愛知県の暫定税率維持宣伝パンフ

　愛知県が道路特定財源の暫定税率の維持を求める内容の一般向けのパンフレットを作成した聞いたので貰って来ました。

　分り易く道路特定財源の必要性を訴えていると聞いたのですが、たしかにカラー刷りで字が大きくてグラフや図が多用してありますが、内容は説得力がないものだと思います。

　例えば、「渋滞状況は全国ワースト３位!!」と書いてありますが、東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉の順で大都市圏が並んでいるだけで、このデータが愛知の道路が不十分だという根拠にはまったくなっておらず意味不明です。
　そもそも、「道路を造れば渋滞が解消する」という認識自体が不見識だと思います。渋滞の原因はそもそも車が多いからです。ヨーロッパでは、中心市街地への乗り入れ規制等別のアプローチをとっています。

　また、「５０年以上経過した橋梁が今後増えてきます。」と書いて、だから道路特定財源が必要だと訴えていますが、むしろ、高度成長期に造った道路や橋のメンテナンスに今後費用がかかることが見込まれるからこそ、もう新しい道路を造ることを抑制していこうということになるのではないでしょうか。

　パンフレットが最も強調しているのはどうも「愛知県の道路特定財源収入が減りますよ！」ということらしいのですが、この点も根拠なく県民や国民の不安をあおるものだと感じます。

　民主党はさきに発表した「道路政策大綱」http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12770
の中でも地方の財源を確保することを明確に唱っています。
　臨時交付金については、法改正（揮発油税の1/4→1/2）で現行水準を確保します。また、国から地方への補助金は現行水準を維持します。さらには、国直轄事業の地方負担金という上納金のような制度廃止することで地方特定財源の減収分をカバーします。

　国の道路特定財源は総額として縮小することは事実ですが、優先順位をつけて必要な道路を造っていけば、むしろ無駄な道路を造ることを止めることにもつながると思います。

　とにかく、県が県民の税金を使って、こんなパンフレットを大量に作成すること自体不見識だと思います。
　もし、パンフを作るにしても、県は「地方が独自に使うことができる財源を地方によこせ！」と地方分権を訴えるべきであって、「暫定税率の維持にご理解を」というタイトルのパンフを作成することではないと思います。

麺食い記～西三河編①

　街頭演説、ポスター添付のお願い、支援者まわりとまちを駆けずり回る活動の途中で手軽にとれる昼食は何といってもラーメンです。

　いくつかあるお気に入りの店の中から何軒かを紹介します。

　弟１回は、知立の「百才笑（ひゃくさいや）」さんです。住所は弘栄2-25。とんこつラーメンのお店です。うちの親父が博多っ子なので、子どものころからラーメンと言えばとんこつでした。百才笑さんの麺は、典型的な九州ラーメンの麺です。ゆで具合も「かた」、「バリかた」、「はりがね」等が選べます。スープは、シンプルな九州とんこつラーメンのスープに手が加わっています。味玉と厚切りで味がしっかりしみたチャーシューがのって６００円というのはお値打ち。２００円で半チャーハンをつけれるのもうれしい。親父さんが手際よく黙々と動く姿も気持ちがいい。

　満足。ぜひ一度お試しあれ。

　

「日本の１０大新宗教」

「日本の１０大新宗教」　島田裕巳　幻冬舎新書

　候補者となって一番の悩みは、ゆっくりと机に座って考え事をする時間がほとんどないこと、特に本が読めなくなりました。寝る前に読もうと思っても疲れていつのまにか寝てしまいます。

　久しぶりに読破した本がこの「日本の１０大新宗教」です。ちょうど電車で名古屋に行かなければならない用があり、面白くて一気に読み終えました。

　日ごろよく耳にするような新宗教の成り立ちや分裂の歴史や主な組織的特徴や協議の内容についてコンパクトにまとまっていてお薦めです。政治活動をしているとさまざまな宗教団体と関わりを持つことになりますが、意外に客観的に協議の内容や教祖について知識を得ることは難しいので、こんな本がないかと思っていたのでとても役立ちました。

　日本の新宗教の流れは、神道系、日蓮宗系、手かざし系等の系統があり、また、例えば、大本教の関係者がその後新宗教の開祖になっているなど背景を理解すると一見、混沌として映る新宗教を理解するのにたいへん役立ちます。

