竹島、尖閣諸島をめぐる領土問題

　今年の市制60周年を記念する安城七夕まつりでは、韓国のアンソン市から来た男寺団（ナムサダン）の演技が披露され、綱渡りに象徴されるように日韓の友好の絆が結ばれた。しかし、それから間もない時期に起こった李大統領の竹島上陸は、韓流ドラマやK-POPの流行により高まっている市民レベルでの日韓の友好関係に水を差す行為であり、憤りと強い怒りを感じる。
　私は、かつて外務省の北東アジア課に勤務し、韓国や北朝鮮に関する外交に携わったことがある。歴史的に見ても、広大な国土と人口を持つ中国は東アジアに覇を唱える可能性のある国である。強大な軍事力を保有し、共産主義体制をとる中国に対して、自由主義や民主主義の価値を共有する日米韓が緊密に連携することは東アジアの安定に不可欠である。
　しかし、重要な友人であるが故に、この度の李大統領の常軌を逸した行為に対しては、言うべきことはきちんと言い、毅然とした態度で臨むべきである。
　これまで、自民党政権の時代から、政府は、日韓関係全体に及ぼす影響に対して一定の配慮をして、韓国による「不法占拠」に対して十分な対応を採ってこなかった。実際、1952年の李承晩ライン設定以降、灯台やヘリポートの設置の度に、口上書による抗議をしてきただけで、不法占拠の既成事実化を事実上見て見ぬふりをしてきたことを深く反省すべきである。
　玄葉外相の言うように、今回の大統領の竹島訪問で、「配慮は不要になった」。日韓のハイレベル協議の延期、日韓通貨交換協定の白紙検討を含むあらゆる考えられる対抗措置を採るべきだ。特に、国際司法裁判所への提訴を粛々と進めることは一定の効果があると私は考える。野田首相の言うように、韓国は自らの主張に理があると言うのなら「堂々と応じればいい」。たしかに、過去2回、ICJに提訴した時にも韓国は付託を拒否しているが、前回は50年前のことで、韓国は国連にさえ加盟していなかった。ロンドン五輪の男子サッカーの試合で政治的メッセージを掲げた行為が平和の祭典であるオリンピックの精神とスポーツマンシップを汚す行為として世界のひんしゅくをかったのと同じように、世界的な経済大国の一つである韓国が、国際法にのっとり、冷静、公平かつ平和的に紛争を解決することを拒む理不尽さを国際社会に向けて強くアピールすべきである。

　尖閣諸島についても我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことであるが、この度の不法上陸事案について、次の２つの理由から、竹島問題とは分けて考える必要があると考える。第一は、竹島は大統領という国家元首の上陸だったのに対して魚釣島は香港の民間活動家らによる上陸だったこと、第二は、不法占拠されている竹島と違い尖閣諸島は我が国が有効に支配をしている点である。
一点目について言うと、尖閣に上陸した香港の活動家らは、反共愛国主義活動家で、普段のデモでは中国旗を燃やしており、中国政府は、彼らを危険人物として入境を認めていない。しかも、このうち一人は9月の香港の立法議会選挙に出馬している。さらに、香港の親中派政権は、洗脳教育反対の民主派デモから目をそらすために彼らを利用しようとしていると言われる。日本のマスコミが彼らを大きく取り上げることは、まさに彼らの思うつぼである。中国政府も新体制移行を直前に控えて、愛国主義デモが反政府デモに飛び火することを懸念しており、今回は極めて抑制的な反応を示していることに注意を払うべきだ。
二点目は、竹島と違い日本は尖閣諸島を有効に支配していることを忘れてはならない。日中国交回復の際、時の周恩来総理は、この問題のいわゆる「棚上げ」を主張した。重要なのは、棚上げは中国にとって有利なことではない。なぜなら、それは暗に、日本の実効支配を変更することを求めないことを意味しているからである。棚上げ合意の廃止はむしろ中国軍部が望んでいることなのだ。20年前は、中国の名目GDPは日本のわずか1割強に過ぎなかったが、現在では中国は日本を抜きGDPで世界第二位となった。私たちがやるべきは、感情に走って徒に棚上げ合意を破棄することではなく、有効な支配をより強固なものにすることである。避難港の設置をはじめ、相手を無用に刺激しないように注意しながら、構造物の設置等の既成事実を積み重ねる努力を急ぐとともに、再び上陸しようとする者を防ぐための海上保安庁法の改正や警備体制の強化を進める必要があると考える。

　竹島、尖閣諸島の両方に共通する課題として、日本人の多くが韓国や中国の主張に対して正確な反論をするだけの正しい知識を持っていないことが挙げられる。学校教育はもちろん、一人ひとりの国民が正しい知識を身につけずして、領土を守ることはできない。もう一つは、その基礎となる調査・研究も国がもっと本腰を入れて行うべきである。中国や韓国は政府主導で必死に理論武装をしてきている。さらに、その調査研究の成果を対外的に大きく発信をしていかなければならない。この点、24日、野田首相自身が記者会見で自らの言葉で竹島と尖閣諸島がわが国固有の領土であることを説明したことは評価できる。

　最後に、領土問題を政争の具にすることは、それこそ、周辺国の思うつぼである。国益に党派はない。大局を見失うことなく、断固として、領土を守っていく覚悟だ。

社会保障と税の一体改革関連法案の採決について

　26日の衆議院本会議で行われた社会保障と税の一体改革関連法案の採決は、与党から57名もの造反者が出た異例の採決となりましたが、私は、賛成票を投じました。
　支援者の皆さまからも、選挙区内の有権者の皆さまからも反対の意見もいただきました。私も、そのお気持ちはよく分かります。しかし、反対の方々も「社会保障のためにいつかは消費税率を引き上げなければならない」ということに異論を唱える方はほとんどおられないと思います。ただし、「なぜ、この景気の悪い今、やらなければならないのか？」、「増税の前にやることがあるのではないか。」とタイミングや手順に疑問を感じておられるのではないかと思います。私も「消費税率引き上げが最優先課題なのか？」、「政治生命を賭けるならもっと他にやることがあるのではないか。」という気持ちはあります。タイミングや手順が間違っているとの批判に対して、我々は、まず、素直に謝らなければならないと思っています。
　しかし、私は、賛成票を投じたということは、税率が5％から8％に引き上げられるまでの間に、議員定数の削減を含む行革を実行すること、税率引き上げに耐えうるよう経済状況を好転させることについて重たい十字架を背負ったのだと思っています。たとえ、法案が成立しても、2014年4月に税率引き上げを実行するのは、時の政権与党であり、それを最終決定するのは時の首相であり、その前に、遅くても2013年8月には我々は総選挙という国民の審判を受けます。もし、税率引き上げ時点で、定数削減も経済状況の好転もできていなければ、国民は税率引き上げを許してくれないでしょうし、税率引き上げは実行できないと私は考えます。賛成票を投じた一人一人の議員はもちろん、そして民主党だけでなく、三党合意に参加した自民党、公明党は、協力して、定数削減と経済状況の好転を実現する重い責任があることを自覚すべきです。ちなみに、採決の当日、議院運営委員会での多数決で、議員定数80削減を2回に分けて実行するための小選挙区5、比例40の定数削減を行う内容の法案を委員会に付託して審議に入ることを決めました。
　増税の前にやることがあると主張して反対した与党の議員に「では、貴方たちは、そのために必死の努力をしてきたのか。」と問いたい。また、私たちは、野党ならば「私たちは最後まで反対したが、与党に押し切られてしまった。」で済むのかもしれません。しかし、私たちは与党である以上、野党に譲っても、私たちが目指した百点満点の姿からは大きく後退してしまったとしても、決めて、前に進めることが必要なのではないでしょうか。半歩前進、いや半歩にもなってないかもしれませんが、前に進めることです。そして、今回は落第点かもしれませんが、旗を降ろした訳ではないのですから、私たちの目指す百点満点の姿に引き続き努力をすればよいのです。
　先日の調査で野田内閣は、発足以来、最低の支持率を記録しました。しかし、民主党の政党支持率は、その半分に過ぎないことを我々は重く受け止めるべきだと思います。それは、党内がバラバラで、足の引っ張り合いを続けている姿に国民が愛想をつかしていることの表れだと思います。一般の企業でも、どんな組織でも、個人としては異論があっても、組織の決定には従うのが当たり前です。どうしても従えない人は組織を去らなければなりません。ただし、それは、組織の決定が皆の納得が得られるような手続きの中で行われたことが前提になります。この点において、民主党の党内の合意形成のあり方は、与党として、あまりにも稚拙であったことは否めません。
　私は、採決には賛成しましたし、今のところ離党をする気もありません。しかし、解党的に出直しをしなければ、この党に未来はないという強い危機感を抱いています。自分も党の解体的出直しのために進んで発言、行動していきたいと思います。

