「＜スピリチュアル＞はなぜ流行るのか」

「＜スピリチュアル＞はなぜ流行るのか」　ＰＨＰ新書　磯村健太郎

　先日、友人の一人が「江原さんの本を読んで心洗われた」と言うのを聞いてびっくりしました。というのも、その友人はどう考えてもそういうタイプではなかったからです。
　世は空前のスピリチュアル・ブームです。ブームの申し子である江原啓介氏もテレビ番組で引っ張りだことです。このスピリチュアル・ブームという社会現象の背景にあるものに考察を加えたのが本書です。

　政治の世界に身を置いてからというもの、「何が人をひきつけ、動かすのか」というのは、それがマーケティングであれ、宗教であれ私の最も関心の高いテーマの一つです。

　本書が、とても興味深かったのは、スピリチュアルというものを守護霊云々というものに限定せず、それこそ自己啓発からロハス・ブームまで広く捉えている点です。

　特に、私がポイントだと思ったのは、スピリチュアル・ブームを「『液状化する』宗教が社会のいたるところにしみだしている」と捉えているところです。

　スピリチュアルの根底にある「自己を超越した大きなものとつながっている感じを持ちたい」、「生の本質的痛みをケアして欲しい」というニーズに応えてきたのは従来は体系化された宗教でした。
　しかし、スピリチュアルに向かう人の多くは、教えをいただくスタイルの宗教を好まず、入信することで縛られることを嫌っているのです。宗教的信念の読み取りも、出入りもそれぞれの自由に任されている宗教的なるものがスピリチュアルなのです。

　つまり、ここで重要なのは、根底にある人々の欲求は変わらない一方で、既存の宗教がそれに応えていない状況があるということです。
　これは政治も同じではないでしょうか。「政治を変えて欲しい」と思う一方で既存政党に期待していないというのが政治の世界における無党派層の増加にあらわれているのです。

　政治の世界でも＜スピリチュアル＞的な受け皿が出てこないとは限りません。既存政党は危機感を持って、既存政党に拒否感を示している層のニーズを受けとめる努力が必要だと思います。

「座右の諭吉 才能より決断」

「座右の諭吉　才能より決断」　斎藤孝（光文社新書）

　「声に出して読みたい日本語」で有名な斎藤孝が福沢諭吉について書いた新書です。
壱万円札や慶応義塾で日本人なら名前を知らない人はいない諭吉ですが、思想や生涯については意外に知らないように思います。

　福沢諭吉の生き方を改めて追ってみて、サブタイトルの「才能より決断」という福沢の生き方に感銘を受けました。

「人々才力有するも、進て事を為すべき目的あらざれば、ただ退きて身を守るの策を求むるのみ。」

　才能があるかないかは、やってみなければ分からない。何かをやるということは、自分に才能があるからやる、ないからやめるというものではない。まず、才能から考え始めると何も新しいチャレンジは始められない。

　これは、いつもわが師の言っていることです。「まず、やってみる！」、決断が人生を切り拓いていくのです。

その時歴史が動いた－所得倍増計画

ＮＨＫの人気番組「その時歴史が動いた」の４月１１日放送分「所得倍増の夢を追え～高度成長の軌跡～」を見ました。http://www.nhk.or.jp/sonotoki/2007_04.html#02
見逃したと思っていたのがたまたま夜中に再放送をしているのを見ることができました。
この回の主人公は、エコノミスト、下村治です。以前、このブログでも取り上げた「危機の宰相」の主人公の一人、池田隼人のブレーンとして、所得倍増計画の立案者です。

番組は、コンパクトに論点をまとめてくれているので、これを見ていると改めて興味深い事実に気づきます。所得倍増計画のそもそもの目的は、農業と非農業、大企業と中小企業の「格差」を解消することであり、「技術革新」により経済全体のパイを増やすことで全体に実りをもたらそうというのが所得倍増計画なのです。「格差」、「技術革新（イノベーション）」というのは、今まさに論じられていることに他なりません。