　過去の不幸な歴史から、政教分離を守ることは重要ですが、宗教と政治が歴史上密接な関わりを持ってきたことも事実です。人の幸せや幸福な社会を目指すという点や多くの人を一つの目的に向かってまとめあげるという点で宗教と政治は相通じるものがあると感じます。

　最近のスピリチュアルブーム等を見ていると、多くの人が物質的な幸福で満たされない何かを求めていることがよく分ります。宗教とは別のアプローチで政治は、幸福な社会とは何かを考えみなさんに提示しなければならないと思います。

医療事故調についての論評

　先日、このブログでも医療事故調について書きましたが、神戸新聞の社説にこの問題についてコンパクトにまとめた論評が載っていましたので、参考までにご紹介します。
　患者側、医師側それぞれ言い分があると思いますが、比較的中立的な立場から問題点を分りやすく解説しているのではないかと思います。


医療事故調／捜査とどう距離を置くか
神戸新聞　2008年2月11日

　診療行為で患者が亡くなったとしよう。病院はミスを否定するが、遺族は 納得しない。公正・中立な機関が原因究明に乗り出し、結果を公表する。再発防止にとどまらず、医療への不信解消にもなるだろう。
　これが、厚生労働省が設置しようとしている医療事故調査委員会である。
　現在はそんな組織がないから、遺族は裁判で争うか、泣き寝入りするしかなかった。それが深刻な医療不信を招いたことは、いうまでもない。そうした 意味でも、信頼の置ける第三者機関を設けることに異論はないだろう。問題は 中身であり、どんな機能を持たせるかである。ところが、厚労省の試案や論議 に目を向けると、期待よりも医療現場の委縮につながらないかと心配が先に立つ。

　試案によると、事故調は医師や法律関係者らで構成し、「診療行為に関連した予期しない死亡」を扱う。現在は医師法に基づき警察への報告を義務付けているが、これを事故調への届け出に一本化する。個別の評価は委員会の下に 設ける地方ブロックが行い、遺族からの申し出による調査も可能とする。遺体の解剖、診療記録の評価、遺族への聞き取りなどから、死因や死に至る経緯、 要因を突き止め、調査報告書にまとめて公表する。

　調査の手順を明確に示したのは評価できる。だが、調査報告書が刑事手続 きで使用されることもあるとした点は、事故調のあり方にかかわる重大な意味を持つ。捜査との関係はより慎重にすべきだろう。組織の中立性が疑われるだけではない。訴追の恐れがある中で、真実を話せるだろうか。責任追及に傾けば、真相究明という本来の設置目的から大きく外れる。

　医療事故調の設置論議は、二〇〇四年の妊婦死亡事件がきっかけになっ た。帝王切開で出産した妊婦が死亡し、医師が逮捕された。「不可抗力ともいえる事例に結果責任だけで医療に介入するのは好ましくない」と日本医学会が 抗議し、中立的な届け出機関の設置を求める声が高まった。
　厚労省の試案は、届け出機関の設置には応えたが、捜査とどう距離を置くかという点で、なお議論の余地を残している。事故調を厚労省の下に置けば、 組織としての独自性が問われる。また、遺族に参加してもらうなら、どういう形がいいのか。こうした点についても、もっと踏み込んだ議論がほしい。
　検討が始まって一年。法制化を急いで不十分なものにするより、医療への影響を見極めてからでも遅くない。

【動画】 おおにし健介:「格差を減らそ！」シンポ

おおにし健介:「格差を減らそ！」シンポ

いっしょに変えよう！シンポジウム

２月１６日名古屋市教育センターにおいて、「いっしょに変えよう！シンポジウム『格差を減らそう！』」行われ、私もパネリストの一人として参加しました。

このシンポジウムは、谷岡くにこ参議院議員の呼びかけで、７区の山尾しおりさん、１０区の杉本かずみさん、１２区の中根やすひろさん、１５区の森本かずよしうさん、そして１３区の私、おおにし健介という新人・再挑戦組が集まって、格差をテーマに討論するというものでした。

参議院の選挙は全県が選挙区になります。また、選挙区は違っても、それぞれの選挙区に何人かは親戚や友人がいるはずです。このように衆議院の小選挙区の候補者が一堂に会することで、互いに協力し合うことができるはずです。