危険運転は、暴行だ！

　「危険運転致死傷罪を考える超党派の会」勉強会で、名古屋無免許飲酒ひき逃げ事件の被害者遺族の眞野さん、京都府亀岡暴走事故被害者遺族の中江さんから、お話を聴きました。

　眞野さんからは、危険運転致死傷罪の適用を拡大するための法改正は当然だが、警察の捜査や司法のあり方に対する憤りの声が聞かれました。
　愛知県警は「危険運転致死傷罪の適用を視野に入れて」捜査を行ったと言っているが、遺族が独自に調査すればどんどん警察の捜査とは違う新事実が出てくる。しかし、警察はそうした証拠については見向きもしない。犯人も憎いが、同じくらい警察や司法がに怒りを感じると言われていました。

　大畠会長からは「問題点は明確だ。法改正に向けて議連として具体的な行動をとっていく。」との力強い言葉がありました。
　私もそのとおりだと思います。

　私は、現行法の不備は主には次の二点だと思います。

　第一点は、「危険運転」として明示列挙された酩酊運転、制御困難運転、未熟運転、妨害運転、信号無視運転等の行為類型に当たらなければ、「危険運転」と認定されない。愛知の事件では、無免許・無車検・無保険、飲酒、無灯火、一方通行逆走でも列挙された行為類型に当たらないために、これだけの悪質、無謀な運転が「危険運転」に当たらないことになってしまいます。
　私は、危険運転致死傷罪の法の趣旨は、問題となる運転行為が、人の死傷を生じさせる実質的な危険性において、人に対する有形力の行使であるところの暴行に準じると評価されるから厳罰に処される点にあると考えます。つまり、総合的に判断して、「暴行」に当たると判断できればいいのではないでしょうか。このことを法制局や法務省に言うと、「構成要件を明確にしないと・・・」と反論が返ってきますが、総合的に判断して、人の支障を生じさせる実質的に「暴行」に当たる運転行為が「危険運転」と読めない法律は、やはり法の不備であると言わざるを得ないと思います。

　第二点は、無免許運転をどう考えるかです。亀岡の事件では、少年たちは夜通し暴走行為をしていたことが、かえって「運転技能」を有することになるという常識とかけ離れた判断が行われています。オートマチックの自動車を運転すること自体はけっして難しいことではありません。一度もちゃんと免許を取得していなくても、運転できればＯＫというのでは何のための運転免許制度なのか分かりません。運転免許証が証明するのは、運転技能だけではなく、万が一事故を起こしてしまった時の救護義務や交通安全についての知識やマナーを学んだということを含んだものです。無免許運転を厳罰化すると、「うっかり失効」などが問題になるという人がいますが、それは上限を引き上げた上で量刑で対応することも可能です。免許を取得したことがない者や違反や事故の累積で免許取り消しを受けた者が無免許運転で重大な事故を起こした場合は厳罰に処すべきです。

　最後に、眞野さんからは「亀岡の事件で、死亡者が3名と発表された。でも、被害者のお腹の中には7か月の女の子がいた。4人じゃないのか？」という悲痛な訴えもありました。また、国家公安委員会から送られた被害者遺族の気持ちを無視するかのような書簡の写しも配られました。被害者の遺族は、捜査の不備に、法律や四方の壁に、心ない言葉や対応に、事故の後も何重にも苦しみを与えられていることを実感しました。

　国民の命を守ることが政治の役割です。法律や制度の不備を正して、二度との同じ悲しみを受けることがないようにするのが法律を作る議員の役割です。私も、この問題に最後まで関わっていきたいと思います。

生活保護制度の見直し

　最近、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことが大きなニュースとなりました。当たり前のことですが、特定の人を見せしめとして袋叩きにするだけで、制度の見直しに手をつけなければ意味がありません。
　自民党の片山参議院議員は、鬼の首をとったようにテレビ出演をしていますが、生活保護に関する類似の問題は、今に始まったことではなく、自公政権下でもずっと続いてきたことです。社会保障と税の一体改革の国会での議論が行われている中で、国民に税負担をお願いする以上、私も、生活保護のあり方にメスを入れなければ、到底、国民の納得を得ることはできないと思います。自民党や大阪維新の会も生活保護の見直しを提言しており、生活保護の見直しは党派を超えて行うべきことです。

１．制度の厳格な運用
問題のタレントの母親は生活保護を受ける際に福祉事務所と相談をし、手続きを行っており、扶養義務者である息子による扶養の可否の調査を役所が正しくしていなかったことになります。
　この点、政府も扶養義務を果たさない親族に対して理由を説明することを義務付けるよう法改正を検討するとともに、扶養可能な親族には必要に応じて保護費の返還を求める方針です。また、申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握するために金融機関に対して本店に照会すれば全国の口座状況を確認できる「本店一括照会」の実施を要請しています。生活保護を受けていながら、ベンツを乗り回しているとか、働けないはずなのに毎日パチンコ屋通いしているなどはもっての外です。最近では、暴力団関係者への対応や身元照会に慣れた警察OBを生活保護対応の職員として採用する自治体も増えています。不正受給が起きないように厳格な運用を求めていきたいと思います。
　ただ、現場からは、ケースワーカー１人が受け持つ世帯数が100世帯を超えている自治体も多く、手が回らないとの声もあがっています。さらに、貧困に陥っている人には、長い間家族との連絡を絶っているとか、家庭内暴力や虐待から逃れて来たケースも見られ、課題も残ります。


