社会保障と税の一体改革関連法案の採決について

　26日の衆議院本会議で行われた社会保障と税の一体改革関連法案の採決は、与党から57名もの造反者が出た異例の採決となりましたが、私は、賛成票を投じました。
　支援者の皆さまからも、選挙区内の有権者の皆さまからも反対の意見もいただきました。私も、そのお気持ちはよく分かります。しかし、反対の方々も「社会保障のためにいつかは消費税率を引き上げなければならない」ということに異論を唱える方はほとんどおられないと思います。ただし、「なぜ、この景気の悪い今、やらなければならないのか？」、「増税の前にやることがあるのではないか。」とタイミングや手順に疑問を感じておられるのではないかと思います。私も「消費税率引き上げが最優先課題なのか？」、「政治生命を賭けるならもっと他にやることがあるのではないか。」という気持ちはあります。タイミングや手順が間違っているとの批判に対して、我々は、まず、素直に謝らなければならないと思っています。
　しかし、私は、賛成票を投じたということは、税率が5％から8％に引き上げられるまでの間に、議員定数の削減を含む行革を実行すること、税率引き上げに耐えうるよう経済状況を好転させることについて重たい十字架を背負ったのだと思っています。たとえ、法案が成立しても、2014年4月に税率引き上げを実行するのは、時の政権与党であり、それを最終決定するのは時の首相であり、その前に、遅くても2013年8月には我々は総選挙という国民の審判を受けます。もし、税率引き上げ時点で、定数削減も経済状況の好転もできていなければ、国民は税率引き上げを許してくれないでしょうし、税率引き上げは実行できないと私は考えます。賛成票を投じた一人一人の議員はもちろん、そして民主党だけでなく、三党合意に参加した自民党、公明党は、協力して、定数削減と経済状況の好転を実現する重い責任があることを自覚すべきです。ちなみに、採決の当日、議院運営委員会での多数決で、議員定数80削減を2回に分けて実行するための小選挙区5、比例40の定数削減を行う内容の法案を委員会に付託して審議に入ることを決めました。
　増税の前にやることがあると主張して反対した与党の議員に「では、貴方たちは、そのために必死の努力をしてきたのか。」と問いたい。また、私たちは、野党ならば「私たちは最後まで反対したが、与党に押し切られてしまった。」で済むのかもしれません。しかし、私たちは与党である以上、野党に譲っても、私たちが目指した百点満点の姿からは大きく後退してしまったとしても、決めて、前に進めることが必要なのではないでしょうか。半歩前進、いや半歩にもなってないかもしれませんが、前に進めることです。そして、今回は落第点かもしれませんが、旗を降ろした訳ではないのですから、私たちの目指す百点満点の姿に引き続き努力をすればよいのです。
　先日の調査で野田内閣は、発足以来、最低の支持率を記録しました。しかし、民主党の政党支持率は、その半分に過ぎないことを我々は重く受け止めるべきだと思います。それは、党内がバラバラで、足の引っ張り合いを続けている姿に国民が愛想をつかしていることの表れだと思います。一般の企業でも、どんな組織でも、個人としては異論があっても、組織の決定には従うのが当たり前です。どうしても従えない人は組織を去らなければなりません。ただし、それは、組織の決定が皆の納得が得られるような手続きの中で行われたことが前提になります。この点において、民主党の党内の合意形成のあり方は、与党として、あまりにも稚拙であったことは否めません。
　私は、採決には賛成しましたし、今のところ離党をする気もありません。しかし、解党的に出直しをしなければ、この党に未来はないという強い危機感を抱いています。自分も党の解体的出直しのために進んで発言、行動していきたいと思います。

