民主党代表選を戦って

　私は、このたびの民主党代表選挙を傍観者ではなく馬淵陣営の中心で戦った。他陣営の仲間ら羨まれるような清々しい選挙を戦うことができたが、結果は予想以上に厳しいものとなった。私にとってもいろいろと考えさせられた代表選挙だった

１．数の論理に挑んだ代表選挙
　派閥・グループの足し算、引き算や反小沢・親小沢ということだけで日本の指導者を選んでいいのか？派閥・グループなし、当選3回、51歳での出馬、永田町の常識に挑んだ戦いは惨敗に終わったが、一切のしがらみのない馬淵候補が一歩もひけをとらず演説や討論を行う姿は、代表選挙に一石を投じたと自負している。
　代表選挙直後に、小沢前幹事長に近い一期生とたまたま話をしたが、「グループでしめつける手方はもう限界だ。このやり方では何度やっても勝てない。」とぼやいていた。党内最大グループの支援を受けながら、一回目投票で一位となった海江田候補が決選投票で逆転負けしたのは、数の論理の限界を示しているのではないか。
　しかし、負けは負けである。田中角栄以来の「数の論理」に代わる政治スタイルの確立に向けて、これからも挑戦を続けていきたい。

２．言葉の力
　決選投票の勝敗を決したのは、野田氏の演説だったと言われる。どんなによい政策や熱い想いを持っていてもそれを言葉にしなければ人には伝わらない。代表選を通して、言葉の力で人を動かすのが政治家だということをあらためて考えさせられた。原稿に目を落とした前原氏や人の言葉を借りてきた海江田氏の演説が人の心を打たないのは当たり前だ。また、TPPについての変節を疑われる発言や三党合意についての軽率な発言といった言葉の軽さが海江田候補の致命傷となった。四半世紀にわたって、毎朝、街頭演説を続けてきた野田氏の演説が勝敗を決したというのは、ある意味、民主党らしさなのかもしれない。

３．首相になる準備
　私は、馬淵陣営の当初からの中核メンバーの一人として、20名の推薦人集めに奔走した。20名の壁は、実際にやってみると、正直、想像以上に厚かった。告示の前夜まで、推薦人確保に追われたことで、先輩議員からは売名行為と言われ、メディアからは泡沫候補扱いをされたことが、本選では、死に票を嫌う議員の支持を失い、予想以上に票が伸びない結果につながった。
　推薦人20名のうち、13名が一期生の衆議院議員で、2期生以上は、馬淵の地元奈良の県連会長の滝代議士と同期の2名だけである。代表選挙を目指すなら、まず、自前で20名の推薦人を確保することが出馬の大前提となる。自前で推薦人を集めることができず、誰かの手勢を借りれば、大きな借りを作ってしまう。その点、自前で20名の推薦人を集めることができず、小沢氏や鳩山氏の支持を最初からあてにしている海江田候補が傀儡と見なされるのは当然だ。
　20名の推薦人を確保するためには、グループを持つかどうかは別にして、日頃から同僚議員との絆を深め、選挙の応援など他人のために汗を流す努力が必要である。また、代表、総理を目指すからには、政権構想の骨格くらいは長い時間をかけてあたためておく必要がある。中曽根元首相は若い頃から将来首相になった時にやりたいことをノートに書き留めていたという。代表、総理を目指すものは、本来、時間をかけて、準備と努力をしたものでなければステージに上がる資格がないと思う。今回の代表選の候補者のすべてがそうした準備や努力を重ねてきた有資格者と言えるのか。馬淵代議士は、自分なりに政権構想を練り、率先して他の議員の選挙応援に行き、膝詰めで話をする機会を作ってきた。3期生までの中で、少なくとも、強い意欲を持って、そのための準備や努力をしてきた議員がいるかといえば、私は馬淵代議士以外にはいないと思う。この点、今回、20名の推薦人を集めて立候補にこぎつけたことは将来につながる選挙だったことは間違いない。