２．医療扶助の見直し
　2012年の生活保護費の国家予算は3.7兆円にものぼりますが、実はその半分が医療費です。そして、生活保護受給者がタダで手に入れた睡眠薬などがネットや路上で販売されるという悪質な事例も報告されています。大阪だけで、患者全員が生活保護受給者という病院が30以上もあり、必要のない検査や投薬を行っていることが分かっています。レセプトをチェックして、生活保護受給者を食い物にしている医療機関は厳しく取り締まるとともに、私は少額でもいいから自己負担を求めるべきだと思います。この点、政府は過剰な受診等の疑いがある場合には他院での受診を命じ、従わない場合は保護を打ち切ることも検討しています。
　ただし、日本の場合は、生活保護受給者の半分が60歳以上の高齢者で、医療扶助の半分は精神疾患関連の入院費という構造上の問題があります。これは、公的年金や精神障害の制度の不備が生活保護にしわよせされていると見ることもできます。

３．「入りやすく出やすい」制度に
　よく生活保護制度は、「入りにくく出にくい」制度だと言われます。不正受給が後を絶たない一方で、本来、生活保護の受給要件はハードルが高く、現代社会の現実と合っていない部分もあります。例えば、生活保護を受けるには原則、車は持つことができません。しかし、地方では自動車は就職活動にも通勤にも欠かせないのが現実です。
　「出にくい」という点では、いったん保護を受ければ、生活費の支給基準は地域によって異なりますが、東京23区に住む夫婦と子供3人の世帯のケースでは月17万円に家賃補助を加えた費用が支給されます。高い給付水準が働く意欲をそいでいるとの批判もあります。この点についても、生活保護を得ている人が働いた場合、収入の一部に相当する保護費を積み立てておき、自立後の生活費に充てる制度も検討されています。
あくまで、生活保護は一時的なものであって、本来は、早く生活保護から抜け出して自立してもらうことが前提です。しかし、自立を促す、就労支援が十分でない一方で、給付水準が高いことが生活保護を「出にくい」制度にしてしまっています。私は、給付水準の見直しや一部現物支給も検討の余地があると思っています。

　いずれにしろ、生活保護制度が始まって60年が経ち、家族のありようも大きく変わりました。2030年には男性の3人に1人が生涯未婚、また、離婚などの増加により、子どもを持つ世帯のうち3世帯に1世帯がひとり親世帯になると言われています。議論の発端となった扶養義務という考え方が成り立たなくなっている現実社会の姿があります。芸能人をたたいてカタルシスを得るだけではなく、時代の変化にあわせた生活保護制度の抜本的見直しを行わなければ意味がありません。

「國酒」を国家戦略として推進！

　私は、2月15日の予算委員会で、「國酒」を採りあげ、酒どころの東北の被災地を応援するためにも、また、日本が誇る食文化の日本酒を振興するためにも、税金で行う国の公式行事等では、乾杯等で日本酒を積極的に使うよう提案しました。かつて、大平内閣で、日本酒を「國酒」として、各省に日本酒の消費を奨励するよう閣議で了解した例があります。酒税を所管する安住財務大臣も、ガイトナー財務長官に日本酒をプレゼントしたエピソードを紹介しつつ、日本酒や焼酎を政府としても盛り上げていきたいとの答弁をいただきました。

　そんな中、私の質問がきっかけになったのかどうかは分かりませんが、政府は、去る5月28日、「ENJOY JAPANESE KOKUSHU（國酒を楽しもう）推進協議会」の第一回会合を開催し、古川国家戦略担当大臣が先頭に立って、日本酒、焼酎などの國酒の魅力を発信していくことを発表しました。

　最近では、韓国で日本酒ブームが起きていると聞きます。一方で、中国で「森伊蔵」が勝手に商標登録されてトラブルになっているというニュースもありました。私は、ワシントンの日本大使館で米国議会対策をを担当していました。アイルランド大使館が米国議会の近くのバーを貸し切って、アイリッシュモルトウィスキーの試飲会を開いて、若い議会スタッフに好評だったのも見て、日本大使館でも日本酒のイベントを行ったことがあります。ワインがそうですが、私は、國酒のブランドを確立すれば、日本にとってのよいツールになると思っています。早速、5月18日には、古川国家戦略担当大臣名で外務省に対して、「在外公館、飯倉公館等における國酒の一層の活用促進について」という要請を発出していただきました。

　「國酒なんて言ってないで、もっと大事なことをやれよ」とのお叱りがあるかもしれませんが、私は、どんな小さなことでも国会議員として行動したことが結果に結びついたことは、いいことだと思っています。

小沢元代表の無罪判決に寄せて

小沢氏に無罪判決　陸山会の土地取引事件　東京地裁(朝日新聞) - goo ニュース

小沢元代表の無罪判決を受けて、各局は競って、このニュースを大々的にとりあげて、「今後の政局への影響云々」と騒ぎ立てている。私は、何か虚しい思いがしてならない。それは、所詮、「政局」への影響であり、多くの国民の暮らしとは関係のないことである。

マスコミも、永田町も、「小沢！小沢！」と騒ぎすぎで、一期生の私としては、小沢を軸にしか政治を語れないマスコミにも、永田町にもうんざりというのが正直な感想だ。
私は、小沢一郎という政治は、すごい人だとは思う。しかし、70歳を過ぎた政治家に、過度に依存することも、過度に怯えることも、もういい加減にした方がよいと思う。

私は、国民が抱く民主党のもともとのイメージは、松下政経塾出身者に代表される若くて、政策通の代議士のイメージだと思う。しかし、そこには、反面、ひ弱さ、未熟さがあったことも事実だ。政治は、正しいことを訴えていれば国民はついてきてくれるというような甘いものではない。小沢一郎は、民主党に、権力を奪取すること維持することの厳しさ、選挙重視という異質のカルチャーを持ち込んだ。私たち、一期生は、小沢幹事長の下で選挙に勝ち上がった、いわば、オリジナル民主党と小沢イズムのハイブリッドなのだ。だから、小沢さんを必ずしも排除しない。反小沢と親小沢という党内の対立はもうたくさんだ。これは国民にも共通する思いではないか。

私は、控訴がないなら、執行部は小沢氏に謝った上で、党員資格停止処分は解除すればよいと思う。一方で、もう、いい加減に、小沢さんに依存したり、小沢さんに怯えたりする政治はやめよう。元秘書である石川知裕代議士も自らの著書「悪党　小沢一郎に仕えて」の中で「『小沢頼みから脱却しなければならない』よく仙谷さんはこう言っている。確かにそうである。我々一人ひとりの政治家は自分自身の考え方をまとめ小沢一郎への依存から脱却し自ら政策を掲げ、それが日本の指針となるような、または対立軸となるようなものを作り上げなければならない時期に来ている。」と書いているが、まったくそのとおりである。