もう一つ興味深かかったのは、池田総理が記者から「所得倍増が実現できなかったらどうするか」と聞かれて、迷わず「自分が責任を取る」と言っている場面です。政治家たるもの、リーダーたるものこうであって欲しいと思います。

さらに、印象に残ったのは低成長時代の日本の針路を示唆した下村の次の言葉です。 「日本は江戸時代のような姿になるのがいい。文化とか芸術とか教養に力を入れる時代になるべきだ」 私は、かつて「さきがけ」という政党が掲げた「小さくともきらりと光る日本」というキャッチが好きです。日本の進むべき道は、ナンバー・ワンではなく、蓄えた経済力を原資にオンリー・ワンを目指すことだと私は思っています。

野党の政策広報

いくらよい政策を作っても多くの人に知っていただかなければ意味がありません。昨今、民主党は重要法案について対案の形で民主党としての考え方を示すことが増えています。
一方で「メディアは政府案はとりあげるけど、野党の対案には見向きもしない」と不平不満をよく耳にします。
しかし、それは当たり前と言えば当たり前のことで、マスコミを責めたり、文句を言っているだけではしかたありません。
野党の側でも自分たちの考えを知ってもらう努力が必要だと思います。

たとえば、現在、政府では公務員制度改革法案の提出に向けた準備を進めていますが、民主党も独自の天下り規制法案を対案として提出する準備をしています。
うちの代議士は対案作りの責任者の一人ですが、私は、オピニオンリーダーと呼ばれるようなテレビや新聞に頻繁に登場する評論家やジャーナリストに連絡をとり、代議士から民主党の考え方について説明をしてもらうという作業を進めています。
本来、こうしたことは党として行うべきだと思いますが、待っていてもしょうがないのでうちの事務所でどんどん進めています。
オピニオンリーダーいとっても野党の考え方についても情報を入れておけば、テレビ等でのコメントにも幅が出て、悪いことではないはずです。

「どうするのか」という政策の中身も重要ですが、「どう伝えるか」という政策コミニケーションも同じく重要なのです。

政策のネタ

秘書をしていると毎日たくさんの国民の皆様からの電話を受けます。
その中には、毎日定時にかかってくる励ましの電話や支離滅裂で理解不能の電話もありますが、多くの情報提供の電話が含まれています。

ただし、その多くは勘違いや証拠のないものなどそのままではなかなか取り上げることが難しいものが多いのも事実です。しかし、中には大きなヒントになるものもあり、できるだけ真剣に対応するように努めています。

今日は、２人の情報提供者の方とお話をしました。
一人は、選挙区の方で自らの就職活動体験を本にまとめて送ってくださった方で、本を寄贈していただいたお礼にこちらから電話をしました。
国会では非正規雇用の待遇改善に向けた労働関係法の審議が行われていますが、実体験に基づくお話には説得力があります。法律の規制を厳しくしても、企業側がそれをすり抜けるような運用をしては意味がないという指摘にはなるほどなと思いました。

もう一方は、障害者の方で、地上デジタル放送開始でアナログ放送が２０１１年から視聴できなくなることについての苦情のお電話でした。
調べてみると、国会でも少しですがこの件について議論はされていますが、政府からの具体的な答弁はありません。
テレビは娯楽用品にとどまらず、災害情報の提供等を考慮すれば、もはや生活必需品と言えます。高齢者や障害者にとっては楽しみの一つでもあります。
アナログ放送中止後もデジタルチューナーをつけることでテレビの視聴は可能ですが、今のところその負担は消費者が負うことになっています。
しかし、障害者や高齢者など経済的にも苦しい立場にある人たちにとってはわずかの負担でも重くのしかかる可能性があります。社会的弱者に対する公的支援が望まれます。

このように国民の皆様からの電話には政策のネタが転がっています。
先日、経済産業委員会で質問をしたエコ・ステーション談合の話ももとはメールがきっかけになって調べた結果です。
また、司法書士さんからの苦情をきっかけに取り組んだ登記オンライン申請の問題では、いまも司法書士の先生方とメールでのやりとりを続けています。

