■ソフトバンク・ａｕも長期割引 携帯３社出そろう
携帯電話大手３社が一斉に長期利用者への利益還元を拡充する。ソフトバンクは長期契約割引きを新たに導入。ＫＤＤＩ（ａｕ）も検討する。すでに始めているＮＴＴドコモを含めて３社が出そろう。各社は「長期利用者への還元が手薄だった」とする総務省の批判に応える。
■ドコモ、3年目以降は解約金なし「フリーコース」 料金据え置き
ドコモは、2年契約満了後に解約金が不要になる新プラン「フリーコース」を6月にスタートする。基本プランの料金はそのままで、いつでも解約金が不要となる。
■ドコモ、長期利用者向けに割引拡大 対象も４年以上に
ＮＴＴドコモは１４日、スマートフォンの長期利用者向けの新料金を発表した。５年以上の利用者が対象だった割引を４年以上の利用者に広げて、最大で月２千円だった割引額も月２５００円に増やす。安倍晋三首相の指示で総務省が求めた料金引き下げの一環で、６月から受けつける。
■ソフトバンクが乗り換え割引の上乗せ中止 行政指導受け
ソフトバンクが、他社から携帯電話の契約を乗り換えた人を対象に料金の割引額を上乗せしているキャンペーンを１５日に中止する。過度な値引きの是正を求める総務省の行政指導を受けたためだ。
■端末値引きはどこまでセーフ？ 総務省「ガイドライン」の解釈をめぐる混乱の舞台裏
スマートフォンの実質価格をめぐって、携帯電話事業者と総務省の間でゴタゴタが続いている。総務省は、安倍晋三首相の指示による携帯料金引き下げ議論の取りまとめ受けて、3月25日に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定。しかしこのガイドラインは、どこまでが実質価格の下値の“許容範囲”なのか判然とせず、携帯大手各社と総務省の間で探り合いが続いているからだ。そしてガイドライン適用が始まってからわずか4日後の4月5日、総務省はソフトバンクとNTTドコモに対してガイドラインの趣旨に反するとして行政指導する事態に至った。
■スマホの月額料金6000円以上は60％、4000円以下は15％――既婚女性へのアンケート調査から
ソフトブレーン・フィールドは、既婚女性2472人を対象にスマートフォンに関するアンケート調査を実施。6割弱がスマートフォンを利用し、月額料金が6000円以上のユーザーが60％を超える一方、4000円以下に抑えているユーザーも15％いることが分かった。
■シャープのロボット型電話「ロボホン」 - 5月26日発売、4月14日予約開始
シャープは、電話機能付きロボット「RoBoHoN」(ロボホン)の発売日を5月26日に決定した。4月14日13時に、RoBoHoNのWebサイトなどで予約受付を開始する。希望小売価格は税別198,000円。
■安くなるなら？「ケータイ税」に疑問の声
ジャストシステムが調査を行ったところ、「ケータイ税」の導入には約6割のユーザーが前向きな反応をした。一方で、ただの増税になるのではという声も。
■Wi-Fiとの対立の末、LTE-Uはお役御免か
免許不要の周波数帯でLTE方式の通信を行う技術「LTE-U（LTE-Unlicensed）」に関しては、Wi-Fiとの干渉を巡る対立が1年以上にわたって続いてきたが、その間に、LTE-Uは絶好の機会を逃してしまったのかもしれない。
■日立、ＩｏＴ強化で1000億円投資 ３年で
日立製作所は14日、あらゆるモノをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」向けプラットフォームの開発・構築を強化すると発表した。
■インド政府、IoT産業で世界シェア20%狙う
インドソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）の情報によると、世界のIoT市場は2020年までに3,000億ドルに到達する見通しであり、インド政府はそれまでにインドのIoT市場を世界シェア20%に拡大させる目標を掲げている。
