ニュース (1/12)

■KDDI、Androidを採用したシャープ製折りたたみ型ケータイを投入へ！早ければ1月下旬に発売とテレビ東京が報道ーーガラケーならぬ″ガラホ″が復活
テレビ東京は8日、同社が放送しているニューステレビ番組「ワールドビジネスサテライト（WBS）」にて「シャープが新世代ガラケー」と題してシャープがKDDI（au）向けにAndroidを採用した折りたたみ型携帯電話を早ければ1月下旬にも販売開始すると伝えています。

■U-mobileのラインナップに「ZenFone 5」「freetel priori2」追加
U-NEXTは、ドコモ網のMVNOによる通信サービス「U-mobile」において、セットで販売するSIMロックフリーのスマートフォンのラインナップに「ZenFone 5」「freetel priori2」の2機種を追加し、1月9日から販売を開始した。同社通信販売サイト、および実店舗「U-NEXTストア」で購入できる。

■ＴＣＬ集団、「パーム」新端末を米投入
ＴＣＬ集団（中国の家電大手）　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）から買収した携帯端末ブランド「パーム（ｐａｌｍ）」の新製品第１弾を年末に米市場で投入する見通しだ。中国紙「21世紀経済報道」などが伝えた。

■通信大手、設備投資を抑制　15年度はピークから２割減
ソフトバンクやＮＴＴドコモは2015年度の国内向けの設備投資を絞り込む。スマートフォン（スマホ）で動画なども快適に見られる高速通信「ＬＴＥ」の整備が一巡した。ＫＤＤＩ（ａｕ）を含む通信大手３社の合計は１兆6550億円程度とピークだった13年度より２割弱減る。通信大手は設備投資のけん引役で、国内景気に影響する可能性もある。

ウィトラコメント：　ソフトバンクが主に減らすようですね。基地局追加よりも、既存基地局のLTE化に力が入るということでしょうか

■サムスンの第4四半期、営業利益37％減の見通し--モバイル不振響く
韓国のサムスン電子は、主力のスマートフォン事業で激化する競争に苦戦するなか、2014年第4四半期決算で営業利益が減少する見通しだと現地時間1月8日に発表した。

ウィトラコメント：　下げ止まってきた感じでしょうか

■ドコモ、“直近3日間で1Gバイトの速度制限”を撤廃――他キャリアのルールは？
NTTドコモは2014年12月22日から、Xi端末にて直近3日間で1Gバイト以上連続して通信した際に、翌日に速度制限をかける場合があるルールを撤廃した。Xi契約であればデバイスの種類は問わず、スマートフォン、タブレット、モバイルWi-Fiルーターのいずれも対象となる。

■米モトローラ、中国に再参入
モトローラ（米国）　中国の携帯電話機市場に再参入する。２月の春節（旧正月）前にスマートフォン３機種を投入する。近く価格を発表する見通し。同社は2011年、米グーグルに買収されたのを機に中国市場から撤退していた。

ウィトラコメント：　モトローラと言ってもレノボですよね

■ＳＩＭフリー端末の落とし穴に注意 基本から学ぶ「格安スマホ」（下）
低価格で通話やインターネット接続が行える「格安携帯電話サービス」が注目を集めている。前回はその基本的な内容と、大手携帯電話サービスとの違いを整理した。今回は、こうした格安携帯電話サービスを利用するにはどんなスマートフォン（スマホ）を使えばよいのか、そして最近注目されているＳＩＭフリー端末には、どんなメリットやデメリットがあるのかをまとめた。

■熱心なT-モバイルUS、慎重なベライゾンとAT＆T、Wi-Fi Callingの生きる道
米国の携帯電話事業者であるT-モバイルUSが、Wi-Fi（無線LAN）上で音声通話やSMS（ショートメッセージングサービス）を可能にする「Wi-Fi Calling」の提供を開始した。ただ上位のAT&Tモビリティやベライゾン・ワイヤレスは慎重な構えを示すなど、温度差が見られる。Wi-Fi Callingの現状と将来性を分析する。

■「ネット中立性規制を２月に導入」　米ＦＣＣウィラー委員長
昨年から、米国内での規制を巡ってブロードバンド業界と対立を続けている米連邦通信委員会（ＦＣＣ）。国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」を訪れたＦＣＣのトム・ウィラー委員長は、懸案のネットワーク中立性に関する規制を２月にも導入する姿勢を示した。この発言は７日に実施したＣＥＳの主催者であるＣＥＡ（全米家電協会）のゲリー・シャピーロ事務局長との対談で飛び出したもので、新技術などの変化に合わせて制度を変えようとする柔軟な姿勢にこそ米国の強さの源泉があると語った。