150日間の会期末を迎えて

　本日、150日間の通常国会の会期末を迎えました。会期は、9月8日までの79日間の延長となりましたが、これから数日間の間には、社会保障と税の一体改革についての採決を迎えることになると思われます。党内には、造反や欠席の動きもあり、緊迫した状況が続いていますが、私自身の姿勢と考えを150日間の会期の会期末という節目に表明しておきたいと思います。
　結論から言うと、私は、今回の採決には、当たり前のことですが、粛々と賛成いたします。
　私も白地で言えば、正直、「消費税引き上げは近い将来に避けて通れないことだが、今、やるべきことなのか？政治生命をかけるなら他にもっとやることがあるだろう。」と思います。しかし、ここまで来て、三党合意を反故にする選択肢は現実的にはないと思います。もし、そんなことをすれば、民主党は公党として信頼を失い、今後の国会運営はもちろん、「民主党と話をしても信用できない。」ということになってしまいます。また、財政再建に向けた姿勢に関する政治への失望感がマーケットに与える影響等も無視できないと思います。
　野党であれば「自分たちの主張を最後まで貫いたけど与党案が通ってしまいました。」で済むかもしれませんが、与党として「自分たちの主張が通らないので交渉は決裂しました。」では済まされません。物事を前に進める責任があります。考えてみれば、自民党単独政権の下、衆参両院で過半数を制していて、野党はとにかく反対し、与党案がそのまま通るという従来の日本の政治の方が稀で、議会政治では、与野党が互いに妥協して成案を得るのは普通のことで、とりわけ、この「ねじれ国会」の下では当然とも言えます。100点満点は無理でも、50点でも40点でも、0点でないことが必要だと思います。半歩前進になるのか、30㎝前進になるのかは分かりませんが、ここまで来て、「決められない政治」を露呈することは許されないと思います。
　党内の議論でも「消費税引き上げはマニフェスト違反」だという議論がありました。この点、たしかに、マニフェストでは、四年間は税率の引き上げは行わないと書いている以上、その誹りはまぬかれないとは思います。しかし、実際の引き上げ時期の前に我々は総選挙による国民の審判を受けます。また、たとえ法案が成立しても、実際に税率の引き上げを決めるのは、どこまでいっても時の政権でしかないのです。
　報道等では社会保障に関するマニフェストの内容をすべて捨て去り、税率引き上げだけが残ったかのように言われていますが、私は、必ずしもそうではないと受け止めています。社会保障以外の部分でも景気条項に具体的な成長率を明記することなどは、よく守ったと評価してもよいと思います。最低保障年金を含む年金制度の抜本改革について、自民党は撤回を要求していました。マスコミは「棚上げ」と批判しますが、我々は少なくとも旗は降ろしませんでした。妥協をした部分についても、ここで終わりではなく、今後の政治状況や経済財政状況の変化を見つつ、さらに我々の目指すところに近づくよう努力すればよいのです。たとえば、パート労働者の厚生年金加入についても、まず、法案提出段階の党内の議論の中で対象が当初の案より大幅に減って75万人となり、三党合意で更に絞られて25万人にりました。大幅な妥協ですが、それでも自公政権時代の案よりも対象は拡大しています。　今後の政治状況の中で私たちが理想とする姿に近づけられるように、更に拡大に向けて努力すればよいのです。

　私は、マニフェストについて、現時点で100点なら守れた、40点なら守れていないと判断することは、あまり意味がないと思います。「マニフェストの呪縛」が政治に混乱を呼んでいる部分があります。私は、東日本大震災が起きた直後に、マニフェストについて守れたこと守れなかったことをしっかりと検証して、謝罪した上で、マニフェストを全面的に見直すべきだったと思います。マニフェストの本場のイギリスでも経済状況等の変化に応じてマニフェストは毎年見直すのが当たり前だと聞きます。また、英国でもマニフェストが与党の思いどおりに実現せず、議会での審議を通して修正されるのは当然のことと受け止められているそうです。

