国会は序盤から中盤戦へ

　予算案は、先週末の徹夜国会で衆議院を通過しました。参議院のがんばり次第ではありますが、予算の年度内成立は濃厚という状況です。

　中盤から後半国会の行方はどうなるのでしょう。
　今通常国会の最大の特徴は、選挙を控えていることです。７月２２日を参議院選挙の投票日と想定すると、告示は７月５日となります。現在の国会の会期末は６月２３日なので、会期延長は困難です。つまり、お尻が切れているのです。
　さらに、今年は４月には、統一地方選挙が予定されており、前半戦は３月２２日には告示になります。後半戦の投票日が４月２２日で、その後には、大型連休もあることを考えると、実質的な審議日程は限られていると言えます。

　タイトな国会日程を配慮して、今国会には最初から、重要法案はあまり出されていません。政府与党は、イラク特措法と国民投票法案を最優先としているようですが、いずれも重要なものですが、国民生活に密着するものではありません。
　野党の立場からすると、むしろ、労働法制の見直し、社会保険庁改革法案、教育改革関連法案、天下り禁止法案といった法案の審議を通して、民主党らしさを発揮していくことが求められると思います。
　しかし、与党も改革をアピールし、民主党が労働組合との関係から改革に後ろ向きと喧伝することが予想されます。挑戦者である我々はかなり思い切ったエッジのきいた案を提示していくことが必要だと思います。

　閣僚のスキャンダルや安倍内閣の支持率低下の一方で、衆議院予算委員会では、野党は十分に政府与党を十分に攻め込めたとは言えませんでした。
　一方で、ここに来て、安倍総理も「どうせ参院選で負けて退任するなら思い切って好きなようにやろう」と開き直ったようにも見て取れます。安倍総理の独自色の発揮が国民にリーダーシップと受け止められることには警戒が必要だと思います。

　統一地方選挙の結果もさることながら、当面の最大の鍵となるのは、福島、沖縄の参議院補選の結果だと思います。
　なぜなら、２つの選挙区は、もともと野党が保持していた議席であり、結果次第で、７月の参議院選挙で与党を過半数割れに追い込めるかどうかのボーダーラインが変わってくるからです。

　選挙戦の追い風になるような生活に密着した論戦が行えるかどうか今後の国会運営が重要になります。