■LG製未発表Open WebOS搭載のスマートウォッチに期待
ラスベガスで開催されたCES2015も閉幕しましたが、Audiが会場で披露した自動運転車のリモコンに未発表のLG製スマートウォッチを使用していました。LGはスマートテレビ向けだけではなく、スマートウォッチにもOpne WebOSを搭載するようです

■サムスン、円形ディスプレイ搭載スマートウォッチを開発中か　OSはTizenが有力
韓国サムスンが、円形ディスプレイ搭載スマートウォッチを開発中との情報が入ってきた。情報筋によると、現在サムスンが開発中のスマートウォッチの型番は「SM-R720」で、開発コードネームは「Orbis」。サムスンは、早ければ3月に開催される「MWC 2015」で同端末をお披露目する可能性が高い。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章　ICTの活用による社会的課題の解決
■第2節　ICTによる社会インフラの高度化
◆1　ICTを活用した街づくりの推進
（1）ICTを活用した「街づくり」に係る地方自治体調査
図表2-2-1-13　「共通ICT基盤」の整備への関心

図表2-2-1-14　複数の団体と「共通ICT基盤」に関するICTシステムの共同運用

図表2-2-1-15　「共通ICT基盤」の整備への関心（「ICTを活用した街づくり」に積極的な自治体の場合）

図表2-2-1-16　「共通ICT基盤」で共同運用する（したい）分野

図表2-2-1-17　共通ICT基盤の共同運用における課題
 

ニュース (1/8)

■ドコモのXiで「3日間で1GB」の通信制限を撤廃、エリア拡充で
NTTドコモは、LTE方式のサービス「Xi（クロッシィ）」で、これまで実施してきた「直近3日間で1GB以上の通信を行った場合の通信制限」を撤廃した。12月22日に改定されており、その背景として、ドコモではエリア整備が進んたことを挙げている。

■ＮＴＴドコモ、インドの携帯電話事業撤退で仲裁申し立て
ＮＴＴドコモは５日、インドでの携帯電話事業撤退に伴う株式売却に関し、英ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたと発表した。同社は２００９年に約２６７０億円を投じ、印通信事業者「タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）」に約２６％出資したが、インドでの競争激化や政策変更で１４年４月に撤退を余儀なくされた。

■Lenovo傘下のMotorola、中国にスマホ3機種投入へ
中国Lenovo Group（聯想集団）の傘下となった米Motorolaは現地時間2015年1月6日、中国市場への再参入を発表した。スマートフォン「Moto X」「Moto X Pro」「Moto G」を中国で春節（2015年は2月18日）前後にリリースする。

■Microsoft、29ドルの低価格ネット対応携帯電話「Nokia 215」発表
米Microsoftは1月5日(現地時間)、2Gネットワークをサポートするフィーチャーフォン「Nokia 215」、デュアルSIMモデル「Nokia 215 Dual SIM」を発表した。通話とMMS/SMSのほか、FacebookやTwitter、Bingなどを利用でき、本体価格は29ドル。「インターネットを利用できる最も手頃な価格のエントリー向け携帯電話」と説明している。カラーバリエーションは、ブライトグリーン、ブラック、ホワイトの3色。中東、アフリカ、アジア、欧州などで、2015年第1四半期に発売される予定だ。

■LG、機能やデザインを大幅に強化した湾曲形状の「G Flex 2」を発表
LGエレクトロニクスは、米・ラスベガスで1月6日（現地時間）に開幕する「2015 INTERNATIONAL CES」に合わせ、5日に記者会見を開催した。冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や、WebOSを採用したテレビなどに加えて、湾曲したディスプレイが特徴のスマートフォン「G Flex 2」を発表した。

ウィトラコメント：　曲がることにどういう意味があるのだろうか？　まだ曲がるディスプレイを生かし切れていない感じがします。

■クアルコムがLTE関連技術を展示、IoTや自動車向けソリューションも
「International CES」は“CES”（Consumer Electronics Showの略）は、名称が示すとおり、一般消費者向け家電製品の展示会である。通信チップなどを手がけるクアルコム自身は、そうしたユーザーに向けて、直接、自社製品を発売することはほとんどない。

ウィトラコメント：　IoTのAllJoynというソフトがポイントのようですが、良いのかどうかはまだ分かりませんね。ただ、Open Sourceにしているとのことなので、できが良ければ広がるでしょう