私、個人は、次の選挙で民主党は「元総理と立候補時に70歳を超えている者は公認しない」とすべきだと思う。これが意味することは、鳩山、菅、小沢は、民主党が公認しないということだ。小泉さんは、中曽根、宮沢という元首相に引導を渡した。自民党にも「70歳以上ベテランや元総理にはもう退場願いたい」と思っている若手は多いのではないか。それくらい、過激なことをしないと政治は変わらないのではないかと思う。

「君舟也、入水也」

　「貞観政要」という中国の古典に「君は舟なり、人は水なり。水はよく舟を載せ、またよく舟を覆す。」とあります。ポピュリズムはいけません。しかし、民意に背けば、船はひっくりかえってしまいます。「野田」丸は、ただでさえ嵐の中の航海なのに、大丈夫かと心配しています。最近、私が気になったことをいくつか挙げます。

　まず、第一は、前田国土交通相と田中防衛相の問責決議可決について。野党の問責決議を盾にした審議拒否は、天に唾を吐く行為であり、論外です。しかし、我々も野党の時にはやってきました。お互いに与党と野党をそれぞれ経験し、一回ずつ頬をはりあったのだから、もうこんなバカげたことを止めにしようと紳士協定を申し入れすべきです。一方で、与党の責任がないかと言えば、私は、我々与党も猛省しなければならないと思っています。私も予算委員として田中防衛相の答弁を直接聞いてきましたが、見ていられないというのが正直な感想です。百歩譲って専門知識がない大臣はこれまでもいましたが、あの焦点の定まらない目線やしどろもどろの様子を見た国民が「国の安全をこの人に任せていて大丈夫か」と思うのは当然です。なぜ、こんなことになってしまったのか、それは防衛相の人事が一川防衛相の辞任による参院枠の補充として行われたからです。我々は、野党時代、「派閥均衡人事や当選回数で閣僚ポストを回すのはおかしい」と適材適所を求めてきました。なのに、政権交代しても自民党政権と同じことをやってしまっているのです。これでは、国民がそっぽを向くのは当たり前です。

　第二は、原発への対応です。馬淵代議士は、原子力発電所再稼働をめぐる新たな安全判断基準について「目の前に再稼働が迫り、２日間で泥縄式に作った。無責任極まりない行動で、国民に理解いただくのは困難ではないか」と述べました。これは一般の国民の感覚に極めて近いと思います。私は、時間をかけて原発依存率を下げてゼロに近づけていくべきという立場ですが、そのためにも当面は「つなぎ」としての再稼働は必要と考えています。しかし、こんないい加減な形で再稼働をすれば、「つなぎ」として安全な原発を再稼働することさえできなくなってしまいます。新たな原子力規制組織もできていません。また、国会事故調の結果も出ていない中では、事故原因を究明し、それに対する対策を立て、新たな安全基準を作ることも不可能です。野田総理も長期的に「脱原発依存」社会を目指すと言ってきました。段階的に原発依存率を下げてゼロに近づけていく工程表を早く国民に示すとともに、「泥縄式」の安全基準で再稼働を急ぐことは避けるべきです。

　第三は、政治改革、行政改革への対応です。ほとんどの国民は、消費増税率の引き上げは、いつかはやらなければならないことだと理解してくれていると思います。しかし、増税の前にやるべきことをしっかりやれと言っているのです。「八ッ場ダムに代表される大型工事をなぜ、止められないのか」、「議員自ら身を削る姿勢が見えない」というのが大勢の声です。特に、議員定数の削減は「どうせ口先だけで、やるつもりなんかないでしょ」と見られています。私は、個人的には、比例定数８０削減の法案を国会に提出して、会期末までの間に与党が多数を握っている衆議院で可決してしまえばよいと考えています。参議院は、「ねじれ」状態なので、参議院では法律案は通りません。しかし、私たち衆議院の議員定数を減らそうという法案に、なぜ、参議院が反対できるのでしょうか。もし、反対をすれば、それこそ、国民は「参議院なんて要らない」と言うのではないでしょうか。

　消費税もTPPもがれきの広域処理も国民が諸手を挙げて賛同してくれることのない難しい問題です。私は、これからは、国民が嫌がることに国民の理解を求める役割が政治家には増えてくると思っています。だからこそ、ひとつひとつの政治課題に対して、丁寧な対応を心がけなければ、思わぬところで足をすくわれることになりかねないと思います。

ウガンダ日記その3

ウガンダで活動するNGOや国際機関の関係者の皆さんと懇談をしました。興味深かった話を以下、書き留めておきたいと思います。

◯ 日本の援助は長期的視点で行われており、信頼されている。反面、時間がかかるため、フットワークのよい中国に負ける。

○ 日本の援助は、時間はかかるが質が高いことがうまく伝わっていない。例えば、ウガンダでも日本のゼネコンが5年かけて道路建設を行ったことがあるが、当時、地元紙には「なぜ、そんなに時間がかかるのか？中国なら数ヶ月でやる。」批判を受けたが、いざ、できてみると、ウガンダでは道路に穴が空くのは当たり前だが、日本の道路はメンテナンスが要らないと高い評価を受けている。

○ 車はトヨタが一番多い。ウガンダで走っている車はほとんどが中古車なので、故障しても部品が手に入らなければ売れない。この点で、先行利益が大きい。最新の車はかえって売れない。なぜなら、電子部品化が進すぎて、ブラックボックス化していて、故障しても自分で直せないから。日本企業もとにかく最新の精密なものではなく、シンプルでメンテナンスしやすいものを狙うべき。

○ エイズは、公式発表と違い、減っていない。若い人たちの間に、HIVに感染しなければ大丈夫という妙な危機感の欠如があ、検査を受ける人が減っている。地元のタブロイド紙の出会い系のコーナーには、HIV陽性の人が同じ陽性の異性を求める書き込みが普通にある。

○ ムセベニ大統領が63歳というのに諸説ある。ウガンダの人に誕生日を聞くと「雨の季節」といった答えがふつうに返ってくる。一月一日とか一月二十三日とか、十一月十一日とかが多い。定年になりそうになると、毎年あ、一歳若返るという笑い話もある。中東などでも、遊牧民が政府の出張所に数ヶ月分の出生届をまとめて出すのは当たり前。

