社会保障と税の一体改革関連法案の採決について

　26日の衆議院本会議で行われた社会保障と税の一体改革関連法案の採決は、与党から57名もの造反者が出た異例の採決となりましたが、私は、賛成票を投じました。
　支援者の皆さまからも、選挙区内の有権者の皆さまからも反対の意見もいただきました。私も、そのお気持ちはよく分かります。しかし、反対の方々も「社会保障のためにいつかは消費税率を引き上げなければならない」ということに異論を唱える方はほとんどおられないと思います。ただし、「なぜ、この景気の悪い今、やらなければならないのか？」、「増税の前にやることがあるのではないか。」とタイミングや手順に疑問を感じておられるのではないかと思います。私も「消費税率引き上げが最優先課題なのか？」、「政治生命を賭けるならもっと他にやることがあるのではないか。」という気持ちはあります。タイミングや手順が間違っているとの批判に対して、我々は、まず、素直に謝らなければならないと思っています。
　しかし、私は、賛成票を投じたということは、税率が5％から8％に引き上げられるまでの間に、議員定数の削減を含む行革を実行すること、税率引き上げに耐えうるよう経済状況を好転させることについて重たい十字架を背負ったのだと思っています。たとえ、法案が成立しても、2014年4月に税率引き上げを実行するのは、時の政権与党であり、それを最終決定するのは時の首相であり、その前に、遅くても2013年8月には我々は総選挙という国民の審判を受けます。もし、税率引き上げ時点で、定数削減も経済状況の好転もできていなければ、国民は税率引き上げを許してくれないでしょうし、税率引き上げは実行できないと私は考えます。賛成票を投じた一人一人の議員はもちろん、そして民主党だけでなく、三党合意に参加した自民党、公明党は、協力して、定数削減と経済状況の好転を実現する重い責任があることを自覚すべきです。ちなみに、採決の当日、議院運営委員会での多数決で、議員定数80削減を2回に分けて実行するための小選挙区5、比例40の定数削減を行う内容の法案を委員会に付託して審議に入ることを決めました。
　増税の前にやることがあると主張して反対した与党の議員に「では、貴方たちは、そのために必死の努力をしてきたのか。」と問いたい。また、私たちは、野党ならば「私たちは最後まで反対したが、与党に押し切られてしまった。」で済むのかもしれません。しかし、私たちは与党である以上、野党に譲っても、私たちが目指した百点満点の姿からは大きく後退してしまったとしても、決めて、前に進めることが必要なのではないでしょうか。半歩前進、いや半歩にもなってないかもしれませんが、前に進めることです。そして、今回は落第点かもしれませんが、旗を降ろした訳ではないのですから、私たちの目指す百点満点の姿に引き続き努力をすればよいのです。
　先日の調査で野田内閣は、発足以来、最低の支持率を記録しました。しかし、民主党の政党支持率は、その半分に過ぎないことを我々は重く受け止めるべきだと思います。それは、党内がバラバラで、足の引っ張り合いを続けている姿に国民が愛想をつかしていることの表れだと思います。一般の企業でも、どんな組織でも、個人としては異論があっても、組織の決定には従うのが当たり前です。どうしても従えない人は組織を去らなければなりません。ただし、それは、組織の決定が皆の納得が得られるような手続きの中で行われたことが前提になります。この点において、民主党の党内の合意形成のあり方は、与党として、あまりにも稚拙であったことは否めません。
　私は、採決には賛成しましたし、今のところ離党をする気もありません。しかし、解党的に出直しをしなければ、この党に未来はないという強い危機感を抱いています。自分も党の解体的出直しのために進んで発言、行動していきたいと思います。