■ルータと無線LAN機器が20％超の成長--IDC調査
IDC Japanは1月7日、ルータ、イーサネットスイッチ、企業向け無線LAN機器を含む国内ネットワーク機器市場の2014年上半期の実績と予測を発表した。2014年上半期の国内ネットワーク機器市場は、移動体通信事業者のLTE（Long Term Evolution）設備への継続的な投資に加えて、企業の設備投資の堅調さを背景とした企業向け市場の成長によって、2013年下半期から続く好調を維持した。

■TモバイルUS、10-12月期は210万件の契約純増
米携帯電話サービス大手のTモバイルUSは7日、2014年10-12月期（第4四半期）のポストペイド（料金後納）契約数が130万件増加したと発表した。ポストペイドは無線通信サービスで最も収益性が高い契約形態だ。

■パナソニック、デジカメの通信機能拡充に向け米ディーバ社と提携
パナソニックは、クラウドサービスの開発を行うベンチャー企業、米ディーバネットワークス社との提携を本日1月7日に発表した。パナソニックは、ディーバネットワークス社に出資し、写真クラウドサービスの開発とマーケティング活用および新規商品の開発に取り組むという。

■【モバイル】インドの携帯電話市場、2014年末には世界第2位に浮上
Counterpoint社が実施した調査結果によると、インドにおける携帯電話の年間出荷総額は2014年末までに100億ドルを突破すると報告された。これに伴い、インドは日本を抜き世界2位の携帯電話市場に浮上する見通しだ。

■法人向けクラウドと産業用ＩｏＴを狙うＡＴ＆Ｔ
米通信大手のＡＴ＆Ｔは５日、米ラスベガスで開催される国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」の会場近くで開発者会議「ＡＴ＆Ｔデベロッパー・サミット」を開催、法人向けサービスの戦略強化とＩｏＴ（機械のインターネット）関連の開発ツールを発表した。米国ではスマートフォン、タブレット一辺倒だったモバイルビジネスが転機を迎えるなかで、ＡＴ＆Ｔは、ウエアラブルやＩｏＴ機器をサポートするプラットフォーム・ビジネスへと急速に舵（かじ）を切っている。

■格安スマホが早くも苦境に？ 2015年のケータイ業界を大予想
2015年は携帯電話・モバイル業界にどのような変化が起きると考えられるだろうか。「SIMロック解除義務化」や「クーリングオフ」、「ドコモ光」の開始などのイベントが目白押しだが、今年市場にどのような変化が起きるのかを予想してみたい。

ウィトラコメント：　この記事にあまり面白い情報はありませんでしたが、どうしてあんなに格安ケータイに参入が相次いでいるのか、事業としてうまみがあるのか、と言う点に私は興味を持っています。私には格安ケータイはうまみの少ない事業に見えるのですが

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章　ICTの活用による社会的課題の解決
■第2節　ICTによる社会インフラの高度化
◆1　ICTを活用した街づくりの推進
（1）ICTを活用した「街づくり」に係る地方自治体調査
図表2-2-1-8　ICTを活用した街づくりの課題・障害

図表2-2-1-9　ICTを活用した街づくりの推進体制

図表2-2-1-10　ICTを活用した街づくりにおいて、誰の意見が強く反映されるか

図表2-2-1-11　望ましい民間事業者の参画段階

図表2-2-1-12　民間事業者と協力して進める場合の問題点
 

ニュース (1/5)

■ソフトバンク「iPhone 6（64GB）」7連覇、「Xperia Z3 Compact」一歩及ばず (1/4)
2014年最後の携帯販売ランキング。総合ランキングはソフトバンク版「iPhone 6（64GB）」が7連覇した。NTTドコモの「Xperia Z3 Compact」がよく追い上げたが、2位であと一歩及ばなかった。

■いよいよ「ＳＩＭフリー」元年　期待の裏に懸念
2015年はいよいよ日本でも「ＳＩＭフリー」が当たり前になる。総務省は、2014年12月22日に「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」を改正し、国内の携帯通信会社各社に対し利用者から申し出があれば端末のＳＩＭロックの解除に応じることを義務づけることを決めた。原則として今年５月以降に発売する全機種が対象となる。これまでより自由にスマートフォン（スマホ）が利用できるとして注目を集めている。

■ドコモ、インド撤退交渉で仲裁申し立て　国際裁判所に
ＮＴＴドコモは５日、インドにおける携帯電話事業からの撤退に関連し、英ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたと発表した。同社は2014年４月に、不振が続くインド事業からの撤退を決定。合弁会社の株式売却に向けて提携先の現地財閥大手、タタ・グループと調整を進めてきた。当事者間の交渉が不調に終わったため裁判所に仲裁を委ねる。