　私は、今回、脱会届を提出して、馬淵選対に入ったが、もともとは、野田グループ、花斉会に所属している。したがって、野田首相には大いに期待している。政治家としての包容力、言葉の力で、党をまとめ、国政の混乱を我慢強く収拾して欲しい。私も私なりに野田政権を支えていきたいと思っている。
　

代表選挙の投票日を迎えて

　代表選挙の投票日の朝を迎えました。傍観者でなく、主体的に取り組んだこの代表選挙、いろいろな想いがあります。それは、また、終わった後に書きたいと思います。

　今回、馬淵選対に加わってくれた仲間の一期生、その中の数名は私に「騙されて」、しかし、最後まで、一緒に戦ってくれました。何より仲間に感謝です。

　その一期生の仲間で、寄せ書きをした手書きのビラを作成し、今朝、手分けして会館の部屋に配布してきました。そこには共通のメッセージとして、こう書いてあります。

　「１年生議員の皆さまへ～国民のための代表選挙をやろうではありませんか。～
　残念ながら今回の代表選挙は、相も変わらず党内のゴタゴタした争いや政治と金のもんだいばかりに注目が集まってしまっています。政権交代後2年目で、すでに3回目の代表選挙。このままでは、私たちはもはや国民から見捨てられかねません。2年前のあの代表選挙で出会った一人ひとりの国民の顔を思い起こし、自らの判断で選ぶ代表選挙にしようではありませんか。」

　私は、寄せ書きに次のように書きました。

　「自分が最初に選挙に出た時のことを思い出してください。勝てるから選挙に出たのですか？『この国を何とかせねば』という熱い思いで選挙に出たはずです。内向きの選挙ではなく、国民のことを思って行動して下さい。　大西健介」

民主党代表選挙に向けて

　戦後最高値の円高が進行し、福島原発の事故が未だ終息を見ない中、被災地での厳しい生活をよそに、代表選挙をめぐる永田町での動きを多くの国民が冷めた眼で見ていることはよく分かる。一方で、政治がこれ以上足踏みをしていることは許されない。一刻も早く、新しい体制で被災地が待っている第三次補正をはじめとする復興に向けた歩みを前に進めていかなければならない。そのために、私たち与党の国会議員に課せられた選択は極めて重大であることは言を待たない。

　私は、馬淵澄夫前国土交通大臣をこの国のリーダーに推して、菅首相が言った「次の世代」という言葉を他人事として受けとめるのではなく、「次の世代」の一員としてこの代表選挙に取り組む覚悟だ。
　私が馬淵代議士を支持する理由は、まず、私自身が立候補を決意した動機の一つが馬淵代議士の政策秘書として二人三脚の活動をしたことにある。「政治は職業じゃない。生き方だ。俺と一緒にやろう！」という馬淵代議士の言葉に心を打たれて、私は役所を辞めて、秘書になることを決意した。そして、自ら現場に足を運び、事実を積み上げ、鋭く斬りこむ質問が世の中を動かしていくのを目の当たりにした。国会議員が覚悟を持って本気で取り組めば世の中を変えることができるという実感を持てたことが自らも立候補しようと思うきっかけだった。
　しかし、当たり前のことだが、馬淵個人のために代表選挙をするのではない。国民の付託を受けた代表として、国民に代わってこの国を託すリーダーとして馬淵澄夫こそがふさわしい人物だと思うからこそ、私は全力でこの代表選挙に取り組みたいと思っている。

　第一に、馬淵代議士は、派閥、グループに所属しない候補者である。間違っても、派閥、グループの引き算、足し算の選挙をすべきでない。党内が一枚岩になることが難局に対処する大前提となる。党内がまとまらなければ、野党との話し合いをすることもできない。私も国会は与党も野党もなくこの国難に立ち向かうべきだと思う。しかし、「連立ありき」で、物欲しそうな顔をしていれば、理不尽な譲歩を迫られるだけである。衆院で圧倒的な多数を持つ与党が一枚岩になって、どっしりと構えて、政策ごとに丁寧な協議を重ねることの先にこそ与野党の協力があると考える。親小沢、反小沢などという争いを繰り返すことは許されない。しがらみのない派閥、グループから独立した馬淵代議士こそが党内の融和をはかれる候補である。