さらに、みなさんにとっても個々の候補者もあることながら、「チームあいち」として民主党のなかまを見ていただくよい機会だと思います。

ブレイク（休憩）を長くとって、会場のみなさんとパネリストの交流の機会を作るなど随所に谷岡議員らしい工夫が見られて、たいへん勉強になりました。

テーマの格差については、「格差のなかで何が一番問題か、○○格差という形で書いてください。」という問いかけに対して、杉本さん、山尾さん、私の３人が「希望格差」と書きました。

私は、常々、貧困の問題をはじめとする経済的格差もさることながら、生まれた環境や親の経済状態によって子どもが受けられる教育に格差が生じるなど格差が固定化することにより、将来に夢や希望が持てない人たちが特に若い層で増えていることが格差問題の最も深刻な点であると感じてきました。将来に夢や希望を持つことができなくなってしまった人間は、努力することを止め、自暴自棄になります。それは社会を不安定化させることにもつながります。

検事だった山尾さんが「寒空の下で身寄りもなく刑務所に入りたくて無銭飲食をしたお爺さんに『希望をもって生きてください！』とは言えなかった。だから、政治家になって『希望をつくる』仕事をしよう！と思った。」と話していを聞いて、共感と刺激を受けました。

誰もが将来に夢や希望を持って生きていけるようにするために、政治は何ができるのか、それが私たちがいまもっとも考えなければならないことなのではないでしょうか。

言葉だけじゃ分らない

　高浜市の某まちづくり協議会の事務局長の方とお話をした時にその方がとてもいいことを言っていました。

　「『住民力の強化』なんて難しいこと言ったって一般の主婦やその辺のオジサンには何のことだか分らない。勉強するのではなく、まずは参加すること、行動することが大切。」
　「防犯灯の管理なら、まず、実際に現場に連れて行って『どう？』と聞いてみる。『暗い』と言えば、『なんで暗いの？』と聞く、そして、『電灯がないから』と答えたら、今度は『じゃあ、どうやって電灯を増やそうか』と聞いてやる、そうやって説明しないと言葉や紙を読んだだけでは分からない。」
　「『犯罪者』なんて言った途端、子どもには通じない。『泥棒』、『悪い人』と言わないと分らない。」

　その方もまち協の仕事をするようになってから、簡単な言葉にしないと伝わらないことを痛感したそうです。

　できるだけわかりやすい言葉で説明をして、口ではなく態度で示すというのは我々のように政治の世界に携わる者こそ肝に銘じなければならないかもしれません。

似顔絵第２弾！

　以前にこのブログで支援者の方から頂いた似顔絵をご紹介しましたが、先日、学習発表会でお会いした似顔絵同好会の方が写真を見て似顔絵を描いて送ってくださいました。
　うれしいので、公開しちゃいます！

公共交通の再生

　私は、愛知１３区、碧海５市の抱える課題の一つは、常々、公共交通の脆弱さだと考えていますが、今日、訪問先で名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和准教授の小論を紹介されました。

　クルマ社会の進展によって、各地でバス路線の廃止が進んでいます。今後、高齢化社会の進展によって、クルマを運転できないお年寄りが増えてくると、この問題はもっとクローズアップされてくると思います。
　
　例えば、安城でもわずかに残っている新安城駅からＪＲ安城駅を経て更生病院に向かう路線でさえ、名鉄からは赤字を理由に廃止の申し入れがあるそうです。これに対して、安城市は、市からの財政支援を増額することで存続を求めています。

　加藤先生の小論のユニークな点は、このような各地で起こっている状況について次のように痛烈な批判を加えている点です。

「『突然のことで驚いた』『一方的で認められない』といったシロウト同然のコメントを出し、その後署名運動や事業者等への要望書提出といったあまり意味のない行動をし、挙句の果てに事業者に言われるがまま公的補助を出して従来通りのまま存続（延命？）を図るという、何ともしまらない対応をとる自治体が数多く見られた。」

「あまり意味がない」、「何ともしまらない」などかなり刺激的な言葉が並んでいます。

　では、安城のアンクルバス、碧南のくるくるバス、刈谷の公共施設連絡バス等のコミニティーバスが路線バス廃止への回答になるかというと残念ながらそうはなっていないと思います。
　結局は、市内を循環させているだけで、路線は市をまたいだ人の移動等ニーズを反映していないし、ダイヤも使い勝手が悪いものになってしまっています。
　
　この点についても加藤先生は「『ないよりまし』と、クルマを自由に使えない人たちが無理して利用するコミニティーバスが全国を走り回る結果をもたらしている」と厳しい評価を下しています。