今後もこうした国民の声に耳を傾け、そこから政策のネタを拾っていきたいと思います。

沖縄の政治

　沖縄では参議院の補欠選挙の真っ最中ですが、沖縄の政治を理解するためには、沖縄特有の政治事情というのをおさえておく必要があります。

１．社大党
　沖縄にとって本土復帰は悲願であり、最大の政治目標でした。そこで、結成されたのが復帰政党としての沖縄社会大衆党（社大党）であり、社大党は、復帰後の沖縄の政治の常に中心にありました。

２．西銘県政
　革新勢力による県政を大きく保守に転換させたのが、社大党設立メンバーの一人であった西銘順治氏による３期１２年の西銘県政でした。西銘氏は、基地政策を後退させ、経済優先の県政を推し進めました。

３．太田県政
　３期１２年の保守県政に終止符を打ったのは、琉球大学教授だった太田昌秀氏による革新県政でした。２期８年の太田県政で基地問題等で中央と対立が深まり、沖縄は経済的には停滞しました。

４．稲嶺県政
　太田県政での経済的埋没状況に危機感を募らせた経済界の強い要請を受けて、太田知事に挑んだのが稲嶺知事でした。２期８年の稲嶺県政は、中央と沖縄の板ばさみの県政でした。

５．現在の沖縄政治
　ポスト稲嶺の知事選は、激戦の末、通産省出身で沖縄電力会長だった仲居間知事が中央との太いパイプを武器に勝利しました。
　一方、沖縄では、２００５年の７月の那覇市長選挙や参議院選挙で自民党の対立候補の応援を行った下地幹雄議員が反党行為によって自民党を離党し、その後、無所属で自公候補の白保台一氏を破り、新党そうぞうを立ち上げました。
　沖縄では、復帰後、保守と革新の間の政権交代が行われてきましたが、ここにきて、そうぞうを含む非自公対自公という構図になっています。ちなみに、民主党は、参議院比例区の喜納議員以外に地方議員が４名と組織がないに等しい状態です。

亀戸ホルモン

　「焼肉が食べたい！」という妻の要望で、「亀戸ホルモン」に行って来ました。
http://gourmet.yahoo.co.jp/0000791106/U0003005477/ 　
   アトレの裏手の路地にあります。日曜日の夕方６時半過ぎでしたがすでに行列ができていました。３０分くらい待ちました。 　
   モツ煮込３００円からとお手ごろな価格で、若い男性中心の店員は威勢がよく、きびきび動いていて気持ちがいいです。 　タンモトといった珍しい部位が食べれるほか、定番のレバなんかもとてもおいしかったです。もちろん、ホルモンもおいしかったです。脂っぽいのが苦手な人にはどうか分かりませんが、やわらかくて甘みがあって一度味わう価値ありです。 炭火というのもうれしいところです。 　
   ちなみに、亀戸にはすぐ近くに「ホルモン青木」という店があります。こっちの方が駅よりにあって、広く宣伝もしています。こちらも同じ時間に既に行列ができていました。
 　ネットの書き込みによると、亀戸ホルモンは、以前は現在の「ホルモン青木」の場所で営業していたようです。まぎらわしいですね。どういう背景があるのか少し気になります。

統一地方選挙前半戦の結果をどう見るか

　統一地方選挙前半の結果について、私なりのとりあえずの感想を書いておきたいと思います。 　

　全国ネットのテレビ放送を見ていると、どうしても東京都都知事選挙を始めとする知事選挙に目が行きがちですが、知事選挙の結果は大きなサプライズのない予想どおりの結果と言ってよいと思います。無党派旋風と騒がれた宮崎県知事選挙の結果とは非常に対照的な結果となりました。

　安易な言い方をすれば「現職強し」ということでしょう。 　ただし、１３都道府県で行われた知事選挙で、与野党激突の構図となったのは５選挙だけです。これをどうとらえればよいのでしょうか。野党第１党の民主党が知事選候補者を擁立するだけの十分な力が地方ではないということも言えるかもしれませんが、もう一つは首長選挙の特長によるものとも言えます。
　大統領制の知事は、大きな権力を持ちます。現職が安定的な戦いをする場合は、オール与党的な構図になりやすいという傾向があります。つまり、地方政治、特に首長選挙では中央の２大政党的な対立構図は単純に当てはまらないということを示しています。