ウィトラコメント：　経営力の低さが浮き彫りになりましたね

■Xiaomi、2014年の売上高は前年比2倍以上の120億ドル、CEOが公表
中国Xiaomi（小米科技）の2014年における年間売上高は、前年比2倍以上の約120億ドルに達したと、同社創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）のLei Jun（雷軍）氏が中国Sina Weibo（新浪微博）への投稿で明かした。

■サムスン携帯電話、米国消費者の満足度１位に
サムスン電子が米国で初めてアップルを抜き、携帯電話部門で消費者満足度１位となった。１日、外信によると、米国ミシガン大学が世界の２３０ブランドについて米国消費者７万人を対象に実施した米国消費者満足度（ＡＣＳＩ）でサムスン電子が総点８１点を獲得しアップルを２点差で制した。サムスン電子はアップルが調査に含まれた２０１２年から２年連続で１位の座を明け渡していた。

■【カメラ】インド、「自分撮り」専用のスマートフォンの売上が急速に拡大
現在インドでは世代を問わず、スマートフォンなどを使った「自撮り」（自分撮り）が大流行している。このトレンドは、先日モディ首相がオーストラリアのトニー首相と一緒に撮影した「自撮り」写真を公開したことや、街中に出ると友達同士で「自撮り」を楽しむ若者の光景が必ず見られることにより象徴されている。

■サムスン、来年発売の「Galaxy Tab 5」を開発中か？インドで情報発見
韓国サムスンが、今年発売されたタブレット端末「Galaxy Tab 4」の後継機となる「Galaxy Tab 5」を現在開発中のようだ。今回、「Galaxy Tab 5」と思われる端末の情報がインドの貿易情報サイト「Zauba」のデータベース上で発見された。サムスンはこれまでも開発中の端末を数多くインドに送っていることから、今回も研究開発のために、「Galaxy Tab 5」がインド国内に持ち込まれたと思われる。

■国内初のＦｉｒｅｆｏｘ　ＯＳのスマートフォン「Ｆｘ０」
Ｍｏｚｉｌｌａ　Ｊａｐａｎは、ＫＤＤＩと国内初のＦｉｒｅｆｏｘ　ＯＳを採用したＬＧエレクトロニクスのスマートフォン「Ｆｘ０」を、１２月２５日にａｕオンラインショップとＫＤＤＩ直営店で発売する。全国のａｕショップやａｕ取扱い店舗での発売は、２０１５年１月６日以降。

■携帯電話なきノキアが「スマホの未来」を作る　通信速度制限の壁を破壊する「5G回線」2020年に実現なるか
携帯電話の販売台数で世界1位を飾ったこともあるノキアが、携帯電話事業そのものをマイクロソフトに総額54億4000万ユーロで売却したのは2013年9月のこと。ノキア本社のあるフィンランドでは「ノキアショック」とも呼ばれ、国全体が揺れるほどの深い衝撃を受けたと言われている。

ウィトラコメント：　高い周波数帯は電波が飛びにくいだけでなく、端末のアンテナが指向性を持つ点が使いにくいと思います

■iPhone大画面化で競争激しく　スマホ12機種紹介
米アップルの人気スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」が大画面・薄型化し、4.7型と5.5型画面の２サイズで登場して話題を呼んだ。すでに５型を超える大画面モデルが多い米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホは、さらにカメラ機能を高めたり、曲面ディスプレーを採用したり、高精細にしたり、大画面を生かす工夫をして、先端機能を競う。

■基本から学ぶ「格安スマホ」　失敗しない選び方
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの大手携帯電話キャリア３社は、通話料は定額だが、基本料金が高めになる新料金プランへの移行を進めている。そうした中、通話料とパケット通信料を合わせても2000円を割り込む格安な新携帯電話サービスを提供する「ＭＶＮＯ」が注目を浴びている。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章　ICTの活用による社会的課題の解決
■第2節　ICTによる社会インフラの高度化
◆1　ICTを活用した街づくりの推進
（1）ICTを活用した「街づくり」に係る地方自治体調査
図表2-2-1-3　街づくりにおける課題

図表2-2-1-4　ICTを活用した街づくりの取組状況

図表2-2-1-5　ICTを活用した街づくりの取組状況（地方自治体規模別）

図表2-2-1-6　ICTを活用した街づくりの期待分野

図表2-2-1-7　ICTを活用した街づくりに期待する成果