不明機捜索で中国軍が誇示する「存在感」、周辺国に警戒感 ～マレーシアとの対立～ （ロイター）

焦点　不明機捜索で中国軍が誇示する「存在感」、周辺国に警戒感　（抜粋記事）
ロイター　2014年 03月 14日 16:24 JST

（原文：Greg Torode、翻訳：橋本俊樹、編集：本田ももこ）



［香港　１３日　ロイター］ -８日に消息を絶ったマレーシア航空機の捜索が難航する中で明らかになったのは、高解像度の衛星画像や新型艦船といった中国が増強する軍事力の一端だ。同国が今後、アジア地域で存在感をさらに誇示する可能性があると、周辺国は警戒を強めている。
　 乗客乗員２３９人を乗せた３７０便ボーイング７７７―２００型機が消息を絶って６日が経過。中国当局者からはマレーシアの危機対応を批判する声も上がっており、両国の緊張は高まりつつある。中国側はマレーシアに関係者や調査官を派遣し、関与を深めている。

　不明機には中国人１５０人が搭乗しており、こうした中国側の動きは、乗客の安否を心配する国内の声を一部反映している。その一方、同国が領有権を主張する南シナ海と東シナ海でその軍事力を誇示しつつある中で、今回の不明機捜索は行われている。
同地域に詳しい航空宇宙・防衛産業のある関係者は、中国の対応は近隣諸国に強い印象を与えるだろうと分析。「これは平和的な状況で力を見せつける行為だ」との見方を示した。

　中国は艦船４隻と沿岸警備船４隻に加え、航空機８機と人工衛星１０基を投入し、中国本土から遠く離れた捜索を支援している。同国メディアによると、救助活動のための船舶派遣としては過去最大だという。
　不明機と航空管制官との最後の交信が確認されたのは、マレーシアのコタバル沖１２０カイリ（約２２０キロ）の位置。同機はクアラルンプールから北京に向かっていた。中国外務省の秦剛報道局長は１０日、不明機の捜索とその後の調査についてはマレーシアが「主要な責任」を負っているが、中国政府もこれに関与するだけでなく、マレーシア側にさらなる努力を要請する責任があると指摘した。


　マレーシアとの対立
　皮肉なことに、中国とマレーシアは南シナ海での領有権問題にもかかわらず、この地域では最も友好な関係にあった。
しかし、今年１月、マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁、ジェームズ礁（中国名・曽母暗沙）で、中国艦船が主権宣誓活動を実施。同暗礁は中国本土から約１８００キロの位置にある。

　この暗礁は、中国が南シナ海の９割の海域で領有権を主張するために地図上に引いた９本の境界線「九段線」の最南端に含まれる。この問題をめぐっては、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾も中国と領有権を争っている。
　ジェームズ礁には、中国人民解放軍海軍が３隻保有する最新鋭揚陸艦１隻などが派遣されたが、このうちの２隻は不明機の捜索にも参加している。 　米ワシントンの戦略国際問題研究所で東南アジアを専門にするアーニー・バウアー氏は、捜索をめぐるマレーシア側の不手際に触れ、「中国側は、彼ら（マレーシア）が重大事に対応する体制になっていないと判断しつつある」と見る。

　捜索の成果が出ないことから、マレーシア当局の不慣れな記者会見に注目が集まっているほか、不明機が飛行ルートを大きく離れて飛行していた可能性についての発表が遅れたことも問題になっている。


　以下省略

不明機捜索で中国軍が誇示する「存在感」、周辺国に警戒感 ～中国海軍の新たなミッション～ （ロイター）

焦点　不明機捜索で中国軍が誇示する「存在感」、周辺国に警戒感　（抜粋記事）
ロイター　2014年 03月 14日 16:24 JST

（原文：Greg Torode、翻訳：橋本俊樹、編集：本田ももこ）

　前文省略

　中国はすでに、領有権を主張する西沙諸島と南沙諸島の施設で聴音哨や港湾、滑走路の整備を進めているが、中国のある専門家は、災害時の人道支援にはさらなる装備が必要になるだろうと指摘する。政府系シンクタンク、中国国際問題研究所の阮宋澤氏は「これが最後にはならない。中国には責任があり、関与したいという希望がある」と語る。

