歴史めぐる日韓の論争にいら立ち募らせる米政府
ウォール・ストリート・ジャーナル 2014/03/05 5:42 pm
By YUKA HAYASHI
米国のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、主要な同盟国である日本と韓国に言い争いをやめ、協調するよう呼びかけている。
ラッセル氏は4日の上院委員会公聴会で「日本と韓国はより有益で前向きな雰囲気を作るようそれぞれ努力する必要がある。われわれは引き続き分別と自制の必要性を強調していく」とし、「同盟国である日本と韓国の緊張は懸念の種だ」と述べた。
さらに、米国と同盟国は協力し、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルプログラムの脅威、「その他の地域的な不透明要素」に取り組むべきだと指摘した。
日韓は最近「従軍慰安婦」問題をめぐって激しく対立している。従軍慰安婦とは、第2次世界大戦時に日本兵への性的奉仕を強いられたとされる多くの朝鮮人を含む女性を指す。
日本は先週、従軍慰安婦問題について謝罪した1993年の河野官房長官談話の根拠について検証する考えを表明した。これを受けて韓国は、保守的な安倍晋三政権がこの歴史上画期的な謝罪を撤回または骨抜きにするのではないかと懸念している。一方、日本の当局者は検証が河野談話の作成過程を見直すものであって、撤回すべきかどうかを検討するものではないと説明している。
韓国は3日、従軍慰安婦問題をジュネーブの国連人権理事会に提起する計画を明らかにした。朴槿恵・韓国大統領は週末、「日本政府が歴史の否定をやめ、真実と和解に基づく新たな歴史を書くことを期待する」と述べた。
ベンジャミン・カーディン米上院議員（民主、メリーランド州）は上院公聴会で、歴史をめぐる論争は「米国の同盟2カ国の機能的関係に深刻な問題をもたらしている」と述べ、「懸念の1つは、日本に不利益を及ぼそうと中国が日韓の亀裂を深め、韓国との関係を親密化させようとしているように見えることだ」との見方を示した。
ウォール・ストリート・ジャーナル 2014/03/05 5:42 pm
By YUKA HAYASHI
米国のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、主要な同盟国である日本と韓国に言い争いをやめ、協調するよう呼びかけている。
ラッセル氏は4日の上院委員会公聴会で「日本と韓国はより有益で前向きな雰囲気を作るようそれぞれ努力する必要がある。われわれは引き続き分別と自制の必要性を強調していく」とし、「同盟国である日本と韓国の緊張は懸念の種だ」と述べた。
さらに、米国と同盟国は協力し、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルプログラムの脅威、「その他の地域的な不透明要素」に取り組むべきだと指摘した。
日韓は最近「従軍慰安婦」問題をめぐって激しく対立している。従軍慰安婦とは、第2次世界大戦時に日本兵への性的奉仕を強いられたとされる多くの朝鮮人を含む女性を指す。
日本は先週、従軍慰安婦問題について謝罪した1993年の河野官房長官談話の根拠について検証する考えを表明した。これを受けて韓国は、保守的な安倍晋三政権がこの歴史上画期的な謝罪を撤回または骨抜きにするのではないかと懸念している。一方、日本の当局者は検証が河野談話の作成過程を見直すものであって、撤回すべきかどうかを検討するものではないと説明している。
韓国は3日、従軍慰安婦問題をジュネーブの国連人権理事会に提起する計画を明らかにした。朴槿恵・韓国大統領は週末、「日本政府が歴史の否定をやめ、真実と和解に基づく新たな歴史を書くことを期待する」と述べた。
ベンジャミン・カーディン米上院議員（民主、メリーランド州）は上院公聴会で、歴史をめぐる論争は「米国の同盟2カ国の機能的関係に深刻な問題をもたらしている」と述べ、「懸念の1つは、日本に不利益を及ぼそうと中国が日韓の亀裂を深め、韓国との関係を親密化させようとしているように見えることだ」との見方を示した。