　他方で、統一地方選挙前半の最大のポイントは、都道府県議選挙の最大の特徴は、市町村合併が進んだことと、民主党の積極的な候補者擁立で２大政党化が進んだことです。下記の読売新聞の記事はそのことを指摘しています。

道府県議選で民主が躍進、地方でも２大政党の傾向
4月9日3時19分配信 読売新聞
４４道府県議選では、民主党が躍進し、３７５議席を獲得した。自民党の１２１２議席との差は依然として大きいが、民主党が地方の足腰を強化したことは、夏の参院選にも一定の影響を与えそうだ。 　自民、民主両党の合計は今回の総定数（２５４４）の６２％を占め、国政に続いて地方でも「２大政党」の傾向が一歩強まった。 　民主党は、前回の２０５議席だけでなく、合流した旧自由党分を含めた２３０議席も１４５議席上回った。５５年体制末期の１９９１年の旧社会党（３４５議席）も上回る規模になった。現職がいなかった高知、鹿児島でも当選者を出した。総定数が前回より９０削減された中、積極的な候補擁立が奏功した。 　 　

　政令市の川崎市や名古屋市で民主党が市議会第１党となりました。これはたいへんなことです。
　まとめると、知事選挙では２大政党対立の構図にはならない一方で、道府県議会選挙では２大政党化が進んだことが特徴と言えます。
　宮崎県知事選挙で指摘された既存政党離れと合わせて考えたとき、参議院選挙で無党派と呼ばれる票がどう動くのか注目です。

昔の友は・・

　久しぶりに仲のよい友達が４人そろった。４人は、かつて同じ時期にワシントンＤＣで過ごした仲間だ。
　昔の友が集まると、楽しかったＤＣ時代の思い出に花が咲く。
　
　一方で、みな３０代前半、結婚、仕事いろいろ状況の変化があって、あの頃とは少し違っている。当たり前のことではあるけど、楽しかったあの頃は思い出でしかない。
　昔の友に会うというのは、いつもそうだが、うれしい反面ちょっぴりさびしい。人は出会い、別れ、それぞての人生がある瞬間交差しながら、それぞれ別々の人生を歩んでいくんだなぁと改めて思う。
　でも、再会を喜び、また集まることを約束した。

　仕事や将来に様々な迷いを生じる時期にさしかかっている４人だが、うち２人は研究者で、ポスドクと呼ばれる研究者の厳しい就職事情を聞いて驚いた。
　博士号を取得した有為の人材が社会の中で有効に活かされているのか？ポスドク問題については、政策上の課題としてしっかりと受け止めたいと思っている。

大使ポストの外部人材登用

現在、政府では天下り規制が議論されていますが、定年のない大使ポストを多く抱え、他省庁のように早期勧奨退職の必要のない外務省はあまり関係ないのかと思いきやどうやらそうではないらしいです。

ある外務省幹部によると、天下り規制が強化されれば、大使ポストは他省庁から狙われる危険があると言うのです。

大使ポストについては、これまでも外部人材の登用が行われてきていますが、ここにきて２割を外部人材でという声もあがっています。
私は、どちらかというと大使ポストの政治任用的運用には以前から賛成しています。
アメリカの制度が素晴らしく機能しているとは言いませんが、アメリカの歴代駐米大使は、上院院内総務や下院議長といった大物政治家が就いてきました。重要なのは「何か問題が起こった時に大統領に直接電話ができるか」という点です。
日本では、総理の座を退いた後に平議員として議場に座り続けている人がいますが、例えば、そういう人に大使として赴任してもうということも考えられます。
次席公使として職業外交官がしっかり支えていれば、長年その国に民間の立場で関わってきた人や政治家といった人材を大使に登用することは私は国益に適うことだと思います。