　こうした中国の動きを受けて、長年の領有権問題を抱えるベトナムでは、市民らが早くも懸念を強めている。ソーシャルメディアでは、中国の航空機や艦船がベトナム沿岸近くで活動することについての投稿が盛んで、中には強い疑念を示す書き込みも見られる。

　ベトナムの捜索・救援活動を率いるファム・クイ・ティエウ運輸次官はロイターに対し、中国の船舶や航空機がベトナムの領海や領空に入る際に許可を求めてきたと明かした。同次官は「捜索に当たり、中国機は高い高度しか飛行せず、船舶も領海深くに侵入することはない。このため、主権の侵害については懸念していない」と話した。


　中国海軍の新たなミッション
中国と東南アジアとの関係の専門家である東南アジア研究所（シンガポール）の上級研究員、イアン・ストーリー氏は、今回の中国による艦船派遣について、同地域での軍事力増強と海外の自国民保護などを含む中国海軍の新たなミッションを反映しているとの見方を示す。
　また同氏は今回の問題が、海外での国益が拡大するにつれ、その利益を守るために防衛費を増加させるべきだという一部の中国人の考えを助長させると指摘する。

　中国政府は今月５日、２０１４年の国防予算が１２．２％増の８０８２億３０００万元（約１３兆４０８０億円）になると発表。しかし、その内訳の詳細には触れなかった。

　中国の国防費は米国に次ぐ世界２位の規模。これにより、今や東シナ海、南シナ海のみならず、西太平洋やインド洋まで軍事力を示すことができる近代的軍隊の整備が可能になった。前出のバウアー氏は、不明機の捜索をめぐる混乱でアジアの軍事協力のぜい弱さが露呈し、米政府とアジアの同盟国との協力強化の必要性が高まったとする。
　南シナ海での緊張緩和に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中国との締結を目指す合意には、捜索・救助活動の協力も含まれてい　る。こうした協力体制は現在協議中で、ＡＳＥＡＮの代表団によると、より広範で繊細な問題とは別に、話し合いが進展する可能性もあるという。
バウアー氏は、「こうした共同作業を定着させてこなかったために、知ってか知らずか、中国はマレーシアが対応能力のない小国だというメッセージを自国民に送っているのだ」と話した。

韓国ＳＫ社に販売停止求める 米サンディスクが提訴 (時事通信）

韓国ＳＫ社に販売停止求める　米サンディスクが提訴　技術流出事件
（時事通信　2014/03/14-12:36）

【シリコンバレー時事】米半導体メモリー大手サンディスクは１３日、元社員が転職先の韓国同業ＳＫハイニックスに技術情報を流出させた事件で、同社に対し損害賠償や一部製品の販売差し止めを求める訴訟をカリフォルニア州の裁判所に起こした。サンディスクが発表した。
　サンディスクは東芝と研究開発や生産部門で提携。元社員は両社が持つＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに関する技術情報を不正に取得し、転職後にＳＫハイニックスに渡した疑いが持たれている。元社員は不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕された。

首相、河野談話の継承明言 従軍慰安婦問題 (共同通信）

首相、河野談話の継承明言　従軍慰安婦問題
【共同通信　47news 2014/03/14 10:06】

　安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と表明した。菅義偉官房長官も「河野談話を継承する」と明言した。

　首相は、従軍慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

　過去の植民地支配と侵略を認めた９５年の村山富市首相談話にも触れ「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と強調した。自民党の有村治子氏への答弁。

日朝再協議 拉致への姿勢焦点 （NHK NEWSWEB)

日朝再協議 拉致への姿勢焦点
NHK NEWSWEB　3月14日 4時07分

　日本と北朝鮮の赤十字は今月３日、中国の瀋陽でおよそ１年半ぶりに会談したのに続き、来週１９日と２０日に改めて会談し、終戦前後に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などを巡って意見を交わすことにしています。