　最後に、私は、採決には賛成しますが、党内手続きには強い違和感を感じています。民主党は、これまでも素案、大綱、法案提出という社会保障と税の一体改革だけでなく、TPPへの交渉参加問題などでも党内での意思決定の稚拙さをさらけ出してきましたが、今回も同じことが繰り返されたことは情けなく、残念でなりません。
政調合同部会も昨日の両院議員懇談会も執行部が何を目指して、どのようなクロージングを想定して会議を開催しているのかが、さっぱり分かりません。失礼ながら場当たり的で、また、反対派や慎重派を本気で説得しようという意欲も感じません。ガス抜きのつもりかもしれませんが、ガスは抜けるどころか充満し、党内の亀裂は深まるばかりです。あんな終わり方なら、長時間、罵り合うことを避けて、もっと早く押し切った方がよいくらいです。
 私は、何人かの議員が提案していたように、両院議員総会で、正々堂々と採決するのが一番スッキリするやり方だと思います。執行部は、個別の政策の賛否は両院議員総会ではなく政調部会で議論すべきだと主張しています。私も法案提出について政調会長一任で決めたことはそれでよかったと思います。しかし、三党合意は、党内だけの問題ではありませんし、もはや個別の政策を超えて党運営の根幹に関わる問題になっていることは誰の目から見ても明らかだと思います。また、採決について党議拘束をかけるならば、それなりの手続きが必要だと思います。党規約に基づく規定の人数を超える議員から開催要求が出ている以上、両院議員総会を開催して、そこで、採決をすればよいのではないでしょうか。多数決で承認されれば、その結果には、反対の人も従うべきだし、党議拘束をかけた上で造反すれば処分も受けるのは当然です。反対に、党内で過半数の賛同を得られないものを強行するのは、正当性はありません。執行部もそれくらいの自信はもってなければ嘘です。

　皆さんがお感じのように、今の民主党はダメです。今の政治もダメです。しかし、私はあきらめません。だからこそ、自分たちの手でよくしていかなければならないという使命感をあらたにしています。今後、79日間の延長の中で、いろいろな厳しい場面も予想されますが、自分の考えをしっかりと持って、恥じることのない行動をとっていきたいと思います

危険運転は、暴行だ！

　「危険運転致死傷罪を考える超党派の会」勉強会で、名古屋無免許飲酒ひき逃げ事件の被害者遺族の眞野さん、京都府亀岡暴走事故被害者遺族の中江さんから、お話を聴きました。

　眞野さんからは、危険運転致死傷罪の適用を拡大するための法改正は当然だが、警察の捜査や司法のあり方に対する憤りの声が聞かれました。
　愛知県警は「危険運転致死傷罪の適用を視野に入れて」捜査を行ったと言っているが、遺族が独自に調査すればどんどん警察の捜査とは違う新事実が出てくる。しかし、警察はそうした証拠については見向きもしない。犯人も憎いが、同じくらい警察や司法がに怒りを感じると言われていました。

　大畠会長からは「問題点は明確だ。法改正に向けて議連として具体的な行動をとっていく。」との力強い言葉がありました。
　私もそのとおりだと思います。

　私は、現行法の不備は主には次の二点だと思います。

　第一点は、「危険運転」として明示列挙された酩酊運転、制御困難運転、未熟運転、妨害運転、信号無視運転等の行為類型に当たらなければ、「危険運転」と認定されない。愛知の事件では、無免許・無車検・無保険、飲酒、無灯火、一方通行逆走でも列挙された行為類型に当たらないために、これだけの悪質、無謀な運転が「危険運転」に当たらないことになってしまいます。
　私は、危険運転致死傷罪の法の趣旨は、問題となる運転行為が、人の死傷を生じさせる実質的な危険性において、人に対する有形力の行使であるところの暴行に準じると評価されるから厳罰に処される点にあると考えます。つまり、総合的に判断して、「暴行」に当たると判断できればいいのではないでしょうか。このことを法制局や法務省に言うと、「構成要件を明確にしないと・・・」と反論が返ってきますが、総合的に判断して、人の支障を生じさせる実質的に「暴行」に当たる運転行為が「危険運転」と読めない法律は、やはり法の不備であると言わざるを得ないと思います。