やはり、現場で活動している方々に話は面白いし、ためになります。

消費税法案、真夜中の一任

　８日間、４０時間に及んだ消費税律引き上げのための法案の提出をめぐる党内議論は、拍手と怒号が飛び交う中で、２８日の未明、政調会長への一任の幕引きとなった。
　この間、慎重派、推進派双方から、有意義な意見や指摘があり、論点が明確になったことは私は率直に評価してよいと思う。一方で、慎重派からの指摘に対して、政府、党執行部が説得力ある回答ができなかった場面も見られた。法案を提出しても、この先の審議では野党から厳しい追及を受けることになる。党内議論を真摯に受け止めて、更なる検討を促したい。
　
　慎重派の議論も容れて、修文や内容の変更も行われた。そのことは、慎重派にはなお不満もあるだろうが、私は、前原政調会長をはじめとする執行部の努力を評価しなければならないと思う。
　たとえば、将来の更なる税率引き上げについて定めた附則２８条は最終的に削除された。また、附則２７条の関連する諸施策については、議員からの指摘が多く採り入れられ、法案に具体的になかなか書けない部分についても、「検討課題に対する法案提出後の対応の方向性」という形に整理をして、別途閣議決定をして、実行を担保することとした。ただし、附則２７条に関連して、簡素な給付措置と給付付税額控除の制度設計と財源のあり方については、政府・与党の答弁が乱れる場面があり、生煮えであることが明らかになった。「逆進性対策は、消費税率引き上げと表裏一体であり、この部分がつまっていない法案は了承できない。」という慎重派の指摘はある部分では理解できるところもあり、今後、速やかに中身をつめていくべきである。
　
　最後まで残った論点の一つが、附則１８条の景気条項である。「デフレ下では増税すべきでない。」、「増税は、経済状況の好転を前提とすべきである。」との意見は、私も同じである。経済状況の好転をいつ、どのように判断するかは難しい問題である。法案の中にあまりに具体的に書きすぎると、時の政権、為政者の判断を拘束してしまうことになるので、私も当初は、具体的な数字を法案に書きこむのは難しいと考えていた。しかし、予算委員会で安住大臣が「今の経済状況なら増税は可能。」と答弁したり、藤井税調会長が「マイナス成長でも増税は可能」と発言するのを聞き、さすがに、経済がどんな状況でも財務省に押し切られて増税するというのでは困ると考えた。何のための増税かと言えば、税収を増やして社会保障を持続可能なものにするために充てるためである。景気後退局面で増税し、消費の冷え込みと景気後退で税収が落ち込むのでは、何のための増税か分からない。この点、前原政調会長から最終日に示された修正案は、条件とはしないものの、閣議決定した成長戦略にある名目３％、実質２％程度の成長率を政府の経済運営の目標として法案に書き込んだ点で、私は評価したいと思う。二項の書きぶりが、税率引き上げの停止条件になっていないことには、多少の不満は残るが、そこは、党内議論を受けて前原政調会長が与党を代表して、経済状況の好転を前提とすることを責任をもって担保すると同時に、今後の国会審議の中で政府に縛りをかけていくしかないと考える。

　午前２時を回って、石井一参議院予算委員長が「慎重派の指摘は理解できる。私自身も、最初に、野田総理が消費税引き上げを言い出した時には、なぜ、この時期に余計なことを言い出すのか思ったこともある。しかし、野田総理が、政治生命をかけて、不退転の決意で年度内に法案提出をすると公言している以上、ここで法案提出しないという選択肢はない。そんなことになれば、野田内閣は総辞職しなけらばならない。消費税引き上げを掲げて、代表選を戦い、党内の民主的プロセスを経て、野田総理が選ばれた以上、その決断に従うべきだ。反対するなら、９月の代表選挙で慎重派の代表を候補者に担いで戦うべきだ。」と述べた。私は、基本的に、この石井先生と同じ考え方である。個人的には異論があっても、議論を尽くして、自分たちが選んだリーダーが最終的に決めたことは、党として支えるフォローワーシップが必要である。どうしても嫌ならそのリーダーを代えるしかない。

　法案の内容を吟味する法案審査ということは別にして、与党としては、異論はあっても、どこかで決めて、前に進める責任がある。この条文をこう書きかえれば、積極的ではないが了承するという人とは話し合う余地がある。しかし、何をどうしようが現時点での法案提出は了承できないという人と何時間、話をしてもらちが明かない。もちろん、意見を十分に聴くということでは、丁寧な議論は必要である。しかし、昨夜のような決め方になるのであれば、ここまで時間をかける必要があったのか、また、平場の議論だけでなく、もっと、妥協の余地を残している慎重派の議員対する個別の丁寧な根回しが必要だったのではないかと感じる。
　たしかによい議論だったとは思う。野党の国会質問よりも、ずっと深い議論だったと言ってもよいくらいだ。しかし、クローズな議員同士の議論は、外には伝わらない。マスコミや国民の目には「また、民主党が中で揉めている。一週間もああでもない、こうでもないと話ばかりして、決められない与党、民主党は大丈夫か。」と映るだけである。

　いずれにしろ、国会への法案提出は、入り口に過ぎない。ねじれ国会での法案成立は、もっ難しい。また、たとえ法案が成立しても、議員定数削減をはじめとする政治改革、行政改革の断行、デフレ脱却、景気の好転、税率の転嫁や表示方法、逆進性対策等クリアしなければならないハードルは数多い。これからの方がたいへんである。

　ＴＰＰの時もそうだったが、党内における意思決定のあり方について、民主党は与党として、いまだ未成熟であることを露呈した決着だったと言わざるを得ない。

AIJ問題で明らかになった企業年金の構造問題

　AIJ投資顧問による2000億円もの年金資産消失は、ただでさえ年金への不信や将来への不安がある中、人々に衝撃を与えました。
　今回、被害にあったのは、その大半が中小企業が集まって作る「総合型」の厚生年金基金です。そのうち、約90億円の資金をAIJに委託していた厚生年金基金の常務理事から話を聞く機会がありました。
　この厚生基金からは、AIJ委託分の損失について償却期間を猶予してほしいとの要望がありました。個人的には、これは可能と思います。しかし、それは、あくまでAIJへの運用委託という一過性の事件を解決するだけの問題です。この厚生年金基金がAIJに委託していたのは、全資産の10％だったので、この問題さえ乗り切れば何となるという考え方なのかもしれませんが、私はそうは思いません。企業年金の構造的問題に目をつむって、今回の事件だけを処理しても、いずれ制度が破たんすることは目に見えています。
　この企業年金の一番の問題は、「代行」という制度です。各企業が独自に運用する企業年金と本来、国が運営する厚生年金の一部を、徴収・運用・支払まで民間に代行させるのが厚生年金基金の仕組みです。この仕組みは、高度成長期、また、金利が高かった時代には、スケールメリットを享受することができました。しかし、低成長、低金利時代となったにもかかわらず、多くの厚生年金基金が予定運用利率を5.5％のままにしていたので、この制度は行き詰ってしまいました。そこで、単独企業やグループ企業で厚生年金基金を作っていたところは、ほとんどが厚生年金の代行部分の利回りまで運用して稼ぐのは無理だと判断して、「代行返上」をし、基金を解散しています。
　一方で、中小企業が集まって作る基金は、ただでさえ財政状況が苦しい中、構成する企業の同意を取りつけるのが難しく、さらに、「代行割れ」といって、代行部分の穴埋めをしないと解散もできないので、やむを得ず、ここまでやってきたというのが現実です。
　解散の難しさを示す事例があります。2006年に50のタクシー業者が作る「兵庫県自動車厚生年金基金」が解散の道を選びました。しかし、「代行割れ」の穴埋め金をの支払いをできたのは21社で残りは10年分割払いを選び、その後、穴埋め資金が払えない会社が「年金倒産」し、倒産した会社の債務は残りの会社が肩代わりすることになり、結局14社が経営破たんするという結果となってしまいました。
　厚生年金基金の運用の失敗は、第一義的には自己責任です。したがって、安易に厚生年金の積立金や税金で穴埋めすることは許されません。しかし、代行制度で国の行う厚生年金の運用を一部代行させてきた以上、国にまったく責任がないとは言えません。構造的な問題を解決するために、総合型厚生年金基金が解散できるような支援策を国が講じる責任があると考えています。
　また、総合型の厚生年金基金の約9割に天下りがいたのに対して、単独・連動型基金では13％にとどまっていたとの指摘があります。AIJの勧誘に、社会保険庁OBのコンサルタントが大きな役割を果たした疑いもあります。ちなみに、私が話を聴けた基金の常務理事も歴代、社保庁のOBでした。
　日本経済新聞の関連会社である格付投資情報センター」（Ｒ＆Ｉ）が発行する情報誌「年金情報」が、AIJを顧客のアンケート評価で１位と評価していたことなど、AIJの詐欺を見抜けなかった当事者だけの責任にできない部分もあると思います。
　私自身、そうですが、現在では、大学卒業して入社した会社に定年までいることは当たり前ではない時代になりました。終身雇用を前提に、企業が退職後の年金まで面倒を見るという仕組み、国もそれを前提に厚生年金の一部を「代行」させるという制度自体が時代に合っていないことは明らかであり、抜本的な制度改革が必要です。