　前回の会談では、日朝双方の外務省の課長級による非公式協議も合わせて行われ、おととしから途絶えたままとなっている政府間協議の再開や、拉致問題などについて意見が交わされました。

　この中で日本側は、北朝鮮による拉致問題の再調査が行われないままになっていることを踏まえ、早期の解決に向けた取り組みを強く求めたのに対し、北朝鮮側は「拉致問題は解決済みだ」とする従来の立場を主張したものの、本国に持ち帰る考えを示したということです。

　来週も赤十字会談に合わせ、双方の外務省の課長級による非公式協議が行われるものとみられており、北朝鮮側が正式な政府間協議の再開や、日本側が求めている拉致問題の再調査などについて、どのような姿勢を示すのかが焦点です。

日米韓会談、オバマ氏提案 安倍首相との電話協議で （ 時事通信 ）

日米韓会談、オバマ氏提案　安倍首相との電話協議で
　（時事通信　2014/03/14-01:35）

　日韓関係の打開策として今月２４、２５両日にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせて日米韓３カ国の首脳会談を行う案について、オバマ米大統領が７日の安倍晋三首相との電話会談で言及していたことが分かった。日本政府関係者が１３日明らかにした。　
　これを受け、日本政府は１２日の日韓外務次官会談で、斎木昭隆外務事務次官から３カ国首脳会談を打診する方向で調整。しかし次官会談では、韓国側が従軍慰安婦問題で日本側の誠意ある対応を求め、首脳会談には消極的な姿勢を示した。

東芝、ハイニックスを提訴 情報漏洩事件巡り ( 日本経済新聞 ）

東芝、ハイニックスを提訴　情報漏洩事件巡り
日本経済新聞　2014/3/13 23:22

東芝の主力製品である半導体メモリーの研究データを韓国半導体大手「ハイニックス半導体（現・ＳＫハイニックス）」に流出させたとして、警視庁捜査２課は13日、東芝の提携先である米半導体メーカー「サンディスク」の日本法人の元技術者、杉田吉隆容疑者（52）＝北九州市＝を不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで逮捕した。これを受けて東芝は同日、ハイニックスに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　杉田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。捜査２課は同日夜、杉田容疑者を北九州市から東京都内に移送。データを流出させた動機や詳しい手口などの解明を急ぐ。

　逮捕容疑は、サンディスクの技術者として東芝の四日市工場（三重県）に勤務していた2007年４月～08年５月、自らのＩＤを使って東芝のサーバーコンピューターにアクセスし、営業秘密であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの研究データを記録媒体に無断でコピー。同年７月ごろ、転職先のハイニックスに提供した疑い。

　東芝が昨年７月、杉田容疑者を警視庁に同容疑で告訴していた。

　東芝は情報漏洩により、本来得られたはずの1000億円以上の利益を損なったとして提訴。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業は同社の収益源の一つで、13年10～12月期に約500億円の営業利益を計上している。東芝とハイニックスは次世代半導体の開発で提携しており「提携関係は維持する意思がある」（東芝）としている。

　杉田容疑者は事件当時、四日市工場で研究開発部門に所属。故障の原因を解析する業務を担当していた。持ち出したのは大手各社の競合が激しいメモリーの小型化や大容量化に関する検査データなど。持ち出し後、ハイニックス社のコンピューターの共有フォルダーに保管していたという。

　ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは1980年代に東芝が開発した。米ＩＨＳグローバルによると、13年のメーカー別シェアで東芝はサムスン電子（韓国）に次ぐ２位。ＳＫハイニックスは４位となっている。

　東芝の話　最善の情報漏洩防止体制の構築を図るとともに、不正競争行為に対して断固たる措置を講じる。
　サンディスクの話　元社員に情報漏洩の疑いがかけられていることは遺憾。警視庁の捜査に全面的に協力する。