下野市内全域に光通信網 総務省の補助金交付決定

政府が補助金を出して下野市内に光ファイバーを張り巡らせる計画が決まったそうである。記事によると3割くらいが政府の補助金で残りは地方自治体が出資するようである。

私はこのような形が道路工事に代わる公共事業の在り方ではないかと思っている。つまり、情報通信産業促進のために政府が補助金を出すという形である。

私のイメージでは地方自治体がメインに負担するのではなく民間が負担するのが良いと思う。 例えば地方の街の商店街とか温泉街とかで、高速インターネットを入れることによって事業がうまくいく可能性がある。工事費を全額負担するのはつらいので何割かを補助金として出す、というようなスキームである。

最初は費用の6割くらいを補助金として出す、といって合計金額と件数を限って募集する。応募が多い場合には抽選にする。それを何ラウンドか繰り返し、応募状況によって補助率を変えていく、というようなやり方である。

狙いは、高速ネット環境を整えると事業がうまくいくという認識が広がることで、広がっていけば補助率を下げていく。最初に目を付けた人は得をすることになるが、それは見識があったということだろう。

こういうことに補助金を使っていくのがこれからの国にとっての必要なやり方だろうと思う。あるいは県単位にポリシーを任せて宮崎県は道路に投資したが、島根県はインターネットに投資した、どちらが結果を出したか、というようなやり方でもよいと思う。

公共工事もこのような大きなフレームワークで動いてほしいものだと思う。