予算委員会集中審議（マニフェスト施策の政策効果検証）

本日の予算委員会集中は、高校授業料無償化政策等のマニフェスト政策の効果検証というテーマでした。
なかでも聴き応えのあったのは、農家の戸別所得補償制度をめぐるわが党の玉木委員と自民党の赤澤委員の質問でした。

まず、玉木委員は、民主党の一期生のエースらしく、論理的で分かりやすい質問で、必ずしも農政に詳しくない私にも「なるほど」と思わせる内容でした。
一方、それを受けるような形の赤澤委員の質問も鋭い内容で、政策効果検証にふさわしい議論だったと思います。
玉木委員が農家の4人に3人が戸別所得補償モデル政策を評価していることをアンケート結果で示したのに対して、赤澤委員は「給付を受ける当時者が評価していることは、ある意味当然で、政策効果とは関係ない」と切り返しました。さらに、赤澤委員は「当事者が評価すればよい政策だということになれば、当事者が望んでいない消費税は悪い政策になる」と強い調子で批判しました。

赤澤委員は、政策効果は、政策目的に照らして、それが達成されたかどうかで評価されるべきと主張。これもたしかに正論です。
赤澤委員は、戸別所得補償の政策目的は、食料自給率の向上と農地の多面的機能の維持だったはずと指摘。
玉木委員の戸別所得政策導入により、農家の収入が増えているとの指摘に対しても、「それは、土地改良予算を大幅削減して、農家にばらまいた結果であり、土地改良予算の削減によって、老朽化した灌漑設備の改修等が遅れ、むしろ、農地の多面的機能の維持に支障がでている」と主張しました。

次に、玉木委員の「所得補償交付金は、件数でみると、ほとんどが2ha未満の小規模農家に配分されているように見えるが、金額ベースでは6割が2ha以上の農家に配分されており、規模拡大した方がより経営が安定するという農地集約化のインセンティヴがビルトインされている」と主張したのに対して、小規模農家が農地を貸し出さなければ、集約化は進まないので、小規模農家に戸別所得補償をすれば集約化は先細ると反論しました。

さらに、赤澤委員からは、戸別所得補償制度のもう一つの政策目標である食料自給率も低下しているとの指摘がありました。

どちらの主張が一歩的に正しいとか、間違っているとかではなく、両者の主張はそれぞれに説得力があり、まさに、こうした議論を通して、国会審議という公の場で、しかも今日はＮＨＫ放送を通じて、広く国民の皆様に聴いていただくことはたいへん意義深いことだと思いました。
揚げ足取りではなく、こうしたがっぷり四つに組んだ政策論争を増やしていきたいものです。

予算委員会参考人質疑（社会保障と税）

　予算委員会での「社会保障と税」をテーマとした参考人質疑が行われましたが、興味深かった発言を書き留めておきます。

○駒村参考人（慶応大学経済学部教授）
　年金の抜本改革を目指す場合も、当面は現行制度の手直しは必要。この部分では与野党共通する部分が多い。マクロ経済スライドを続けていけば、基礎年金の実質的に受け取れる額は目減りしていく。そこに国費を投入していくことの先には、税方式の最低保障年金の議論が出てくる。つまり、民主党と自民党は水と油ではなく、折り合うことは可能。スウェーデンで年金改革を実行した際も、与野党協議のルールを決めた上で改革を進めた。これに習うべき。

○西沢参考人（日本総研主任研究員）
　なぜ、5％引き上げなのか明確な答えがない。最終のゴールを示した上で、あくまで5％は一里塚とすべきだった。そうでなければ、財政再建のための増税のアメとしか受け取られない。

○森信参考人（中大法科大学院教授）
　公的年金に税を導入することだけを考えていたのでは、きりがない。日本版IRA（個人型年金積立金非課税制度）の創設を行うべき。

○細野参考人（経済評論家）
　社会保障については、天動説と地動説くらい理解のひらき、誤解がある。「未納が増えると年金が破たんする」に代表される「ひっかけ問題」がまかり通っている。所得があるのに、「年金を払っても損だ」と言って、払わない人は税を払い損していることを若者に教えるべき。年金問題は、社会保障教育の問題だ。

　なかでも、カリスマ受験講師で、「社会保障の教育推進に関する検討委員会」委員の細野参考人の意見陳述は、他の有識者とは切り口が一味違って面白かった。私も毎週、地域で座談会をしていて、時々、実感するのは、年金制度に対する国民の誤解である。よく、「俺らが払った年金を返せ」という趣旨の発言があるが、正確に言うとこれはまちがいだ。我が国の年金制度は、賦課方式（仕送り方式）であって積立方式ではないのだが、この点に誤解がある。また、よく、若い方から「僕らは、年金を払っても将来もらえないんでしょ」という質問をいただくが、これも細野参考人の指摘するようにまちがいである。基礎年金の財政の2分の1は税金で賄われており、年金を払っていない若者も消費税その他の税金を負担しているのであって、年金を払わず無年金になれば、税は払い損になることは全く理解されていない。

　もう一つ印象的だったのが、民主党を離党した少数会派の委員が繰り返し「増税の前にやるべきことをやるべきだ」という質問をしたのに対して、4名の参考人全員が同趣旨の答えをしたことだ。それは、かいつまんで言うと次のようになる。
　増税の前にムダづかいをなくすべきというのは、そのとおり。しかし、やらなきゃいけない改革を先送りにする言い訳にしてはいけない。わが国の債務の状況やsy回保障の持続可能性を考えると、同時並行でやるしかない。ムダ削減は、ここまでやったら終わりというのはない。ムダがなくなったら増税するというのでは、いつまでも増税できないおそれがある。私も公務員給与削減、議員定数削減等にまったく進展がない中での増税には賛成できないが、同時に、財政再建、社会保障を持続可能性のあるものにしていくための改革をこれ以上先送りすることも許されないと思う。