しかし、その外務省幹部は、そのような意見に極めて否定的でした。
「自分たちは長年外交官としての訓練を受けてきたんだ。外の人間にやれるものならやってみろ。これまで外部人材を登用して成功した例もあるが、失敗した例の方が多い。」
その人はとてもいい人で、けっして鼻につくようなタイプの人ではありません。
しかし、
「国内問題なら国会答弁でも訂正すれば済むが、外交問題に失敗は許されないんだ。」
という言葉には異議を唱えておきました。
ただ、悪気なくこの人たちは「外交は特別で、専門家たる自分たちにしか担えないんだ。」と本当に思い込んでいるようです。

外交に内政とは違った配慮が必要なことは認めますが、「外交は特別」という考え方は霞ヶ関の他の官僚も敵にまわす発言であり、とても国民の理解は得られないと思いました。その裏には、良くも悪くも「自分たちは選ばれし者である」というプライドが見えます。

では、その外務官僚たちは「失敗が許されない」はずの外交で失敗をしてこなかったのか？その答えは明白です。

　

政見放送とインターネット

ユーチューブに削除要請＝政見放送投稿で－都選管
4月5日23時0分配信
時事通信 　
8日投開票の東京都知事選の候補者の政見放送がネット上に投稿されているとして、都選挙管理委員会は5日、米動画投稿サイトのユーチューブと国内サイトのアメーバビジョンに削除を要請した。政見放送のネット投稿が野放しになっている中、選管が削除要請するのは極めて異例。 　政見放送は公職選挙法で放送する回数が決められているが、今回の都知事選では過激な主張を展開する一部候補の放送内容が話題となって投稿が相次ぎ、問題視されていた。

インターネットを使った選挙活動は言うに及ばず、こういうニュースを見ていてもどんどん進んでいく現実に、公職選挙法が追いついていないのではないかと思えます。

この候補者の政見放送は、本当にちょっとした噂になっています。こういうニュースが流れると、逆に削除される前に見ようという者が増えるかもしれない。
これだけの情報発信ができれば、それだけで立候補の価値があると言っても過言ではないのではないだろうか。　

補助金と天下りの「セット販売」

　俗に「セット販売」、「抱き合わせ販売」と呼ばれる手法がりますが、補助金と天下りの「セット販売」が横行していることが、衆議院での予備的調査で明らかになりました。

　正式の名称は「中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査結果報告」。この調査から、補助金等の交付先団体と天下りの相関関係が読み取れます。

　その顕著な例が、本日の経済産業委員会で採り上げた財団法人エコ・ステーション協会の事例です。
　クリーンエネルギーの天然ガス自動車普及のインフラ整備のために政府は財団法人を通じた補助事業を行ってきました。
　エコ・ステーションを設置しようとする業者は、最高8千万円（05年度までは9千万円）の補助金を受けることができました。設置にかかる費用は約1億円ですから、設置費用の大半を公費で賄うことができる仕組みになっていました。
　このエコ・ステーション設置工事については昨年夏に談合の疑いが指摘され、公取も調査に入っています。つまり、談合によって補助金が食い物にされていたのです。

　さらにエコ・ステーションについては、設置後も3年間、毎年約200万円の運営補助を受けることができます。一方では、補助金を受けた業者が財団法人エコステ協会の賛助会員として毎年50万円をキックバックする仕組みがありました。経産省は賛助会費の納入は任意と言っていますが、補助金還流の仕組みと言われてもしかたないと思います。

　そして、この財団法人エコステ協会には、資エネ庁出身者が天下り、何と年収1200万円ももらっているのです。
　補助金、談合、天下りが一体となった仕組みは悪質です。平成19年度からは設置補助は廃止され、財団法人もついこの3月に解散を決定しました。経産省は、所期の目的を達成したからと強弁しますが、あまりに唐突であり、問題が指摘されあわてて店じまいをした感は否めません。

　政府は、現在天下り規制を検討しており、公益法人等の非営利の団体を含めた規制を検討しているようですが、この部分について官僚側から強い抵抗があるようです。
　しかし、この事例を見れば、公益法人を含めた規制を行うべきことは明白だと思います。