　第二に、当選三回、51歳の馬淵代議士の代表選出馬は「永田町の非常識」かもしれない。しかし、民主党は、もうトロイカ体制から脱却すべきである。民主党は、自民党に代わる政権交代可能な政党を目指して様々な勢力が大同団結してできた政党である。政権交代を果たした今、「次の世代」による新しい体制を築く時が来ている。民主党の当選5回以上の議員は、自民党、社会党、日本新党、さきがけなど他の政党から民主党に合流した議員であるが、党所属の国会議員の大半を占める当選4回以下の議員は「真正民主党世代」」である。さらに、オバマ米大統領やキャメロン英首相のように世界では若いリーダーは珍しくない。若いリーダーが先頭に立って、経験や知恵を持ったベテランがそれを支えればよい。次の世代を切り拓くため、馬淵代議士と一緒に永田町の常識に挑んでいきたい。

　三番目に、この2年間、与党経験のなかった民主党の政権運営が稚拙だった点は認めざるを得ない。加えて、官僚組織のマネージメントもさることながら、党組織の運営や意思決定のあり方が野党時代から抜け出せていなかったことが政治の混迷を招いた原因と考えている。今回の代表選で候補としても名前が挙がっている民主党を代表する議員の多くは一流大学を卒業し松下政権塾を経て若くして国会議員に当選を果たした方々であり、一般社会での経験が不足している。この点、馬淵代議士は、30代で上場企業の取締役を経験するなど、経営感覚と組織マネージメントの力量と経験を有しており、最初の国政挑戦では落選も経験した。国家の危機に際して、今、国家のリーダーに求められているのは、永田町での経験よりも、国家を経営する力、マネージメント力である。

　最後に、代表選挙について、「グループの決定に従う」、「選挙の顔を温存する」、「誰々が出るなら出ない」、「名前を売ってポストを狙う」などいう言葉が聞こえてくる。情けない限りである。そこには、内輪の理屈しか見えてこない。与党の代表は国会の指名を経て首相となる人であり、私心を捨てて一人一人の国会議員がこの国の将来を真剣に考えて選択をすべきである。
　「馬淵さんは勝算があるんですか」という質問をよく受ける。愚問である。私の選挙でもよく「大村さんに勝てるんですか」と聞かれた。私は、勝てそうだから立候補した訳でもないし、名前を売るために選挙に出た訳でもないし、相手候補によって出馬をとりやめることなどあり得ない。「この国を何とかしたい」というやむにやまれぬ思いで立候補を決意した。私は代表選挙も選挙である以上、そこは私たちの選挙と同じだと思っている。
　私たちの選挙がそうであるように、大きな団体や組織の支援をあてにするだけではなく、一人ひとりの有権者に思いや政策を訴えるのが選挙である。青臭いと言われるかもしれないが、グループや派閥単位ではなく、一人ひとりの議員に決意と政策を訴え良心に働きかける代表選挙をぶれずにまっすぐに戦い抜く決意だ。

「超円高」を食い止めろ！

　現在、自動車をはじめとする日本の製造業は、「6重苦」に直面していると言われています。6つの苦境とは、①円高、②高い法人税、③自由貿易協定の遅れ、④製造業への派遣禁止、⑤CO２の25%削減、⑥震災とそれに伴う電力不足の問題、です。

　そんな中、債務上限引き上げ問題について米国議会での対立が深刻化し米国債がデフォルト（債務不履行）になる懸念から、ドル売りが進み、相対的に安全な円を買う動きが加速し、3日の東京外国為替市場では一時、1ドル＝76円台に突入し、経済界に激震が走りました。

　トヨタは1円で営業利益が300億円吹き飛ぶといわれています。これでは血のにじむようなコスト削減も水の泡に帰してしまいます。

　政府が「マーケットの動きを注意深く見守りたい」といった決まり文句を繰り返すだけの中、経済界を中心に苛立ちの声が上がっていました。政府関係者はよく「単独介入しても効果は期待できない」と言います。しかし、世界各国が自国通貨安競争をしている中で協調介入は期待できません。はなから単独介入を否定しては「日本政府は円高に対して打つ手がない。事実上容認している。」という間違ったメッセージを送ることになってしまいます。