　第二点は、無免許運転をどう考えるかです。亀岡の事件では、少年たちは夜通し暴走行為をしていたことが、かえって「運転技能」を有することになるという常識とかけ離れた判断が行われています。オートマチックの自動車を運転すること自体はけっして難しいことではありません。一度もちゃんと免許を取得していなくても、運転できればＯＫというのでは何のための運転免許制度なのか分かりません。運転免許証が証明するのは、運転技能だけではなく、万が一事故を起こしてしまった時の救護義務や交通安全についての知識やマナーを学んだということを含んだものです。無免許運転を厳罰化すると、「うっかり失効」などが問題になるという人がいますが、それは上限を引き上げた上で量刑で対応することも可能です。免許を取得したことがない者や違反や事故の累積で免許取り消しを受けた者が無免許運転で重大な事故を起こした場合は厳罰に処すべきです。

　最後に、眞野さんからは「亀岡の事件で、死亡者が3名と発表された。でも、被害者のお腹の中には7か月の女の子がいた。4人じゃないのか？」という悲痛な訴えもありました。また、国家公安委員会から送られた被害者遺族の気持ちを無視するかのような書簡の写しも配られました。被害者の遺族は、捜査の不備に、法律や四方の壁に、心ない言葉や対応に、事故の後も何重にも苦しみを与えられていることを実感しました。

　国民の命を守ることが政治の役割です。法律や制度の不備を正して、二度との同じ悲しみを受けることがないようにするのが法律を作る議員の役割です。私も、この問題に最後まで関わっていきたいと思います。

生活保護制度の見直し

　最近、人気お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことが大きなニュースとなりました。当たり前のことですが、特定の人を見せしめとして袋叩きにするだけで、制度の見直しに手をつけなければ意味がありません。
　自民党の片山参議院議員は、鬼の首をとったようにテレビ出演をしていますが、生活保護に関する類似の問題は、今に始まったことではなく、自公政権下でもずっと続いてきたことです。社会保障と税の一体改革の国会での議論が行われている中で、国民に税負担をお願いする以上、私も、生活保護のあり方にメスを入れなければ、到底、国民の納得を得ることはできないと思います。自民党や大阪維新の会も生活保護の見直しを提言しており、生活保護の見直しは党派を超えて行うべきことです。

１．制度の厳格な運用
問題のタレントの母親は生活保護を受ける際に福祉事務所と相談をし、手続きを行っており、扶養義務者である息子による扶養の可否の調査を役所が正しくしていなかったことになります。
　この点、政府も扶養義務を果たさない親族に対して理由を説明することを義務付けるよう法改正を検討するとともに、扶養可能な親族には必要に応じて保護費の返還を求める方針です。また、申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握するために金融機関に対して本店に照会すれば全国の口座状況を確認できる「本店一括照会」の実施を要請しています。生活保護を受けていながら、ベンツを乗り回しているとか、働けないはずなのに毎日パチンコ屋通いしているなどはもっての外です。最近では、暴力団関係者への対応や身元照会に慣れた警察OBを生活保護対応の職員として採用する自治体も増えています。不正受給が起きないように厳格な運用を求めていきたいと思います。
　ただ、現場からは、ケースワーカー１人が受け持つ世帯数が100世帯を超えている自治体も多く、手が回らないとの声もあがっています。さらに、貧困に陥っている人には、長い間家族との連絡を絶っているとか、家庭内暴力や虐待から逃れて来たケースも見られ、課題も残ります。


２．医療扶助の見直し
　2012年の生活保護費の国家予算は3.7兆円にものぼりますが、実はその半分が医療費です。そして、生活保護受給者がタダで手に入れた睡眠薬などがネットや路上で販売されるという悪質な事例も報告されています。大阪だけで、患者全員が生活保護受給者という病院が30以上もあり、必要のない検査や投薬を行っていることが分かっています。レセプトをチェックして、生活保護受給者を食い物にしている医療機関は厳しく取り締まるとともに、私は少額でもいいから自己負担を求めるべきだと思います。この点、政府は過剰な受診等の疑いがある場合には他院での受診を命じ、従わない場合は保護を打ち切ることも検討しています。
　ただし、日本の場合は、生活保護受給者の半分が60歳以上の高齢者で、医療扶助の半分は精神疾患関連の入院費という構造上の問題があります。これは、公的年金や精神障害の制度の不備が生活保護にしわよせされていると見ることもできます。

