■ドコモ、MNPでのキャッシュバックを廃止か
NHKニュースによりますと、ドコモは他社からの乗り換えでキャッシュバックを行なう販売方法を廃止する方針を固めたそうです。
■旧イー・モバイルで使われていたソフトバンクの1.7GHz帯利用3Gサービス、2018年1月で終了
これに伴い、2017年3月末で1.5GHz帯、2018年1月末には1.7GHz帯での3Gサービスが終了する。また、サービス提供終了に伴い2016年9月以降は関東の一部地域で1.5GHz帯3Gサービスにおける下り通信速度が低速化されるとのこと。
■携帯電話の通信料金 ネット・動画閲覧で上昇傾向
携帯電話を使うのに毎月支払う料金は、毎月の基本料金に通話やデータ通信で使った分などが上乗せされる。最近は通話やデータ通信を定額で利用できるサービスも広がった。スマートフォン（スマホ）や高速通信サービスの「ＬＴＥ」で、通話を主体とした利用だけでなく、インターネットを閲覧したり、動画を見たり、といった用途も広がっている。
■次世代ＬＴＥ事業で提携＝中国と英国の企業〔ＢＷ〕
中国の半導体企業ベリシリコン・ホールディングスと、モノのインターネット（ＩｏＴ）／機械間（Ｍ２Ｍ）接続ソリューション大手の英ＮｅｘｔＧ−Ｃｏｍは、次世代のＬＴＥ（ロング・ターム・エボルーション）Ｃａｔ−０／Ｃａｔ−Ｍリファレンス・プラットホームの開発で提携したと発表した。
■モバイル資産トラッキングの活用は北米の事例に学べ
フロスト＆サリバンが北米の通信ベンダーに向けて実施した調査によると、企業はモバイル技術に引き続き強い関心を持っていることが明らかになった。モバイル技術の中でも、特にビジネスプロセスの変革や生産性の向上、新たな収益モデルを生み出すことを可能にするモビリティソリューションが大きな関心を集めている。
■2015年第3四半期国内モバイルデバイス市場、前年同期比4.2％増の1,077万台――IDCが発表
IDC Japanは、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、タブレット市場［eReaderを除く］、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む）の2015年第3四半期（7～9月）の出荷台数実績および2015年～2019年の予測を発表した。
■低容量プラン＋実質0円是正で公平性を高める――総務省、携帯料金タスクフォースの第5回会合を開催
安倍内閣総理大臣の発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第5回会合では、提言の取りまとめ案の承認を行った。
■三菱電機、中国でＩｏＴ推進 16年に60社と提携めざす
三菱電機は中国でＩｏＴ（モノのインターネット）を軸にした製造現場の革新ビジネスを拡大する。生産管理のソフトウエア会社や現地のロボットメーカーと提携し、営業や製品開発で協力する。自社が持たないセンサーやシステムを提携企業の製品で補い、工場高度化の商談で売り込む。2016年中に約60社の提携網を構築し、政府主導で製造業の高度化に力を入れる中国での需要取り込みを強化する。
■NTTドコモと日本システムウェアがIoT稼働情報の管理サービス
NTTドコモは、IoTの稼働情報の管理に対応する法人向けのクラウドサービス「Toami for DOCOMO」の提供を12月21日より開始する。
■ネット通販とタッグ ＩｏＴで実現「得できる家電」
2017年4月に予定される消費増税を前に、メーカーの「本気度」が問われる2016年。これまでの生活を一変させるような大型商品が登場する機運が高まるなかで、2016年の消費を動かすキーワードは何か。日経トレンディ編集部が導き出した。