第１８０回国会召集！

　第１８０通常国会が２４日、召集されました。奇しくも東京では前夜から雪が積もり、まっさらな気持ちで朝を迎えました。会期は６月２１日までの１５０日間です。
野田首相が「政治生命を懸ける」と言い切った消費増税の実現へ道筋をつけられるかが最大の焦点となります。残念なことですが、「政権奪回」を掲げる自民党は消費増税をめぐる与野党協議を拒否し、解散・総選挙を迫る徹底抗戦の構えです。一方の首相も理不尽な抵抗に対しては衆院解散も辞さないと腹を固めているように見えます。今国会は、解散含みの緊迫した展開となりそうです。

　御用納めの翌日、年の瀬も押し迫った２９日の深夜、野田首相は自ら民主党税制調査会と党一体改革調査会の合同総会に出席し、「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と訴え、社会保障と税の一体改革の素案に税率の引き上げ幅と実施時期を明示することへの理解を求めました。その結果、税率引き上げ時期を「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とし、原案より半年遅らせる案で決着しました。また、消費税引き上げを実施する際、「経済状況などを総合的に勘案し、消費税引き上げの停止を含め所与の措置を講じる規定を法案に盛り込む」との景気弾力条項を入れたことに加えて、増税前に衆院議員定数の削減や公務員人件費カットを実施する方針も明記しました。　
　たかが半年ですが、増税期時期をずらしたことは大きな意味があると思います。現在の衆議院議員の任期は、２０１３年８月までです。したがって、消費税の引き上げを行う前に民意を問う総選挙が必ず行われます。

　年末年始、地元でも消費税率の引き上げについては、さまざまなご意見をいただきました。増税は拍手喝采を受ける政策ではありません。一方で、国と地方合わせて一千兆円にのぼる借金も、少子高齢化の下での社会保障の問題も、この数年で起こった問題ではなく、ずっと前からの課題です。しかし、これまでの政治は、それを先送りにしてきました。どの政党が政権にあろうが、誰が総理であろうが、避けて通れない問題であることははっきりしています。いつか消費税を引き上げなければならないということに、真っ向から異論を唱える人はそうは多くないと思います。問題は、そのタイミングと手順です。

　まず、タイミングについて、私は、現在のような経済状況では増税は実行できないと思います。ダイエットをするにも風邪をひいている時に無理にやれば寝込んでしまいます。そもそも、何のために増税するかと言えば、税収を増やすためです。しかし、消費税増税を実施すれば、必ず個人消費は冷え込み、景気は下振れします。税率を上げたけど、税収は上がらなかったというのでは何のための増税か分かりません。円高とデフレを克服して経済を回復軌道に乗せてこそ、増税は実行可能となります。
　次に、手順です。「まず隗より始めよ」という言葉があるように、まず、議員が自ら身を削る姿勢を示した上で、公務員給与の削減を含む徹底した行政改革を行わずして、国民にだけ負担を求めることが許されるはずがありません。私は、議員定数の削減、公務員給与削減を実行しないで消費税を引き上げることには反対です。

　再度、申し上げます。私たちの任期は２０１３年８月までです。増税の実行は２０１４年の４月であり、次の選挙の後の話です。選挙の後の話をしても意味がありません。次の選挙までに、総理が決めたことを約束どおり、実行できるかどうかは、まさにこれから選挙までに、議員定数を削減できるか、公務員救助をカットできるか、円高・デフレを克服できるかにかかっているのであって、我々が次の選挙までになすべきはそのことに全力を挙げることなのです。もし、党内、党外を問わず、これを阻むものがあれば、解散して民意を問う、その覚悟で、野田総理にはぶれずに進んでいただきたいと思います。

　ただ、地元を歩いて感じるのは、野田首相の本気さ、覚悟がまだ国民に伝わっていないし、説明が不十分なために増税の前にやるべきことをやるということも国民に理解されていないということです。
　野田首相には、自分の言葉でもっと国民に語りかけ、自ら説得する姿勢を前面に出していただきたいと思います。私もこの国会は、覚悟をもって、増税の前の徹底的な行革と政治改革の断行に取り組んでまいります。

平成24年度税制改正における車体課税の見直し

　平成24年度税制改正は、自動車取得税と自動車重量税の廃止という党の重点要望をめぐって、12月9日の深夜までぎりぎりの調整が行われ、次のような内容で決着を見ました。

○自動車重量税の1500億円規模の軽減（燃費基準達成車は本則税率化）。
○エコカー減税の3年間継続。
○第4次補正予算で3000億円規模のエコカー補助金を創設。
○自動車取得税・自動車重量税は、平成24年度税制改正の与党の重点要望に沿って、「見直しを検討」から「見直しを行う」ことを明記。

　私も今回の税制改正の議論では、自動車産業、ものづくりの地域を代表する議員として、先頭に立って、超円高による国内産業の空洞化に歯止めをかけるためにも、何としても来年度の税制改正で自動車取得税、自動車重量税を廃止を廃止すべきであると強く主張してきました。
　車体課税が既に課税根拠を失っており、自動車ユーザーにとって過度な負担になっていることは、これまでも長年主張されてきたことです。しかし、今回の税制改正議論では、とりまく環境が例年とは3つの点で大きく異なっていました。だからこそ、私としては今回、もし、ゼロ回答なんてことになれば、未来永劫、車体課税の抜本見直しはできないのではないかという悲壮な決意でこの議論に臨みました。3つの点とは、まず、①消費税の引き上げ議論が行われていること。消費税率を引き上げるためには、まず、自動車取得税の二重課税の問題を解決しなければ、納税者の理解を得られない点です。次に、②空前の円高で国内産業の空洞化が待ったなしの状況にあることです。為替介入や金融緩和も必要ですが、国内で生産した車を国内で売れば為替の影響は受けません。ユーザー負担を軽減することで、国内販売を下支えし、国内生産を一定量確保するために、車体課税廃止を行うことはある意味究極の円高対策といえます。3点目に、③これまでこの議論が進まなかったのは、車体課税が地方の財源になっているために、地方団体が反対をしてきたという経緯があります。しかし、今年は事情が少し違いました。全国知事会や全国市長会は、あいかわらず大反対でしたが、愛知県をはじめ10県の知事が車体課税の廃止に賛同していたのです。

　しかし、現実には、見合い財源のない減税を認めない財務省と財源を奪われることを嫌う地方の抵抗は凄まじく、一時はゼロ回答という状態でした。私が潮目が変わったと感じたのは、決着の前日の党税調の場での直嶋参議院議員の発言でした。直嶋議員は次のように述べました。「これまで発言を控えてきたが今日は言わしてもらう。藤井さん、玄関からいきなり二階に上がれと言われても無理ですよ。次の議論に移るために、会談をつけてください。すぐ切れてしまう縄ばしごではダメですよ。みんなで安心して上がれる階段をつけてください。そうでなければ、私は次の議論には進めません。反対します。」次の議論とは、言うまでもなく、消費税率の引き上げのことです。ペイペイの一期生ではなく、元経産大臣が、あの温厚な直嶋さんがここまで言ったことで、「このままゼロ回答なんてことになると、たいへんなことになるぞ。」という雰囲気が政府側にも伝わったと思います。
　私もこれを受けて「あの紳士の直嶋さんが次の議論に進めないとまで言った。私も6重苦、8重苦の中で歯を食いしばって国内にものづくりを残そうと頑張って来た地元の皆さんが『ここで政府が自動車に何もしてくれないのなら、もう日本でものづくりを続ける意味がない。』とまで思い詰めている中で、消費税は上がることは決めましたが、車体課税はゼロ回答でしたとはとても言えない。政治主導で決めて欲しい。」との発言をしました。

