燃える耐火建材続出，建材業者も退化したのか

一般ニュースとしてはあまり騒がれていませんが，昨年１０月に発覚したニチアスの防耐火建材偽装問題を受けて国土交通省が一斉調査を行ったところ，４５社９８件について，規定の耐火性脳を満たしていないことが判明しました。各企業とも積極的偽装であることは否定しているとのことですが，既に販売，使用されている建材が出回っていることから，国土交通省は地方自治体を通じて違法建築となっているものはないか調査をするようです。

不適切建材、４５社９８件に＝日軽金、ＹＫＫ　ＡＰなど－防耐火性能問題・国交省 (時事通信) - goo ニュース

それにしてもあまり報じていないなあ

これを直ちに偽装といえるかどうかは結構微妙ではありますが，少なくとも「要件を満たさない建材」であったことは事実です。メーカーとしては，直ちに要件を満たす建材と取り替えなければ債務不履行となるでしょう。
また，再生紙の場合と同じですが，仮に耐火要件が厳しかったためにそれを満たすものが作れなかったというのであれば，会社としてその商品の販売を中止，撤退するのが筋です。そういう意味では，再生紙同様「看板のすげ替え」を言わざるを得ず，偽装であると批判を受けても仕方ないでしょう。

ところで，このニュース，なぜあまり地上波や新聞ニュースで取り上げられないのでしょうか。これは，実は「ヒューザー問題」同様，場合によっては「住民に対する影響」が大きく懸念されるところではあります。むしろ，火災は大地震以上に発生率が高いわけですから，実はヒューザー問題以上に「人命がかかる」事態であるといえるのです。
建築関係の偽装問題については，ヒューザー以降も実はいろいろと出てきているのですが，あまり報じられることがないのが現状です。もちろん，中には「それはそもそもニュースにすらならない揚げ足だよ」というものもありますが，それにしても他の偽装問題はヒステリックなまでの報じるのに，建築関係については本当に何も報じられません。
なぜでしょうか？やはり，「建設業界と政治家の太いパイプ」という点が，この類の問題を大きくしないということなのでしょうか。それとも「住民に対して徒に不安感を与えない」というためでしょうか。さらには「本当に改修となると莫大な費用がかかり，大企業といえども倒産する可能性がある」からでしょうか。
理由はいろいろあるでしょうが，マスコミとしては少なくとも「事実は事実として伝える」という姿勢は持つべきでしょう。不安をあおるのは，報じる際にいろいろな尾ひれがつくからです。

とはいえ，とにかくこの問題で一番悪いのは，この企業です。自分たちの軽率な行為が業界全体にどれだけ迷惑をかけたのか反省するとともに，ユーザーに対して真摯な対応をするべきでしょう。その結果，会社が倒産することになってもそれは自業自得です。もともと，経費をケチっていい加減な商品を作ったことに責任があるわけですから。

「看板どおりのものを作る」というごく当たり前のこと，これをもう一度各企業とも見つめなおしてみてください。昔と違って「いい加減な商品」を消費者は見逃しませんし，発覚したら即「企業の危機」になります。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