　加藤先生は、地域公共交通の再生の答えは、地域住民、沿線店舗・病院等、バス事業者が参画するＮＰＯが要になって行政の支援を前提とせずに路線バス運行を独自に行い、最終的にはそれに市も補助金を拠出した「生活バスよっかいち」の活動の中にあると述べています。

　ＮＰＯ法人「生活バス四日市」のスキームは私もおもしろいと思います。これをうまく活用すれば、碧海５市の地域でも市域をまたぐような市民のニーズにもうまく対応できる可能性があります。興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

http://www.rosenzu.com/sbus/index.html
　

　

ガソリン値下げ隊

　刈谷市の公民館で開かれていた学習発表会を見学した時に、似顔絵のサークルの皆さんの作品の中にこんなのを見つけました。
　似ている人もいれば、そうでない人もいます。

いちばんいい場所

ごあいさつに行った喫茶店で撮った一枚。
ネコは、特等席をちゃんと分かっているようです。
あったかくて気持ちよさそう。

「３丁目の夕陽」が呼び起こすもの

　先日、福祉のまちとして全国に名高い高浜市にある特別養護老人ホーム「高浜安立荘」を見せていただく機会がありました。
　海の見える立地もさることながら、「回想法」を採り入れた昔の生活を再現した空間には感心しました。
　「回想法」とは、昔の写真や道具を通じて、過去の記憶を呼び戻すことで、脳を活性化したり、精神を安定させる効果をもたらす手法のことです。
　安立荘の二階には、写真のように昔の駄菓子屋の店先やお茶の間が再現してあり、昔の風俗を写した写真やなつかしい生活道具が並べられています。それらは、すべて地域の方々の協力で集められたものだそうです。施設の方の説明では、市の郷土資料館よりもコレクションが豊富ではないかとのことでした。こうした空間は、単なるインテリアにとどまらず、例えば、施設入居者の皆さんが利用されるお風呂場は、昔の銭湯の様子を再現していて、下足箱やタイルに描かれた富士山の絵はどこか癒されるものがあります。
　安立荘では、これだけの施設を公的な支援なく、すべて自前で整備していると聞いて驚きました。私も、最初から公的支援を当てにしているような人たちは好きではありませんが、がんばって工夫や努力をしている人たちを応援してあげたいという気持ちはあります。
　意欲的な試みをしている安立荘には、全国から多くの若い人たちが勉強のために働きに来ているそうです。施設も、その人たちがそれぞれの地域に帰って、学んだことを活かして欲しいという養成機関的な役割を自覚しているようです。
　このような施設にはモデル事業に指定する等の方法で何とか支援をできないものかと思います。
　また、施設で展示されている昔の風俗を撮った写真や生活道具には貴重なものがたくさんあります。いっそのこと郷土資料館に飾っておくのではなく、施設に集めて、そこに子どもたちも呼んできて、おじいちゃん、おばあちゃんから直接、昔の暮らしや道具の使い方などを説明してもらえばよいのではないかと思います。
　そうすれば、おじいちゃん、おばあちゃんの「回想」にも役立つし、核家族化の中で自分の祖父母から昔話を聞く機会がない子どもたちにとってもとても貴重な体験となり一石二鳥ではないかと思いました。

出世男？！

　今日は、奈良から２人の友人が応援にかけつけてくれました。知らない土地で一緒にポスターのお願いをしてくれたり、チラシのポスエィングをしてくれたり、さらには自分の旧知の縁をたぐって人を紹介してくれたり、本当にその気持に勇気づけられます。

　しかも、おみやげまでいただきました。大吟醸に地酒です。その名も、
「出世男」！
縁起がいいですね。奈良の橿原の清酒だそうです。
大事にとっておきたいところですが、誘惑に負けて、今晩、味見をしてしまうかもしれません。

道路特定財源についての質問にお答えします！

道路特定財源、暫定税率の引き下げについて読者の方からご質問をいただいたのでここでご紹介をしてお答えしたいと思います。

(1)税金に消費税がかかる事はおかしくないか？

　そのとおりです。ガソリン税は「蔵出し税」なので税金に消費税がかかる二重課税となっています。また、自動車には、購入、保有、走行の各段階で９種類もの税金がかかっています。これらの見直しのきっかけとして、まず、「暫定」という名で３０年以上続けてきた上乗せ分を廃止するのです。