　ぎりぎりの調整の結果、最後の最後に自動車重量税の減税額を見合い財源のないまま、さらに、500億円積みますという妥協案を引き出すことができました。この結果をどう評価するかですが、私は、正直、満額回答とはほど遠いものであり、不満に思います。しかし、風穴をあけたといえる結果だと思います。
　当分の間と言いながらずっと続いてきた暫定税率の見直しが行われたのはこれが初めてのことであり、それができたのは民主党が政権与党だったからです。また、エコカー減税の3年延長だけではなく、超円高への対策として、第4次補正予算でエコカー補助金を復活という譲歩案を引き出せたことも大きな成果です。

　取得税が約2000億円、重量税が約7000億円合わせると約1兆円です。二税をいっぺんに廃止するのは、正直に言えばたいへん困難な目標だったと言えます。取得税と重量税のどちらをとるかという選択の中で、分かりやすさで言えば消費税と二重課税になっている取得税を撤廃するという決着もあったかもしれません。しかし、取得税は2000億円と規模が小さいこと、また、取得税については、いずれ消費税引き上げの時に廃止を求めることができる機会があるのに対して、暫定税率の上乗せ分を維持したままで重量税が保有税や環境税に衣更えされるようなことになれば負担軽減のチャンスを失うことから、今回は、重量税の一部を軽減するという妥協案に至ったのではないかと私、個人としては推測しています。

　重要なのは、消費税引き上げまでには、取得税と重量税を廃止することです。今回、もう一つ注目すべきは、これまで、税制大綱で「見直しを検討する」という表現になっていたのを、与党の重点要望に沿って「見直しを行う」と明記させたことです。このとおりになるように、今後もしっかりとフォローしていくことが重要だと思います。引き続き、頑張ります。

TPPは開国か、亡国か

　APECでのTPP交渉への参加表明をめぐっては、党内で23回ものプロジェクトチーム（PT）総会が行われ、賛否両方の立場から活発な議論が行われ、国会においても予算委員会での集中審議が行われました。
　野田総理はハワイでのAPECで参加に向けて関係国と協議に入ることを表明しました。
　私の考えは、いくつかの前提を付した上で、交渉には参加をすべきという立場です。ただし、わが国として合意できない内容になる場合には離脱すべきと考えます。

１．農業か工業かではない
　愛知13区は、「日本デンマーク」の農業とトヨタのものづくり産業が共存共栄する地域です。日本が輸出立国であり自由貿易の恩恵を最も受ける国の一つであることを否定する人はいないはずです。一方で、食料安保、食料自給率維持のためにも農業を守ることは当たり前のことです。
　農業団体の反対運動によって、TPPは工業のために農業を犠牲にするものかのような誤解がありますが、農業対策はTPPに参加するしないに関係なく、やらなければならないことです。韓国が米国とFTAを締結した時にも大規模な農業対策を行いました。GATTウルグアイラウンド対策費は約6兆円でした。農業に様々な不安がある中、予算額を示せないまでも、真の基盤強化につながる思いきった農業対策を行うことを政府はもっとはっきりと言えばよいと思います。

２．何を絶対に守るのか
　慎重派からの様々な懸念の中には理解できる点も多くありますが、それはTPPの合意内容が固まった時点で具体化する問題です。TPPはすべての関税撤廃を原則に、全ての品目をテーブルに載せる必要がありますが、交渉によって一定の除外品目が認められる可能性があると言われています。米国も砂糖と乳製品の例外扱いを主張しているとの情報もあります。関税を撤廃する場合は直接支払い制度によって農業の保護が行われますが、778％もの高関税がかけられており、日本の伝統や文化に深い結びつきを持つコメは除外品目として主張せざるを得ないと私は思います。岡田元幹事長も同趣旨の発言をしたと聞いています。
　また、国民皆保険も守らなければならないものの一つです。
　交渉戦略上、事前に明らかにすることは難しいと思いますが、当然、これだけは譲れないという点はしっかりと持って、それが守れない場合は毅然として離脱すべきです。途中での離脱ができないという人がいますが、そんなことはありませんし、最後は、国会での批准が必要になります。

３．虎穴に入らずんば虎児を得ず
　交渉参加の是非を判断するには情報が少なすぎると批判があります。この指摘は政府としても真摯に受けとめるべきです。ただし、交渉に参加しなければ、正確な情報も入らないし、懸念事項が事実かどうかの確認もできません。今後、さらに情報提供や国民的議論の機会を増やしていく必要があると思います。
　また、TPPは米国に都合のよいルールを押しつけられるものであり、日本がルール策定過程に日本の利益を反映させることなどできっこないという指摘がありますが、これは「負けるかもしれないので土俵には上がらない」と言っているのに等しいことです。日本はそんな縮み志向でよいのでしょうか。
　さらに、二国間の交渉だと両国の力関係がじかに反映されますが、多国間だからこそ米国に対してモノが言えるということもあります。
　いずれにしろ、まずは、虎穴に入ってみなければ、虎児がいるかどうかも分からないのです。

４．日米同盟とアジアの中の日本
　私は、TPP交渉参加の判断は、経済関係にとどまらず、安全保障や国際関係からの大局的判断が必要だと思います。昨年のAPEC首脳会議では、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を追求していく上で、ASEAN＋3、ASEAN＋6、TPPを基礎に発展させていくことが確認されています。このうち既に交渉が進んでいるのはTPPだけです。TPP交渉と同時並行で日中韓進めればいいのです。日本がAPECで参加表明したことが引き金になって、メキシコ、カナダが参加表明を行いました。米韓FTAの批准に手間取っている韓国もTPPの動きに刺激を受けていると言われますし、中国もTPPの動きを気にしています。
　日中関係は重要ですが、尖閣の話を待たずとも、自由主義経済や民主主義を共有できていない中国との間に高いレベルの経済連携を実現するには困難が予想されます。私は、TPPは米国の対中戦略の側面を有していることは否定できないと思っています。日米同盟関係の上に立った判断が求められていると思います。

　慎重派からは「韓国のように二国間のEPAやFTAを進めればいいじゃないか」との声があります。そのとおりです。ただ、それは民主党内にも自民党内にも賛否両論があることから分かるようにこの問題が非常に難しい問題であり、これまでの政権がさまざまなしがらみから、その困難な問題を先送りしてきた間に、EUや米国との経済連携を進めてきた韓国に先を越されてしまったことを忘れてはいけません。日本は、これ以上足踏みすることは許されない状況に追い込まれています。私は、勇気を出して踏み出すことが必要だと思います。