　まずは「単独介入も辞さない。断固として超円高を阻止する。」という強い姿勢を示すことです。政府が徹底介入を本気で実行すると市場参加者が信じれば、実際に大量介入を行わなくても円高を止めることもできるかもしれない。

　もう一つ、私は「為替介入の非不胎化」を主張したいと思います。「為替介入の非不胎化」とは、ドル買い介入によって増えた日銀当座預金を政府短期証券（FB）の売りオペなどによって日銀が吸収することなく、そのまま放置して、ベース・マネーを増加させる政策を言います。
　
　1999年当時にイェール大学の浜田宏一教授が唱えた「非不胎化介入論」がエコノミストの間に大論争を巻き起こしたことがありました。これについては、やや専門的な話になるので個々での説明は省略します。
　ただ、99年9月に当時の堺屋経企庁長官が「不胎化しない介入の選択肢の一つ」と述べただけで、円買いの勢いが一時弱まったということもありました。

　また、2003年1月～2004年3月にかけて日本政府は合計35兆円の介入を実施しましたが、この時期に日銀が当座預金目標を15兆円引き上げたことが「部分的な介入資金の非不胎化」として、為替レートに円安効果を与えたという観測もあります。

　99年以降介入資金の原資となる政府短期証券は、それまでの日銀引き受けではなく市場で引き受けられるようになったので、非不胎化には、単に介入資金を放置するだけでは不十分で、資金供給の拡大を伴う追加的金融緩和を行うことが必要です。

　白川総裁は、これまで非不胎化介入について前向きな発言を行っており、同時に今後とも必要であれば追加緩和策を採用していく意向を示してきました。

　そうした中、今日4日午前、政府・日銀は、約4ヶ月半ぶりとなる円売り・ドル買いの為替介入を実施しました。一方、日銀も一日前倒しで、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策として、社債などの資産を買い取る基金の規模を10兆円増額して50兆円にすることを決めました。野田財務相は緊急会見し、「無秩序な動きには断固たる措置を取る」と述べ、日銀の白川総裁も「（介入が）為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待する」との談話を発表しました。

　私は、今回の政府と日銀の連携した動きは、評価してよいと思います。今後とも政府と日銀がコミニケーションを密にして協調することが重要です。市場もこれに反応、為替介入が効を奏し、外国為替市場で、ドルが一時80円まで上昇し、3週間ぶりの高値を更新しました。為替介入の効果は一時的との見方もあるが、ワンショットで終わらせることなく、円高阻止の断固たる姿勢を貫くことと、それに呼応した追加的金融緩和を思いきって行うことを引き続き求めていきます。

【書評】AKB48の経済学

「ＡＫＢ４８の経済学」
田中秀臣著／朝日新聞出版

　著者の田中先生は、リフレ派経済学の論客でありながら、韓流ブームの論評等などマルチな活躍をされています。私もモーニング娘までは分かりますが、ＡＫＢ４８になると正直、ついていけてませんが、本を読んで少し興味がわきました。
　サブカルチャー論として、アイドル論として読み易く面白かったです。
　
　経済学という点で言うと、アイドルは、世相や社会経済を反映しており、ＡＫＢ４８が象徴する「心の消費」、「嫌消費」が、若い世代が人間形成期に経験してきたデフレ不況に起因していることを指摘しています。つまり、デフレ経済が人々の行動パターンに影響し、長引く不況の下で身についた消費行動が日本全体にデフレカルチャーとして定着したと筆者は主張しています。

　デフレが経済問題にとどまらず、社会構造や文化にまで影響しているというのは、冷静に考えてみると恐ろしいことです。デフレ退治が政治課題としていかに重要であるかをあらためて認識しました。

　また、「会いにいけるアイドル」というコンセプト、相撲部屋や日本型雇用と芸能事務所の比較、「身近にいる女の子」の小さな物語というマーケティングについての話は、なるほどと思わせるところが多く、政治や選挙にも当てはまる部分があると感じました。