３．「入りやすく出やすい」制度に
　よく生活保護制度は、「入りにくく出にくい」制度だと言われます。不正受給が後を絶たない一方で、本来、生活保護の受給要件はハードルが高く、現代社会の現実と合っていない部分もあります。例えば、生活保護を受けるには原則、車は持つことができません。しかし、地方では自動車は就職活動にも通勤にも欠かせないのが現実です。
　「出にくい」という点では、いったん保護を受ければ、生活費の支給基準は地域によって異なりますが、東京23区に住む夫婦と子供3人の世帯のケースでは月17万円に家賃補助を加えた費用が支給されます。高い給付水準が働く意欲をそいでいるとの批判もあります。この点についても、生活保護を得ている人が働いた場合、収入の一部に相当する保護費を積み立てておき、自立後の生活費に充てる制度も検討されています。
あくまで、生活保護は一時的なものであって、本来は、早く生活保護から抜け出して自立してもらうことが前提です。しかし、自立を促す、就労支援が十分でない一方で、給付水準が高いことが生活保護を「出にくい」制度にしてしまっています。私は、給付水準の見直しや一部現物支給も検討の余地があると思っています。

　いずれにしろ、生活保護制度が始まって60年が経ち、家族のありようも大きく変わりました。2030年には男性の3人に1人が生涯未婚、また、離婚などの増加により、子どもを持つ世帯のうち3世帯に1世帯がひとり親世帯になると言われています。議論の発端となった扶養義務という考え方が成り立たなくなっている現実社会の姿があります。芸能人をたたいてカタルシスを得るだけではなく、時代の変化にあわせた生活保護制度の抜本的見直しを行わなければ意味がありません。

「國酒」を国家戦略として推進！

　私は、2月15日の予算委員会で、「國酒」を採りあげ、酒どころの東北の被災地を応援するためにも、また、日本が誇る食文化の日本酒を振興するためにも、税金で行う国の公式行事等では、乾杯等で日本酒を積極的に使うよう提案しました。かつて、大平内閣で、日本酒を「國酒」として、各省に日本酒の消費を奨励するよう閣議で了解した例があります。酒税を所管する安住財務大臣も、ガイトナー財務長官に日本酒をプレゼントしたエピソードを紹介しつつ、日本酒や焼酎を政府としても盛り上げていきたいとの答弁をいただきました。

　そんな中、私の質問がきっかけになったのかどうかは分かりませんが、政府は、去る5月28日、「ENJOY JAPANESE KOKUSHU（國酒を楽しもう）推進協議会」の第一回会合を開催し、古川国家戦略担当大臣が先頭に立って、日本酒、焼酎などの國酒の魅力を発信していくことを発表しました。

　最近では、韓国で日本酒ブームが起きていると聞きます。一方で、中国で「森伊蔵」が勝手に商標登録されてトラブルになっているというニュースもありました。私は、ワシントンの日本大使館で米国議会対策をを担当していました。アイルランド大使館が米国議会の近くのバーを貸し切って、アイリッシュモルトウィスキーの試飲会を開いて、若い議会スタッフに好評だったのも見て、日本大使館でも日本酒のイベントを行ったことがあります。ワインがそうですが、私は、國酒のブランドを確立すれば、日本にとってのよいツールになると思っています。早速、5月18日には、古川国家戦略担当大臣名で外務省に対して、「在外公館、飯倉公館等における國酒の一層の活用促進について」という要請を発出していただきました。

　「國酒なんて言ってないで、もっと大事なことをやれよ」とのお叱りがあるかもしれませんが、私は、どんな小さなことでも国会議員として行動したことが結果に結びついたことは、いいことだと思っています。