(2)そもそもガソリン税率の最適解は何か。暫定、本則に関係無く必要ならその根拠を示して決めるべきだ。本則か暫定かというのは非常に表面的な問題だ。自動車の置かれている環境は、この税金が決められた頃から激変している。今後の交通システムをどうしていくのか、その中で自動車をどう位置付けしていくのか、その誘導策として税金を考えるべきだ。

　(1)で書いたとおり自動車には9種類もの税金がかかっていますが、長い年月の中で課税理由や経緯が埋没してしまっています。それを問い直す意味でも、この先10年上乗せ分をとり続けて得られる道路特定財源をすべて使い切るという国交省の59兆円の道路整備計画の中身をまず精査することから始めるべきです。ただ、暫定分はもともと「暫定」の約束であり、いまも道路特定財源が道路整備以外に使われ、それどころか宿舎建設やレクリエーション費用にまで流用されている現実を見れば、まず、本則に戻すのが筋です。


(3)上記と重なるが、環境に対する影響をどう考えているのか。世界的にCO2を抑えようと押さえようとしている流れに逆行する。人は経済的な影響が無いとなかなか動きが変えられない。悲しい事に、日本人は特にそうだ。京都議定書の目標達成が困難なこの時期に、ガソリン価格を下げてCO2を減らせる良い案があると言うのだろうか。あるなら示して欲しい。私自身は、税金は上げるべきだと思う。ただし、道路特定財源としては反対だが。
※ガソリン価格を語る時、きちんと欧州のデータも示すべき。先進国の中で見ても、アメリカが異常に安いだけで欧州は軒並み日本より高い。消費を抑えるのにもっとも効果的なのは値段を上げる事で、小型車シフトが始まっている米国はその良い例。

　自民党は「暫定税率を下げると環境破壊につながる！」と言いますが、厚顔無恥な言いがかりだと思います。「ガソリンが安くなったからたくさんドライブしよう！」なんてことには普通はなりません。通勤等で必要だから車に乗るのです。
　自動車関係諸税は取得・保有段階で国際比較を行うと日本は独仏の2倍以上、アメリカの約4倍の税金がかかっています。一方で、特定財源がよいかは別にして、民主党は環境税の必要性はかねてから主張をしています。

(4)暫定は燃料だけにとどまらず、自動車関係の多くの税金に見られる。（例：重量税)それらをどうするのか。

　(1)の回答と重複しますが、揮発油税の暫定税率引き下げは、現在の原油高に鑑みて、まず、この問題で世論を喚起して、これをきっかけにして、他の自動車関連諸税を含む税金を見直すきっかけにしようということです。国交省や自民党道路族にすれば、これから先も25円多く税金が取れればいいに決まっています。しかし、それは税を徴収する立場の論理であって、とられる側の納税者の側の論理ではありません。また、特定財源という仕組み自体が硬直的で時代の要請に合わないという批判もあります。地域のニーズに合わせて限られた財源を公共事業以外にも使えるように地方に権限と財源を思い切って移譲していく地方分権推進の突破口にもこの道路特定財源の問題はつながっていくと思います。

震度７を体験

安城市議の石上さんの案内で一緒に北明治の防災訓練を見せてもらいました。消火器の放水体験や地震体験車にも挑戦しました。写真は、安城市議会の防災服でばっちりきめた石上市議と震度７を体験しているところです。写真のブレからも揺れをわかってもらえるのではないでしょうか？

炊き出しのカレーをいただいて、あらためて地域の皆さんが集まってコミニケーションをはかることの大切さを実感しました。
一方で、こうやって小学校に訓練に集まってこられる方はまだいいのかもしれません。問題は学校まで来ることができないお年寄りだと思います。
ポスターを貼ってくださいと一軒一軒回っていると、時々、玄関に鍵がかかっていなくて中をのぞくと、掃除をする元気もないのかお年寄りが一人でこたつに入ってテレビを見ているといったケースに出くわします。住宅の老朽化が進んでいる場合も多く、このようなお年寄りが地震が起きた場合には一番危険だと思います。市でも震災弱者になる可能市が高い高齢者や障害者の方々の登録を進めているようですが、今後、ますます課題になってくるもと思われます。