた両国外務省の非公式協議で、大筋合意する可能性がある。実現できれば、２０１２年１１月以来で、第２次安倍政権では初めて。日本側は日本人拉致問題の早期解決を迫る考えで「解決済み」としてきた北朝鮮の出方が焦点となる。政府関係者が明らかにした。

　これに関連し、安倍晋三首相は１７日、官邸で記者団に「拉致問題の全面解決に向けて全力で取り組む決意だ」と語った。

「人道に対する罪」非難へ 拉致被害者家族会がきょう初証言 (時事通信）

　「人道に対する罪」非難へ　拉致被害者家族会がきょう初証言　国連人権理
　（時事通信　2014/03/17-14:43）

【ジュネーブ時事】日本人拉致問題など北朝鮮の深刻な人権侵害問題が１７日、ジュネーブの国連人権理事会で取り上げられる。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７５）が政府代表として初めて証言。国連報告書で「人道に対する罪」と結論付けられた北朝鮮の重大な犯罪行為を国際社会に訴える。北朝鮮の包括的な人権状況が人権理で審議されるのは初めて。
　
　国連の国際調査委員会は２月、外国人拉致、政治収容所での拷問、処刑など北朝鮮による人権侵害を告発する報告書を発表。金正恩第１書記をはじめ歴代独裁政権の犯罪責任を明言した。
　人権理では報告書が正式に提出され、カービー委員長が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託などを国連安保理に勧告。続いて北朝鮮を含む各国が意見表明する。
　
　日本政府代表として家族会の飯塚代表、増元照明事務局長（５８）らが参加。拉致問題で苦しむ家族の思いを訴え、早期解決へ国際社会に協力を呼び掛ける。人権侵害当事国の被害者が人権理の本会議場で直接証言するのは初めてという。
　
　韓国も拉致問題を非難するほか、欧州連合（ＥＵ）や米国は、北朝鮮が飢餓を国民統制目的に使った人権侵害などを糾弾する見通し。
　日本政府などは１７日の議論を踏まえ、北朝鮮の国家ぐるみの犯罪行為を追及するため、安保理にＩＣＣへの付託、人権調査の継続を求める決議案を作成。２７日の人権理での採択を目指す。